ケンコーマヨネーズなど 役員退職慰労金制度の廃止

ケンコーマヨネーズ株式会社は4/27、「役員退職慰労金制度廃止に関するお知らせ」を公表しました。同じ日、モリテック スチール株式会社も、同じく役員退職慰労金制度の廃止を公表しています。最近よく目にするんですよね、この制度の廃止に関するお知らせ。

役員退職慰労金制度

役員退職慰労金とは、会社の役員である取締役や監査役が退職した際に支給する対価のこと。会社法上の規制等の違いはありますが、従業員の退職金みたいなものです。長年その企業のために尽力してきた役員に対し、その功績に報いるという目的でこの制度が使われてきました。

その役員退職慰労金制度の廃止を決定する企業が、最近目立ってきました。冒頭紹介した2社のほかにも、ここ1カ月間に、中央製作所、リゾートトラスト、カチタスの3社も決定を開示しています。株主総会に付議するためこの時期に決定するという事情もありますが、新型コロナの影響で業績が悪化し、、、というのも理由の一つでしょう。

役員報酬制度の見直し

今回紹介した5社はいずれも、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員報酬制度の見直しを表明しています。ケンコーマヨネーズの開示では、「役員報酬制度の見直しの一環として、後払い的要素が強い本制度を廃止し、業績との連動性を高めた報酬制度設計へ移行する」と説明しています。

他の4社も異口同音に自社の業績との連動性を強める方向へ、役員報酬制度を見直そうとしてます。この流れは止まらないでしょうね。

現役員の制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金は、もちろん支払われます。このことを「打ち切り支給する」と言うんですね。各社同じ言葉を使っています。初めて聞きました。

継続雇用や再雇用といった制度がない役員。退任時に入ってくる(あらかじめ計算できる)退職慰労金、ありがたいんですけどね。

日産証券 不正アクセスでシステム障害 トレードワークスのシステム?

岡藤日産証券ホールディングスは4/26、不正アクセスによりオンライントレードシステムの障害が発生していることを公表しました。翌日には経過開示として、障害の状況やシステム復旧、サービス再開の目途などについて、第2報を公表しています。

トレードワークス

4/27には、トレードワークスが、「当社提供システムにおける不正アクセス事象発生のご報告」を公表。同社が提供するインターネット取引システム ASPサービス利用ユーザ(1社)において、サーバへの第三者からの不正アクセス事象が発生したことを報告しました。

ユーザがどこなのかは開示していませんが、どうやらこの1社というのが、日産証券のようですね。トレードワークスのホームページで、日産証券から同社が開発に注力しているFX、商品先物業界向けフロントシステムの実績を評価され、導入に至ったと紹介されています。同社システムは他にも、auカブコム証券、エイチ・エス証券などが採用しているようです。

ネット証券の今後

今回不正アクセスを受け、システム障害を起こしたのは、株価指数先物取引、オプション取引、くりっく365、くりっく株365だそうで、株式現物、信用取引のオンライントレード や商品先物取引のオンライントレードは正常稼働中だそうです。また、個人情報の漏えいについては現在確認中とのこと。

先日、SBI証券が25歳以下の顧客の現物株式手数料を無料化するという話題を、当ブログでも取り上げました。松井、岡三も追随し、業界の再編は必至と書きました。ネット大手が手数料無料化を仕掛ける一方で、中小ネット証券ではシステム障害による顧客流出のリスクも抱えるわけですね。

不正アクセス等への守りとして、十分な資金を投じることができない中小ネット証券。こんなところにも業界再編の要素が存在します。それにしても今回の障害はタイミング悪すぎですね。

日本製紙 CNF(セルロースナノファイバー)でレアメタル不要 蓄電池

4/27付け日本経済新聞で、「レアメタル不要 蓄電池 新素材CNF、日本製紙が開発着手」という記事が。昨日に続き、将来期待できそうな技術の紹介です。世界的に需給が逼迫するレアメタルを使わない、高性能蓄電池の開発に乗り出すということです。

セルロースナノファイバー(CNF)

CNFについては以前当ブログでも取り上げました。CNFはナノメートルのレベルで細かく切断した木の繊維を、高速で衝突させ一体化させた素材。樹脂などの素材と組み合わせて使うことで、鉄よりも軽く、強度は5倍、耐衝撃性・耐熱性にも優れるといいます。

従来は、樹脂の補強材としての用途で、製品としては構造材のイメージでした。最近よく聞くのは自動車のボディとかですね。これがいきなり蓄電池とは、、、上手くイメージできません。

蓄電池

CNFを積層し、大量の電気をためられるようにするんだとか。原理は一部のEVなどで使う、大量の電気を貯蔵できる蓄電装置(キャパシター)と同じで、急速充放電ができ、電解液も使わないため耐熱性も高まるそうです。

コバルトやリチウムなどのレアメタルが不要で、量産した際の製造コストはリチウムイオン電池よりも抑えられる。さらに、容量は現在主流のリチウムイオン電池の約2.5倍だそうです。夢のような技術ですが、これから開発に着手という段階ですね。

とはいえ、日経の記事によると、「まずは太陽光発電パネルの裏に設置できる大きさ、横1メートル、幅1.6メートル、厚さ1.3ミリメートル、3.2キログラムの製品を開発する」と、かなり具体的な表現が。

この記事を受け、日本製紙株式は同日寄り付きから買われ、一時10.7%高の1,399円まで上昇しました。

味の素、アミノ酸系新素材で化粧品原料のマイクロプラスチックビーズを代替

4/26付け日本経済新聞で、「味の素、化粧品原料で石油を代替 アミノ酸系新素材」という記事が。ファンデーションやパウダーなどの化粧品の原料として使われる、石油系マイクロプラスチックビーズの代替品として使えるアミノ酸系の新素材を開発したとのこと。

マイクロプラスチックビーズ

海洋汚染が深刻な問題になっていますが、その元凶が「マイクロプラスチック」。ポイ捨てされた発泡スチロールやプラスチックごみが、風や雨によって川に入り、海に流れ込んで小さな破片となり、「マイクロプラスチック」になるというルートが一つ。

もう一つが、洗顔料や歯磨き粉などのスクラブ剤等に利用されている石油系マイクロプラスチックビーズ。こちらは洗面所やお風呂から直接流れ出し、海に流れ込みます。これに対する問題意識は以前からあり、2016年には日本化粧品連合会がマイクロビーズの自主規制を開始しています。

アミノ酸系新素材

後者への代替品として、味の素がアミノ酸系新素材の開発に成功したという記事ですね。味の素のホームページでは、「これまでも化粧品等に提供していた『アミホープ』の機能を、自然由来の球状粒子に付与することに成功し、従来のマイクロプラスチックビーズと同等の感触・機能を持つ、マイクロプラスチックビーズ代替品の開発に成功しました。」とありました。

プラスチックを使用せず、自然由来の原料のみを使用しているため、生分解性が高く、環境への負荷低減が期待できるとしています。また、多くの既存のマイクロプラスチックビーズ代替品に見られる技術的な課題も大幅に改善されているとのこと。

代替品が従来のマイクロプラスチックビーズと同等の感触・機能を再現するには、技術的な課題が多いと言われてきたようです。だからこそこの開発に意味があるわけです。4/26の同社株価は2,216円。今後この材料が株価にどう影響を与えていくか、、、見てみましょう。

大豊建設 シティインデックスイレブンスの保有割合が増加 大量保有報告書

大豊建設(1822)について、シティインデックスイレブンスは4月22日受付で、財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出しました。報告書によれば、シティインデックスイレブンスの大豊建設株式保有比率は29.01%→30.08%に増加しました。

シティインデックスイレブンス

シティインデックスイレブンスは、旧村上ファンド系のアクティビストだそうです。kuniはアクティビストの活動に関してあまり詳しくはないんですが、日本アジアグループに対して敵対的買収を仕掛けたりもしていて、市場ではやはり注目を集める存在ですからね。少しは勉強しないと。

シティインデックスイレブンスには、著名な投資家である村上世彰氏が関わっているということらしいです。他にも「レノ」、「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」、「C&Iホールディングス」、「南青山不動産」、「オフィスサポート」、、、なんてのがあるようですね。

なんだか昔の仕手筋みたいな感じ。シティインデックスイレブンスは大豊建設以外にも、西松建設や東急建設などにも投資しているようです。そうそう、ニトリにTOBされた島忠にも投資してましたね。

なぜ大豊建設か

当ブログでは大豊建設の従業員の不正行為等を取り上げましたが、その背景には明らかにガバナンスの機能不全があると思われます。同社では数年前にも、架空発注・水増し発注による増額支払いが、元会長らに還流していたのではないかと疑われる不正行為が起きています。

技術はあり、稼ぐ力もあるが、ガバナンスが効いていない。つまり経営陣がいけてない。アクティビストにとっては最も美味しい企業ですね。このあとシティインデックスイレブンスが大豊建設経営陣にどのような助言、重要提案行為等をしていくのか、注目ですね。もちろんTOBも。