8/25付け日本経済新聞に「会計不正、公表46%減 昨年度 在宅勤務普及、発見に壁」という記事がありました。2021年3月末までの1年間で、粉飾決算などの会計不正を公表した企業は25社で、前の年度に比べて46%減少したということです。
日本公認会計士協会
このデータ、日本公認会計士協会が集計した結果だそうで、財務諸表の利用者をだますために虚偽の記載をする「粉飾決算」と、会社のお金を私的な目的で使うなどの「資産流用」の2つを会計不正と定義し、公表日ベースで集計したものだそうです。
2020年4月から2021年3月末までの間に、企業が会計不正を公表した件数であって、同期間に不正が行われていたというわけではありません。つまり、会計不正が減少した、ではなく、不正の検知率が低下したというのが正しいかと思います。
日経でも、「在宅勤務の広がりなどで対面の機会が減ったことを主因に、発見が減ったというのが実態ではないか」という見方を紹介していました。
リモート監査
上記は公認会計士のコメントですので、監査法人の目線で書かれていますが、企業内部の監査部や監査役による監査でも同様です。コロナ禍により支店や支社、工場などへ足を運び、膝詰めでやり取りする伝統的な監査手続きはできません。
新型コロナウイルスの感染拡大が、企業のいわゆる三様監査全てに「新常態」をもたらしているわけです。そこで重要になるのがリモート監査。監査法人各社もリモート監査を確実に機能させるため、デジタル技術の導入を進めているようですが、企業内部はどうでしょう。
システム投資と監査関係費用。企業の経営者には最も無駄な経費と映っているコストですが、今のうちにしっかりと態勢整備しておかないと、アフターコロナは大変なことになってしまいますよ。