月: 2021年2月

鳥インフルエンザH5N8型　ロシアで人間に初感染

高病原性の鳥インフルエンザウイルス「H5N8型」の、鳥からヒトへの初の感染がロシアで確認されました。ロシア南部の養鶏場で昨年12月に感染が発生した際、従業員7人からウイルスが検出されています。感染した7人の体調は現在良好で、これ以上の感染の広がりはないといいます。

12月に感染　2月にWHO（世界保健機関）

昨年12月に感染し、そのことを2月にWHOが認識。これって何やら既視感が。と思って調べてみたんですが、やはりそうでした。一昨年の12月、中国当局が武漢市で新型コロナ感染者を認定しています。で、昨年の2/11にWHOが正式名称をCOVID‐19と定めました。

なんだか変な感じですね。2019年に中国で発生した新型コロナ。そして2020年にはロシアで鳥インフルが人間に初めて感染。ちょうど一年ずれてるわけですが、どうも経緯が似すぎてて恐い。両国とも自国に都合悪ければ情報は隠蔽するし、嘘の情報だって垂れ流すお国柄です。

ヒトからヒトへの感染はなし

WHOによると感染した7人は無症状で、ヒトからヒトへの感染は報告されていないそうです。新型コロナについても最初はそんなこと言ってたような気がするなぁ。いかんせん全ての情報がロシアの当局を経由してるわけで、無症状だとかヒトからヒトへの感染はないとか言われてもねぇ。

ロシアの保健当局がこの件を公表し、WHOがその報告を受けたというところまで。今のところどこのメディアも情報がないらしく、日経ではわずか3～4行の記事です。しかし、これ。「ヒトからヒトへの感染を確認」なんてニュースが出てきたらどうなるんでしょう。もちろんそんなことにならないことを祈ってますが。

フジオフードグループ本社　持分法適用関連会社における不適切な会計処理

株式会社フジオフードグループ本社は2/5、持分法適用関連会社における不適切な会計処理の疑いがあることを公表しました。併せて、2020年12月期の決算発表を延期することも発表しています。少々古くなってしまった情報ですが、ここらでチェックしておきます。

株式会社フジオフードグループ本社

同社はフジオフードシステムを中核子会社とする持ち株会社で、大阪市に本社を置く外食企業です。ホームページで確認すると、現在の同グループの店舗は現在840店舗。メインとなるのは「まいどおおきに食堂」だそうですが、kuniは一度も見たことも入ったこともありません。

メインブランドとしては他にも、「串家物語」、「つるまる」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」などがあるようですが、これらについてもやっぱり見たことない。他にサブブランドとして20を超えるブランドがあり、この中に「博多ふくいち」という辛子明太子屋さんも入っています。

博多ふくいち

この辛子明太子の製造・販売を行っている博多ふくいちが、今回の不適切会計処理の舞台となりました。同社は2015年に資本・業務提携し、フジオフード社の持ち分法適用関連会社（35％出資：当時の投資金額は68百万円）になっています。

同社の対応と決算発表

2/5時点では、「当該会社における原材料の過大計上による不適切な会計処理」としか説明されていません。また、特別調査委員会等の設置についても触れてないですね。2/12に予定していた決算発表は、延期して2/19へと。

その期日が来て、再度延長となるかと思いきや、2/19、決算発表しましたね。どのような会計処理がされていたのかについては言及することなく、博多ふくいちは2019年9月末時点で債務超過になっていたと。

で、フジオフード社が投資した金額と契約上の債務保証額5億円等を投資損失として営業外費用に計上して、過年度決算を訂正しています。再発防止策も3行だけ。なんだこれ。

マイナビ　マイナビ転職で不正ログイン　ウェブ履歴書約21万件流出

マイナビは2/12、同社が運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」を管理するWebサーバーに対し、外部からの不正ログイン発生があったことを公表しました。2000年から現在までに「マイナビ転職」へ登録した方のうち、212,816名分の Web履歴書が不正ログインされたもようです。

マイナビ

マイナビは毎日新聞社の関連会社として設立された、就職・転職・進学情報の提供や人材派遣・人材紹介などを主業務とする日本の大手人材・広告企業です。現在では毎日新聞との資本関係は薄くなっているようですね。

不正ログインの概要

不正ログインが確認された期間は、2021年1月17日～2月9日までとのこと。約3週間攻撃され続けていたんですね。普通アクセス数の急増でもう少し早く気付きそうなもんですが。

もう一つ普通じゃないのが、不正ログインされた件数を「212,816名分の Web履歴書」と言い切っているところ。普通なら「最大で212,816名分の Web履歴書」と発表するもんです。

同期間の間に21万件のアクセスがあったとしても、中には正規の利用者のアクセスまで含んでいるはずです。今回の不正アクセスは「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」のようですから、正規の登録者によるアクセスと不正なアクセスは簡単には判別できません。

平時のアクセスが1週間あたり3万件程度あるなら、3週間で9万件。このくらいは21万件から差し引いて考える必要があります。なので最大〇〇件と表現するんですね。ひょっとしてこの21万件は差し引いたのちの実数なんでしょうか。

転職はキモかも

新卒者の履歴書と違って、転職者の履歴書は重いです。学生がA社以外にB社、C社にエントリーしていても大した問題じゃないけど、転職希望者の履歴書情報は本人にとっては閲覧されたくないでしょう。今所属している会社にそのことを知られたら、、、と心配している人も多いと思われます。抜かれたデータ、意外に悪用されるかもです。

五洋インテックス　外部調査委員会の調査報告書を公表

同社元従業員が連結子会社である五洋亜細亜株式会社に対して3500万円を貸し付けたと主張していることを受け、外部調査委員会で調査を進めていた五洋インテックス。2/12、同委員会の調査報告書を公表しました。少し遅くなりましたが・・・。

従業員を解雇

前回の開示では、当該元従業員より、1/27付で五洋亜細亜に対する貸金等返還請求訴訟が提起されたことを公表していました。どうやらお金を貸したこの従業員、やはり解雇されていたようです。で、今回の調査は同社が債務を負うことになるのかどうか、が目的になっていたようです。

調査結果（報告書から引用）

代表取締役ないし実質的に会社代表者として振る舞うものが貸金契約書に会社の実印を押印して契約を締結した場合といえども、他の取締役、監査役や監査法人に秘して、会計帳簿にいっさい現れないように融資を受けることはできない。

そして、元従業員は本件貸付によって、前社長が自らの要求に従って、簿外口座を利用し、他の取締役、監査役や監査法人に秘して、会計帳簿にいっさい現れないという前提で本件契約書を準備したことを認識していたと認められる。

したがって、当委員会が調査の過程において収集した証拠関係に基づいて認定した事実を前提にすれば、元従業員の五洋亜細亜に対する貸金返還請求権の存在は認められず、本件貸付は存在しない。

要するに・・・

他の取締役や監査役、監査法人が同意等しておらず、簿外口座へ3500万円を送金しているため、五洋亜細亜株式会社としての債務はないという結論ですね。ということになると、この3500万円は前社長個人の債務という整理になるんでしょう。報告書はその辺りまでは踏み込んでいませんが、、、。

これにて五洋インテックスとしては予定通りの結論、一件落着。ということなんでしょうが、この元従業員さんは収まりませんわな。世の中も納得しないんじゃないかな。

曙ブレーキ工業　検査不正（その2）

検査不正の内容自体は2016年～2018年あたりで流行った他社の検査不正と似たレベルですが、なぜここまで公表しなかったのか。。。の考察、その2です。

検査不正発覚時

2019年11月に不正行為の第一報が代表取締役に入れられています。実はその1年前にも旧経営陣にその情報は伝わっていましたが、不正行為は放置されていたそうです。

曙ブレーキは2019年9月、私的整理の一種である事業再生ADRの再建計画が銀行団に承認され、経営再建に取り組み始めました。外部から招聘した新社長が10月に就任したところ、その翌月に新社長の耳に不正の話が飛び込んだということですね。

旧経営陣が放置してきた不正行為です。まさに新社長が最初に取り組む課題として世間に公表し、正面から取り組むべきでした。残念ながら、新体制スタートから不正の公表など出来ない。銀行団に何と言われるか、、、。てな具合で思い切れなかったんでしょうね。

ディスクロージャーポリシー

「当社では、会社説明会での発表内容等、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の需要に応えるべく、できるだけ積極的かつ的確に開示する方針を持っております。」

これは同社が掲げるディスクロージャーポリシーの中で紹介されているディスクロージャーの基準に関する一節です。他にも良いことたくさん書いてます。規則に該当しなくとも幅広に情報を開示するということですが、今回の不正行為に関してはそうなっていませんよね。

監督する国土交通省、経済産業省、株式を上場する東京証券取引所は、今回の曙ブレーキの開示の姿勢、どう評価しているんでしょうか。あっ、そうそう、証券取引等監視委員会も。