郵政グループ3社長 引責辞任へ 後任候補 増田寛也氏

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長が辞任するようですね。予想どおりというか、経営者として初動を誤り、この手の不正・不祥事が発生した際、最も避けるべき展開になったというしかありません。

増田寛也氏

郵政の長門社長の後任には、元総務相で、郵政民営化委員長も経験し、郵政事業に詳しい増田寛也氏を充てる方向で調整に入ったと伝えました。総務省つながりがあるような人をまたなんで?と思いましたが、そうでもないみたいですね。

総務大臣を経験したのは、2007年9月から2008年9月の1年間だけみたいです。もともとは建設省に入省された方で、退官後に岩手県知事に当選。知事を3期務めています。県知事時代の最高支持率は78%におよび、同じ時期の都道府県知事では最も支持率の高かった知事だったようです。

千田哲也氏

かんぽ生命の植平社長の後任には、旧郵政省出身の千田哲也副社長で調整する方向と、日経は伝えていましたが、、、これがちょっと引っ掛かりますね。前総務次官が行政処分情報を漏えいした事件で、旧郵政省つながりの上級副社長が批判されました。

菅官房長官も「日本郵政の取締役に総務相OBが就任するのは行政の中立性、公平性の確保の観点から適切でない」と発言されてました。高市氏もそう発言してましたし、他にもそういう意見は少なくなかったと思います。

千田氏は総務省ではなく前身の郵政省ですが、約20年間郵政省の官僚です。現在、代表執行役副社長でもあり、いわゆる持ち上がりになります。郵政発足時からいる人材は登用できるということらしいですが、よく分からない理屈です。最後に聞こえてきた日本郵便の衣川和秀氏も含めて、この方々は適任とは思えませんね。

今年も一年間、ご愛読いただきありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。では皆さま、よいお年をお迎えください。

サッカーU22日本代表 キリン・チャレンジカップ ジャマイカ相手に 9-0

いやぁ、久しぶりに酒が美味しい試合でしたね。親善試合とはいえ、ここまで圧勝すると盛り上がります。セルジオさんはいつものように相手がバカンス気分だとか、弱すぎるとかってケチ付けてくれるんだろうけどね。そうかもしれないけど、若き日本の戦士たちを祝福しましょうよ。

蘇る記憶

1998年フランスワールドカップ。初出場したものの、予選リーグ2連敗でグループリーグ敗退が決まっていた日本代表。3戦目の対戦相手がジャマイカでした。残念ながらそのジャマイカにも1-2で負けてしまったんですね。その試合で2得点を挙げた選手が、今回のジャマイカを率いるウィットモア監督です。

一方で、ジャマイカ戦でワールドカップ日本初ゴールを挙げたのはゴン中山選手でした。ってことで、今回の試合をお酒を飲みながら楽しんだんですが、鮮烈なフリーキックで1点目を挙げたのが、これまた奇遇というか、キャプテンの中山選手なんですね。もう20年も前の試合を思い出しながら、廻りあわせって、、、あるもんだなぁと感心しました。

これだけ守備の凄さを感じたのは初めてかも

バンバン決まるゴールも、PKを除いてなかなか美しいゴール。終わってみれば9得点。ゴールするごとにお酒の方もピッチが上がり、試合終了時にはかなり酔っぱらってました。しかし、この試合、9点という得点以上に、守備が凄かったですね。守ってるという感じではなく、相手がボールを持っているときにどう攻めるか、、、みたいな感じの守備でした。素晴らしいの一言です。

kuniは代表の試合はほとんど見ていますが、所詮素人です。このコメントは軽く聞き流してくださいませ。しかしながら、守備の時にあれだけ全員の意思が一致して攻めていけるというのは、凄いことだと思います。サッカーに限らず、チームで働く職場でも一緒です。

ラグビーで流行語大賞になった、ワンチーム。今回のU22の選手たちも見事に見せてくれたんじゃないでしょうか。来年1月にタイで開催されるU-23(23歳以下)アジア選手権が楽しみになってきました。

東証市場再編 3市場に集約 が、しかし、、、

金融庁は東京証券取引所の市場改革に関する金融審議会の報告書案を公表しました。現在ある5市場を、新一部(仮称:プライム市場)、スタンダード市場、グロース市場の3市場へ集約するというものです。この報告書を受けて、東証が本格的な検討に入るとのこと。

プライム市場の上場基準

上場基準の中に「流通時価総額基準」というものが。「流通株式数×株価」で計算される数値です。高株価だが流通する株式数が少ない。とか、流通株式数は多いが低株価。といった企業はこの基準に抵触することになります。この流通時価総額基準については、100億円を目途に検討することが考えられる、としています。

他にも流動性基準やガバナンス基準、収益基準といった基準について提言していますが、基本的に上場時の基準と退出(降格)時の基準を同一とするよう求めています。

で、問題は経過措置なるもの

利害関係者すべてに配慮した議論を行うとこういう結果になる、という典型的な結論がこの経過措置でしょう。現一部上場企業は、基準を満たしていなくても、「制度変更後も一定の条件の下、当分の間、プライム市場への上場・上場維持を基本的に認めることが適当と考えられる。」としている部分です。

流通時価総額を満たしていなくとも、より高いガバナンスについてのコミットメントを行う限りにおいて、、、上場維持を認める。とか、流動性の基準を満たしていなくとも、流通株式比率向上に向けた取組等を策定・開示することにより、今後の流通株式比率の向上に向けたコミットメントを行う限りにおいて、、、上場維持を認める。 みたいな。

大鉈を振るわなければならないときであれば、これまで野放図な一部上場を許して場口銭を得てきた取引所と、一部上場により利益を享受してきた「値しない」上場企業が、不利益を覚悟で取り組むんじゃないかな?既得権のオンパレード。ゆるゆるの改革案ですね。

昨年度 過去最多を記録したもの

12/25付け日本経済新聞に、昨年度過去最多を記録したものが3件載ってました。「教員のわいせつ処分最多 282人、文科省調査」、「高齢者施設の虐待が過去最多 621件、大半は認知症」など。なんとも情けないというか、悲しい話題ですね。もう一つは昨年度ではなくカレンダーイヤーで、ですが、「出生数の減少に伴う人口の自然減が51万人」というのも。

子供と高齢者

戦争や疫病などで多くの命を失ってきたのも高齢者や子供たちでした。平和な時代になっても、やはり社会現象の犠牲は高齢者と子供なんですね。高齢者の虐待が増加するのは、そもそも施設に入る高齢者の数が爆発的に増加していることが背景にありそうです。

しかし、出生数が減少し当然母数である子供の人数が減ってきているのに、わいせつ処分というか、わいせつ行為が増加するというのはどうでしょう。明らかに別の要因があるわけですよね。SNSを使用して子供を誘拐みたいな犯罪が増えていることも同根でしょうか。さらに結婚しない人、できない人が増加していることも背景にあるのかも。

わいせつ処分を受けた教員の97.9%、276人が男性とのこと。同じ世代の女性に対するストレスや劣等感みたいなものが、子供たちに向けられるのか。こと教員となると、モンスターペアレンツなどのストレスもあり、精神的にも追い詰められている人も多そうですよね。とはいっても、やはり弱者である子供たちは守らなければね。

いじめ認知件数

昨年度に過去最多を記録したものとしては、「いじめの認知件数」というのもありました。全国の小中高校で認知されたいじめは、過去最多の54万3,933件だったそうです。同じく、小中高で発生した暴力事件や児童生徒の自殺、不登校の小中学生なども激増しているようです。必ず解決していかなければならない社会的課題です。年の瀬に何とも暗い話題ばかりで申し訳ありません。

都留信用組合に対する行政処分(その2)

支店長の不正を公表後、読売新聞が他の支店における不正の情報をつかみます。6/5、読売の取材攻勢に対して明確に否定する専務理事。ところが、この取材を契機に役員ミーティングが開催され、翌々日の6/7に3支店、3案件についても公表されることになりました。

案件の把握時期

この不祥事3件、社として概要を把握したタイミングは2018年8月、2019年3月、同年3月、といった具合で、元支店長事案を公表する時点では、既に詳細までを把握していながら、当局への報告もせず、公表もしていなかったということです。

当局報告を行わなかった理由

この組合では、コンプライアンス担当理事である前専務が、当局への届け出を行うかどうかの裁量を持っていたようで、3件の不祥事とも前専務へ情報集約が行われ、損害の補てんが行われていることなどを考慮し、報告は不要との判断に至っている、と報告書は推定しています。また、専務以外の者が報告不要という結論に関して、何らかの意見をした形跡もないとしています。

報告書では、「不祥事を表面化させないという強い隠ぺい体質があるとまでは認められない」としています。が、これはあくまで決定プロセスにおける状況を描写しただけのこと。結果的にはレピュテーショナル・リスクを回避するための隠蔽行動そのものです。

報告書ではこうした体質を「不祥事は内密かつ穏便に処理するという不祥事対応に関する『事勿れ主義』の発想」などと表現していました。

不祥事3件についてはガバナンスの問題

この3件の不祥事については、これを発生させてしまったことに対してよりも、当局へ報告せず、公表もしなかったことへの批判が大きいようです。コンプライアンス担当役員の判断に対して何のけん制も効かない理事会や監事のガバナンスの問題ということですね(株式会社では取締役会と監査役に相当します)。

財務局の行政処分の命令では、2番目でこのことが指摘されています。「理事会及び監事による経営監視・牽制が適切に機能する経営管理態勢の確立」。