世紀東急工業 株主代表訴訟 当時の取締役4名に18億円

世紀東急は1/19、同社の株主1名(ファンド)が同社代表取締役等4名に対して、損害賠償を請求する株主代表訴訟を提起した旨の訴訟告知書を、1/12に受領したことを公表しました。

訴訟を提起した者(原告)

インタートラスト トラスティーズ(ケイマン)リミテッド ソールリー ・・・・(長いので省略)とかいうファンドが原告となっています。このファンドの運営会社はストラテジックキャピタルという会社ですね。同社のホームページで世紀東急を訴えたことが確認できます。

このストラテジックキャピタル、直近では京阪神ビルディングに対して1株1,900円でTOBを仕掛けていましたが、1/13にTOBが成立しなかったと公表した、、、あの会社ですね。物言う株主、次の狙いが世紀東急というわけです。

事件の概要

公正取引委員会は、道路舗装用のアスファルト合材の価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、道路舗装大手8社に過去最高となる総額399億円の課徴金納付を命じました。2019年7月30日のことです。詳細については「アスファルト合材 価格カルテル 課徴金399億円」を参照。

このうち、世紀東急は約28億円の課徴金(課徴金減免制度を適用後)を食らっています。その後、同社は東京地裁に10億円程度の取消訴訟を提起しているようで、これを除いた約18億円が訴えの対象となっています。

訴えの概要やら

当時の同社の代表取締役1名(現任)と取締役3名に対し、このカルテルを行っていたことに関する善管注意義務違反があったとして、先ほどの約18億円を世紀東急に賠償するよう求めている、、、という訴えですね。

カルテルのメンバーには前田道路(課徴金128億円)も入ってましたね。昨年、前田建設に敵対的TOBを仕掛けられ子会社化されちゃいましたが、ここにも物言う株主入ってませんでしたっけ。他人事ではないですよ。いやぁ、取締役は辛いっすね。

西華産業 従業員の不正行為 (その2)

税務当局からの照会を受け、社内調査を実施し、約1億円に及ぶ金銭騙取の事実が確認された西華産業100%子会社の日本ダイヤバルブ。既に刑事および民事の手続きを進めています。ここまでは前回書きましたが、大事なことが抜けています。

なぜこんなことが起きたのか

社員の金銭騙取の事実(結果)だけを警察に通報して事件を片付ける。だけではなく、なぜこのような不正が発生したのか。ガバナンスやコンプライアンスの検証は?社員がそこまで追い詰められた原因は?親会社による子会社管理の実態は? 

そうしたことを恣意性を排除して調査、検証し、再発防止に努める。他社では当たり前のように行われている〇〇調査委員会による調査と再発防止策など、この一連の対応はどこに行ってしまったんでしょう。西華産業としての子会社管理、かなり疑問が残りますね。

日本ダイヤバルブの実態

日本ダイヤバルブという会社、その実態が気になるところ。以下に読者の方からいただいたコメントを。

【いただいたコメント】

同社のある部署では残業時間が100~200時間近い部署が存在している。本来であれば異常な事態ではあるが、上司に当たる人間が何時間残業をしても平気な人間である事、また、経営陣も「あそこの部署はしょうがない」と思っている事から、一向に就業環境が良くならない。

更に、上司からの勤務時間の改ざん、休日出勤の強制といった異常行動も数多くあり、それらが原因で退職者を出している。世間一般で言う所のパワハラだ。しかし、同社としてはそのような事態を重く受けて止めてはいない。非常に重大な問題ではないかと感じている私が異常者のようだ。

今日も大崎にある日本ダイヤバルブには、明かりの消えない部署が存在している。

原子力規制委員会 またまた情報漏洩

原子力規制委員会は1/15、同委員会が開催を予定している説明会の案内メールを送付する際に、誤送信が発生し、核燃料等使用者のメールアドレス111件が外部流出したことを明らかにしました。同委員会、これで情報漏洩3発目ですね。

2020年6月

6/2 放射線防護企画課の職員が、在宅勤務中の課内職員の個人用メールアドレス宛にメールを送信。その際、当該個人用メールアドレスに誤りがあり、第三者(1名)に誤送信してしまいました。この第三者あてに送信したメールは4月以降計48通で、個人情報も含まれていたとのこと。

2020年10月

10/27 同委員会が運用する内部情報システムがサイバー攻撃を受けたことを公表。その1か月後には非公開資料などが閲覧された可能性があることが分かった。この時点ではまだ外部との連絡にメールが使えていない状況でした。警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を開始したとされていましたが、、、その後新しい公表されていません。

2021年1月

そして今回1/15、メールの誤送信です。ここ半年間ほどの間に情報セキュリティ絡みの事件がこれだけ起きているのに、なんと今回の誤送信の原因、「BCC」形式で送信するべきところ「TO」形式で送信したというもの。超脱力系誤送信ですね。加えて「BCC」以外の入力がないことを複数名で確認するというルールも守られてなかったと。。。

ちなみに、、、もう少し遡ると、2019年7月にもメール誤送信により、新卒採用活動における個人情報(メールアドレス)250件の漏えいを起こしています。この時も全てのメールアドレスを「宛先(TO)」に入力して送信したためでした。。。ん~、この組織ダメみたい。

日鉄鉱業(1515) 鳥形山鉱業所 火災発生

日鉄鉱業は1/21、同社の鳥形山鉱業所において火災が発生したことを公表しました。火災発生が午前4時10分、開示した午後4時時点でもまだ消火活動中となっていました。かなり長時間燃えてるんですね。場所は高知県高岡郡津野町というところだそうです。

火災発生もネタに

企業の工場等における火災、当ブログで取り上げるのは京三製作所に続いて2社目です。老朽化設備の更新時期に来ている日本の産業において、火災の発生というのは設備老朽化のサインの一つかな、、、などと感じており、取り上げています。

火災の概要

開示された第一報では、人的被害がなかったこと以外、すべて調査中で現時点では不明となっていましたが、翌日の第二報で、発生日の午後7時に消火活動が終了したことを伝えています。

火事が起きたのは鳥形山で採掘した石灰石を須崎市まで運搬しているベルトコンベヤーで、全長なんと23kmだそうです。鉄骨の構造物の中をベルトコンベヤーが通っているらしいです。幸い近隣の住宅や山林などへの延焼はなかったようですが、一時は周辺の4世帯8人が退避したとのこと。

発生原因

今のところ発生原因については全く分かりません。が、石灰石を運搬するベルトコンベヤーということで、思い出したのが石灰の性質。生石灰という種類の石灰は水と反応すると高熱になり、発火することもある。という、、小学生のころ理科で習った?んだっけ?

身近なところでは生石灰の食品用乾燥剤に水をかけてしまい、熱くなってしまった経験ってありませんか。たぶんあれと同じ原理です。とまぁ、豆知識の話題はここまで。発生原因はあくまで不明です。今回はさすがに放火の線はないかと。

京三製作所(6742) (続報) 2カ所同時火災 やはり放火か

2021年1月14日(木)0時50分頃、本社内の工場、および倉庫の2カ所より出火という事件。深夜に同時に2カ所から出火しているため、当ブログでも取り上げました。昨日、第三報が発表されましたが、発生原因は不明のようです。

放火の可能性高まる

ともに鉄筋コンクリート造りで、5階建ての工場棟約1050平方メートルと、2階建ての倉庫棟約500平方メートルを焼いたとのこと。当時、工場棟に当直の職員2人、敷地内に警備員3人がいましたが、いずれも避難して無事だったようです。

神奈川県警捜査関係者によると、出火時に工場内に停電はなく、火災報知機も正常に作動するなど、電気設備に異常はみられなかったようです。こうした点から県警は漏電などの可能性は低いとみていて、本社工場内や周辺の防犯カメラを精査するなどして捜査しています。

横浜市鶴見区

横浜市内で昨年一年間に発生した火災・救急出動件数の概況(速報値)を見ると、鶴見区の火災発生件数は2年連続で18区中最多となっています。鶴見区内の昨年一年間の火災件数は76件で前年比5件増。主な出火原因は、前年から8件増えた「放火」が21件でトップというデータ。

で、2021年に入っていきなり京三製作所の2カ所同時出火。ということで結び付けちゃうのもかなり強引ですね。放火魔がいたとしても、倉庫や工場に侵入してまで放火するなんてのは考えにくいです。こういう輩が警備員が配置されているであろう敷地内に侵入するとは、、、。

などと考えていくと、警備の状況や深夜の設備の稼働状況などなど。かなりの情報を持っているものの犯行。同社の従業員等による犯行なんてことに繋がりかねません。同社のガバナンスやESはどうだったのか。この事件、意外な結末もありそうです。