月: 2022年11月

日本経済新聞は11/9、「日本電産、指名委を設置　過半は社外取、後継選びも視野」という記事を掲載しました。取締役会の諮問機関として指名委員会を設置。3人の社外取締役と2人の社内からの取締役で構成し、委員長には社外取締役が就任したということです。

相次いだ社長交代

日本電産では直近10年間で、永守氏の後継者含みで外部（カルソニックカンセイやシャープ、日産自動車など）から複数の経営人材を招いてきました。実際に社長に就任された外部人材は日産自動車出身の2人。ただ、企業文化の違いや、永守氏との確執（おそらく）などから、同社を退社する動きが相次いできました。

とうとう永守氏も

永守氏が期待する人材を外部から招聘するものの、お目にかなわないとなると次々と首にする。みたいなことが繰り返されてきた。要するに創業者である自分の後釜は自分が決めるんだというスタンスが、非常に明確だったわけです。その永守氏の強い思いにもとうとう変化が起き始めたということなんでしょうね。

指名委員会は取締役の候補を決定することを目的とした機関で、委員会は3名以上の取締役で組織され、その過半数は社外取締役で構成する必要があります。日本電産では、冒頭書いたように、3人の社外取締役と2人の社内からの取締役で構成し、委員長には社外取が就任しています。

日経フォーラム「世界経営者会議」でも永守氏は、「外部から登用しようとしたのが大きな失敗だった」と話していたそう。しかし、指名委員会（という社外の意見が推す人材）に対して、永守氏は全てを受け入れていくことができるんでしょうかね。

レオパレス21は11/2、「訴訟の提起に関するお知らせ」を公表しました。先日当ブログでも取り上げた、入居率の嵩増しや改ざんを行い、同社の収益等を意図的に操作しているかのような報道に対するもので、東京地方裁判所へ訴訟を提起しています。今回はレオパレス側も引かない様子ですね。

レオパレスの主張

10/20発行の週刊新潮の記事に対し、「これらの記事の内容はいずれも虚偽であり、事実と異なっている」としています。「当社の社会的信用を低下させる虚偽内容を広く社会に流布させたことは、当社に対する明らかな名誉棄損行為であり、株式会社新潮社が不法行為責任を負うことは明白である」という主張。

さらに、「これらの記事はS氏が主導して作成されたものであることが強く推認され、少なくとも同氏からの情報提供に依拠し、かつ虚偽の内容を語る同氏の発言がそのまま引用されていることから、同氏が深く関与しているものであることは間違いない」とも。

で、このS氏に対しても名誉棄損行為の主体としての不法行為責任を問うということです。新潮社に対し謝罪広告の掲載を求めるほか、被告両名に対し損害賠償金の支払を求めるそうです。

ほおぉ、今回はマジで本気モードですね。ここまで叩かれてきた同社ですし、よほどの根拠がない限りここまでの姿勢は取れないと思われます。ちなみに、ここに登場するS氏、2006年にレオパレス21を退任した元取締役なんですね。現在は株式会社ミューズの代表取締役だそうです。

これまでの不祥事が報道を受けてどう展開していくのか、今後の情報を見守るしかなさそうです。