ひらまつは12/28、外部調査委員会の調査報告書を公表しました。同日が再延長後の四半期報告書の提出期限でしたが、こちらは提出できず。東証はいわゆる監理銘柄（確認中）に指定しました。1月12日までに四半期報告書が提出できないと上場廃止です。
カウントダウン
外部調査委員会の調査報告書は受理しましたし、お知らせによると訂正が必要になる期の財務諸表本表の作成は完了しているようです。ひらまつ総研への資金流出に関する監査証拠として十分な関連証憑類が要求されているようですが、残る8営業日でなんとか提出にこぎつけられるでしょうか。
調査結果の概要
創業者の平松氏がひらまつ退任後に設立・運営しているひらまつ総研とのあいだで、京都の2店舗の譲渡に関連して、2つの業務委託契約を締結していたんですが、これが取締役会の承認を経ていない。この業務委託契約、業務委託の名目で2店舗の譲受に必要な資金をひらまつ総研に還流させる目的がありました。
さらに、当該2店舗の譲渡代金を将来的に280百万円減額する旨の覚書も締結していました。これも取締役会の承認を経ていないし、2つの業務委託契約、覚書ともに会計監査人に秘匿して財務諸表を作成していたということです。こうなると当然、創業者から同社を引き継いだ、当時の経営陣の経営責任の追及ということになってきます。
創業者との関係
報告書では当時の代表取締役とCFOについて、「平松氏との師弟的人間関係の中で勤務してきた人物」と書いています。会社経営自体についても平松氏の指示を仰ぎ、その意向が尊重され続けたと。「事業承継の失敗」とも書いてますね。
今回の調査結果は、あくまでひらまつ側で行った調査であり、平松氏およびひらまつ総研からは調査協力が得られてないとのこと。片面的な調査結果ではあります。長くなったので今日はこれにて。