今年も1年間 お世話になりました H.I.Sアップデートも

2021年も本日でお終い。あっという間でしたね。年を取るにつれ1年間が短くなっていきます。皆さんの1年間はどんなでしたか?コロナ禍でやりたいこと何もできず。ストレスだけが蓄積してしまった方も多いと思います。来年こそは、、、。という気概だけは持ち続けましょうね。

HISアップデート

子会社2社で観光支援事業「Go To トラベル」の給付金を不正受給していた問題で揺れるエイチ・アイ・エス。12/24に、「当社連結子会社における取引に関する調査委員会からの調査報告について」を公表しました。

子会社ミキ・ツーリストで4,080万円、同じくジャパンホリデートラベルで最大で約6億 4,249 万円のGo To トラベル給付金不正受給があったとしています。合計6億8300万円の不正受給が認定されています。

こうしたことを受け国土交通省は28日、親会社のHISを厳重注意したことを明らかにしました。不正受給した給付金を返還請求するとともに、来年1月下旬以降にトラベル事業を再開する際、参加を認めないとしています。

役員の処分

エイチ・アイ・エスは12/28、「役員の処分等に関するお知らせ」を公表。役員報酬の減額等を説明しました。子会社2社の代表取締役は「解任」と「取締役への降格」だそうです。後者は株主総会の手続きが必要なんでしょうかね。

ということで、今年の年末もエイチ・アイ・エスの不祥事で締めくくりとなりました。暗いニュースで申し訳ありません。来年からはもう少し明るい内容の記事を増やそうかな、、、などと思っています。それでは皆さん、お身体に気をつけて、、、良いお年を。

水道機工 ガバナンス委員会の設置 委員長交代

元取締役監査等委員による不適切な指導が行われ、国家資格取得のため、虚偽の実務経験を申告させ、不正に資格取得を続けさせてきた水道機工。12/27、「(開示事項の変更)ガバナンス委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。

委員長交代

この開示は、タイトルにもあるように、以前お知らせした開示について内容を変更するものです。何を変更したかというと、代表取締役社長が務めることにしていた委員長を、独立社外取締役で監査等委員である取締役に変更するというもの。

わずか一週間前の12/20に委員会の設置と委員長を公表したばかりでした。変更の理由は「ガバナンス委員会としての独立性をより強化するため」とだけ説明されています。ほぉ、どこからお叱り受けたんでしょうね。

親会社の東レにはあらかじめ知らせてるでしょうし、考えられるのは監督官庁からの指導ってところでしょうか。新たに委員長となる監査等委員の方は元銀行員みたいです。ガバナンスや当局とのお付き合いはお手の物でしょう。

もともと役員が率先して不正取得を続けてきたわけで、ガバナンス委員化の委員長に代表取締役社長、では説明が付きませんわな。委員長変更は当然だと思われます。ちなみに、この社長は今年6月に就任された方で、不祥事が発覚した当時の社長ではありません。

社長は引き続き

委員長は交代したんですが、社長も引き続き委員長として残られます。この社長は東レからの天下りさん。委員長は元富士銀行。そしてもう一人の委員である社外取締役も東レの出身者だそうです。子会社の宿命かもしれませんが、現場と乖離した委員会運営となりませぬように。

バルミューダ 社外取締役が辞任

バルミューダ株式会社は12/24、「社外取締役辞任に関するお知らせ」を公表しました。辞任する社外取締役は田中仁氏(ジンズホールディングス最高経営責任者=CEO)。バルミューダは、「本人より辞任の申し出があり、受理した」としています。

バルミューダ株式でインサイダー取引

以前当ブログでも取り上げましたが、今年5月に社外取締役が、同社が定める売買承認期間以外のタイミングで同社株を買い付けたという事件でした。2021年12月期の連結業績予想の上方修正が発表される直前に同社株を買い付けたというやつでしたね。

過去に受け取っていた役員報酬の返上や、その後受け取る報酬の減額などが発表されていましたが、正直「まだやるんだ」って感じでした。当案件の公表が11/18でしたから、辞任まで約1ヶ月です。

臨時株主総会で新社外取締役

で、調べてみたら、同社は12/17に臨時株主総会を開催していました。議案は取締役1名の選任の件。はぁ、そういうこと。代わりの社外取締役決めてから辞任、という流れだったんですね。無事に選任されています。新しい社外取締役は株式会社ミクリードの代表取締役社長だそうです。

この会社、昨年3月に東証マザーズ市場に上場したばかりの会社ですね。で、面白いのはこの新社外取締役の略歴。1988年に日興証券に入社してらっしゃいます。おそらく新卒での入社でしょう。

辞任する社外取締役がインサイダー取引やらかしたんで、次は証券経験者を選んだってことでしょうか?いやぁ、わずか4年で転職されてるし、当時のインサイダー規制なんてザルみたいなもんでしたから、そこんとこはあまり期待しない方がいいかもですね。

三菱電機 サイバー攻撃 防衛省が調査結果を公表

防衛省は12/24、「三菱電機株式会社に対する不正アクセスによる安全保障上の影響に関する調査結果について」を公表しました。防衛省による安全保障への影響の調査が完了したということです。

おさらい

この不正アクセスは2019年6月に三菱電機が検知し、2020年1月に公表したものでした。同社の中国拠点のサーバーが攻撃を受け、日本国内のネットワークに侵入されたという事件でしたね。

安全保障上の影響

いやぁ、長いことかかりましたね。2020年1月から始まったとして、同省による調査、ほぼ2年間かかったことになります。不正アクセスにより外部に流出した可能性のある防衛省関連のデータファイルは約2万件といいます。まぁ、そりゃ大変ですわな。

防衛省内の関係部局で内容確認を行ったところ、安全保障への影響を及ぼすおそれのあるデータファイルが59件あったことが確認されたということです。この59件について、「それぞれについて適切な措置を講じたところです。」、だそうです。適切な措置ってどういうことを指してるんでしょうね。

「今般の事案を踏まえ、防衛省は、三菱電機に対して適切な情報の管理について厳格に行うよう注意するとともに、同社における情報の適切な取扱いを徹底するよう指示しました。」とも書かれています。

当たり前ですが、この三菱電機のファイル59件の具体的な内容は公表されていません。日経の報道によると、同社はレーダーや通信衛星、誘導弾などの研究開発や製造に携わっているとされており、これら技術の周辺の情報なんでしょうか。

株式会社EduLab さらに厳しい展開へ

株式会社EduLabは12/24、「特別調査委員会の追加調査継続に関するお知らせ」を公表しました。タイトル以下は読もうとした人の多くがその気力を失うほどの文字だらけの文書。これって、意図してやってるんじゃないの、、、って感じのする開示でした。

開示の概要

12月下旬までに特別調査委員会から調査結果報告書を受け取る予定だったわけですが、追加調査が必要ということで困難になりました。さらに、2022年1月4日に予定していた21年9月期の有価証券報告書の提出期限の延長について、関東財務局に承認申請することも検討するという内容。

ここまで振り返ると

今回追加調査の対象となった件については、従来自主点検と称してとりあえずの結論を出し、四半期報告書等の期限に間に合わせてきたものの、監査法人からはダメ出しを食らうという展開でした。要するに期日をクリアするための調査結果の捏造にも見えるわけです。

で、有価証券報告書の提出期限に関しては、やむを得ず自主点検で終わらせようとしていた案件に関しても特別調査委員会の調査対象にせざるをえなくなってしまったと。なんだかそんなふうに見えますね。開示ルールをクリアするためにあれやこれやと時間稼ぎしてるふうです。

株価の方は

上場前からの不正会計が発覚し、会計監査人が「監査の前提となる同社との信頼関係が低下した」などといい、退任するという事態に。そして今回の開示、やっぱりここ、ダメかもね。12/20に1,085円の最安値まで付けた同社の株価は、先週末で1,178円。本当にまだこの株価だけの価値があるんでしょうかね。