月: 2020年12月

委員会設置自体はかなり前、10/23に開示されました。同社における一連の不正や不適切な会計処理等において、取締役、監査役及び会計監査人の善管注意義務違反等に該当する行為があったかどうかを調査するのが目的です。

役員等責任調査委員会

なぜこの時期に取り上げたかというと、調査開始から2か月が経過しようとしていますので、そろそろ開示があるのかなぁ、、、などと思いまして。

役員等責任調査委員会、と聞いて思い出すのが、まず関西電力ですね。役員等が福井県高浜町の元助役から3億円以上の金品を受け取っていたという事件でした。関西電力の場合は「取締役責任調査委員会」という名称でした。個人株主から提訴請求を受けたことを踏まえた設置でした。

もう少し遡ると、スルガ銀行も。取締役等責任調査委員会と監査役責任調査委員会を設置しています。名称が少しづつ違っていますが、調査の目的はほとんど一緒で、取締役や監査役の善管注意義務違反が問われるべきかどうかを明らかにすることです。

サクサの場合

関電もスルガも不正の規模が大きく、かつ公共性の高い企業ですし、株主代表訴訟のリスクを想定した動きだったと思います。そういう観点で見ると、サクサはちょっとそこまで？って感じですけどね。

関電やスルガのケース、結局委員会の報告内容をもとに、旧経営陣の責任であるとして会社が損害賠償請求訴訟を起こしています。関電の賠償額は19億3600万円。このうち7億3000万円が問題を調査した第三者委員会の調査費用だったそうです。

44名の弁護士や会計士を投入し、３か月半を要したサクサの特別調査委員会。その費用は相当なものになっていて、これを損害賠償請求で取り戻す、、、というのも目的の一つでしょうね。（過去の記事で1億円くらいかと書きましたが、そんなもんではなさそうです。）

米証券取引委員会（SEC）が2020会計年度（19年10月～20年9月）に告発者に支払った報奨金、なんと1億7500万ドル（約180億円）。前年度比3倍で過去最高を更新だそうです。報奨金を受け取った人数は39人で、これも過去最高です。

報奨金制度

2010年のドッド・フランク法という法律の中でこの制度が拡充されたそうです。内部告発をきっかけにSECの捜査が進み、企業に100万ドル超の制裁金や利益返還が科されると、告発者に総額の10％～30％が支払われるというもの。

不正の案件とともにその報奨金額を伝えられた例として、5000万ドルを受け取った内部告発者がいるらしいです。日本円で50億円超ですよ。また、最近こちらも過去最高額を記録したそうですが、1人で1億1400万ドル（114億円超）の報奨金を受け取った人もいるとか。

こんなふうに内部告発で巨額の報奨金を手に入れる人が出てくるもんだから、米国ではこの内部告発者向けの内部告発者訴訟を支援するサービスまで登場しているといいます。

他にもあるらしい

ここまでの話は米証券取引委員会の話ですので、同委員会が携わる不正が対象ということです。ほかにも、連邦公務員を対象にしたホイッスルブロワー保護法、上場企業の従業員を対象にした企業改革法、不正請求防止法など、各分野ごとに内部告発者を保護する法律があるみたいです。

日本ではこうした報奨金制度はありません。金融関係では金融庁にディスクロージャー・ホットラインなどの各種通報窓口がありますし、証券取引等監視委員会には情報提供窓口なるモノが設けられていて、相場操縦やインサイダー取引、金融機関の不正などに関する情報提供を促しています。が、いずれもリスクを冒して通報しても見返りはありません。日本もそろそろ米国に倣うべきでしょうね。