F16戦闘機の燃料タンクが落ちてきたら

11/30、午後6時ごろ、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が青森空港に緊急着陸、滑走路が閉鎖されました。着陸前に燃料タンク2個を岩木山(弘前市)周辺に投棄、山頂から約30キロ離れた深浦町役場の近くで金属製物体と燃料とみられる液体が見つかりました。

緊急着陸

報道等ではあまり詳しく聞けなかったんですが、エンジンに異常が起きたなどで緊急に着陸することになったため、できるだけ身軽になっておく必要があり、機体外部に追加で搭載していた燃料タンク(2個)を切り離したんだと思われます。

タンクの1個は、青森県深浦町役場の近く、民家から約20~30メートルしか離れていない場所で発見されました。もう一つは同町の山中で、町立中学校から南に約800メートルという場所で発見されています。

空から落ちてくる

今回の事故では幸い建物や人への被害はありませんでしたが、これってかなり怖い話です。kuniの住んでいる街でも、上空を民間旅客機や戦闘機などの軍用機が飛んでいます。最近特に高度を下げた運用が行われているのでは、、、などと感じていただけに今回の事故は他人ごとではありませんでした。

今回切り離され、落下したF16戦闘機の燃料タンクは、1,402リットルという容量だそうです。タンクそのものの重量も考えると、総重量は1.5トンとかになります。これが2個ですよ。

そう、簡単にいうと、空から自家用車が2台落ちてきた。みたいなものです。おまけに機体の外側に装着する燃料タンクですから、空力も計算されているため、ひらひら落ちてくるわけではありません。まっすぐ突き刺さってくるような破壊力もあるはず。で、中には燃料が入ってるわけです。いやぁ、怖い話ですよね。

みずほフィナンシャルグループ 金融庁および財務省による行政処分

みずほフィナンシャルグループは11/26、「金融庁および財務省による行政処分について」を公表しました。同じ26日、「代表執行役の異動に関するお知らせ」も公表しています。当局からの処分を受け、以前から言われていた、一連のシステム障害等に関する経営責任を明確にするための経営執行体制の刷新ですね。

金融庁および財務省

みずほFGおよびみずほ銀行に対し、発生した一連のシステム障害に関し、銀行法の規定に基づき、銀行法を所管する金融庁より業務改善命令が出されました。さらに、みずほ銀行に対しては、外国為替及び外国貿易法(外為法)の規定に基づき、外為法を所管する財務省から是正措置命令が出された。ということですね。

後者については、8度目のシステム障害によって、マネーロンダリング(資金洗浄)をチェックする部分に負荷がかかり、処理が遅くなる障害も発生。この際に必要な手続きを一部省略し、送金先を事後確認する対応をとったというやつでした。

代表執行役の異動

公表された異動は、みずほFGの取締役 兼 執行役社長(代表執行役)の辞任と、みずほFGの執行役(代表執行役)の辞任となっています。執行役に関しては、6月に取締役を退任されてますが、もともとグループCIO(最高情報責任者)だった方ですね。いずれも8回にわたり発生したシステム障害の責任を取っての辞任です。

メディア等では様々なみずほに対する問題点が追及されていますが、どれもこれも「確かに」という感じです。中でも金融庁側のセリフとして紹介されていた、「顧客や従業員より当局ばかり気にしているじゃないか」ってのは、、、響きましたね。あともう一つは「システム要員をコストとみなし、大幅に人員を減らしていた」というやつ。まぁ、金融ってどこもこんな感じだと思うけど。

日立物流 物流センター火災(その2)

日立物流は12/3、「物流センターにおける火災発生に関するお知らせ(第五報)」を公表しました。第四報では、消防隊が屋内進入し、火勢をほぼ制圧。第五報では、3日午前11:00に鎮火を確認したということです。やっとですね。約38,000平方メートル焼損とのこと。

第一報のその後

火災発生は11/29の朝でしたから、ほぼ4日間燃え続けていたということですね。従業員については、全員の無事を確認しているとしていましたが、大阪市消防局より負傷者1名(軽症)が発表されているようです。

近隣住民からの質問や問い合わせも多いようで、そうしたことに対応するため、専用電話窓口を開設したそうです。たしかに、燃えてるものが人体に悪影響のある化学製品とかだったら心配ですわな。それもあってでしょう、物流センターでの取扱商品についても言及しており、「主な取扱品 :医薬品、医療用品、食品、工具など」と公表しています。

これまで消防車両延べ365台、ヘリコプター2機が消火活動に加わったということです。これって、他の火災現場にも大きな影響出たでしょうね。

大阪市

こうした状況を受け、大阪市でもホームページでこの火災に関する情報公開を、鎮火に至るまでの間実施していました。そこには次のような記述も。「鎮火とは、再燃のおそれがなくなった状態をいい、過去に発生した同様の大規模な倉庫火災では、鎮火に至るまでに12日間を要しました。」

12日間とはまた凄いですね。調べてみたら、これっておそらく2017年2月に発生した事務用品通販大手「アスクル」の倉庫での大規模な火災のことを言ってるんだと思われます。大阪市はこの火災の類似火災を防止するため、11/30から大規模な設備等に対し緊急の立入検査を開始したようです。

デジタル庁 メールアドレスが流出 大丈夫かぁ?

2021年(令和3年)9月1日に設置されたデジタル庁。デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に設置されたということなんですが、なにやら雲行きが怪しくなってきています。

立て続けに

府省間の縦割りを打破し、各府省に対する司令塔として活躍することが期待されています。さらに、政府機関の情報システムだけでなく、地方公共団体など、広く公共サービスに関する情報システムを対象業務とすることが想定されていました。

そのデジタル庁でここのところ、立て続けにミスが起きています。11/26には、省庁統一の申請システムとしてリリースされたERFS(入国者フォローアップシステム)において、一部の受入責任者(企業等)の方々に、他の受入責任者(企業等)がアップロードしたパスポート画像等が閲覧できる不具合が発生。

一日遡って11/25、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」で、再び不具合が発生。まぁこれはデジタル庁だけの問題ではありませんが。

そしてもう一日前の11/24、報道機関向けにメールを送信した際に操作ミスがあり、メールアドレスが流出する事故が発生。なんとこれ、資料をメールで送信する際に、誤ってメールアドレス395件を「CC」に指定して送信したため、受信者間でメールアドレスを確認できる状態となったというもの。

もうこのレベルになると、そこらの企業でも最近ではありえないような話です。今後期待される本業に夢をもって立ち向かっていただきたいと思ってますが、、、まずは所属メンバーに自覚と基本動作の徹底をお願いしたいものです。日本の行政のDXはあなたたちにかかっているのですよ。

出前館 不適切な会計処理 社内調査委員会を設置

出前館は11/30、「誤謬に係る社内調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。さらに同日、「第22期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」も公表し、同日これが承認されたことも併せて公表しています。

出前館

今さら説明は要らないかもしれませんが、出前館は出前・デリバリーサービスに特化したポータルサイト「出前館」を運営する会社。8.4万店(21/8期末)の飲食店等が加盟しており、利用者は「出前館」のサイト・アプリを介して店舗へ注文します。飲食店向け通信販売も手がけています。

誤謬の存在

2021年8月期決算に係る監査手続の過程において、監査法人からの指摘により債権債務(未収入金・未払金)の残高について誤謬の存在が判明したということです。「誤謬」という表現は珍しいですね。ほとんどの企業が不適切な会計処理と表現するところです。

損益に影響を与えると想定されることから、過去に提出した有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書の提出、決算短信等の訂正を要する見込みとなったため、社内調査委員会を設置して調査するとのこと。そのため、有価証券報告書の提出期限の延長も申請、承認されています。

もともとの提出期限が11/30で、延長の申請と承認も同日。ギリギリまで監査法人と揉めてたんでしょうか。

同社の現状認識

「出前館」を通じてクレジットカード決済等で購入した商品代金に係る未収入金や、各加盟店へ支払う未払金の残高に誤謬が存在し、さらに外注費の計上漏れも出てきているみたい。

未収入金及び未払金に関して、不正な資金移動が疑われるような取引先や支払いは検出されておらず、不正の可能性をうかがわせる状況ではないとしながらも、費用計上がなされていない外注費の支払処理については、そこに不正の意図がなかったかどうかについて検証を行うとしています。いやぁ、あるでしょう、たぶん。