花粉症の対策 スギ新品種へ植え替え進まず

2/11 日本経済新聞の記事です。せっかく開発された花粉が少ないスギの新品種だが、林業が不振で現在あるスギの伐採利用が進まず、従って新品種への植え替えも進まない。という内容の記事です。

花粉症の季節が始まりますね

花粉がほとんど出ない新品種のスギなんてのが、既に開発されていたんですね。風が吹いて桶屋が儲かるみたいな話ですが、木造住宅沢山建てて、国産のスギ大量消費して、植え替えを進めていかなきゃならんですね。

記事では東京都による調査結果を載せていましたが、花粉症の人の割合は2016年度でなんと45.6%。10年前との比較では17.4ポイントの上昇だそうです。東京は全国平均より高いんですかね。しかし、二人に一人が花粉症なんだ。

まぁ、言われてみればそうかもしれません。kuniも一応東京都民ですが、4人家族でkuniを除いて3人がみな花粉症です。家族における花粉症罹患率は75%です。東京都民の平均が45%でも全然不思議じゃありません。

スギの花粉が飛ばなくなったとしても

ヒノキやブタクサなど、スギ以外の花粉症ってのも聞きますよね。だから植え替え進めても、花粉症がなくなるわけではありません。海外の調査結果を見ても、スギ以外の植物で日本と変わらない花粉症患者がいるみたいですしね。

また、花粉は根本原因ではなく、花粉を敵と勘違いして免疫機能が働いてしまう人間の身体の機能が問題のような気がします。もちろん、林野庁がそれを研究するわけではなく、医学がいずれ解決してくれるでしょう(どれだけ先のことか分かりませんが)。

マスク、マスクの異様な光景

日曜日に新宿に出かけました。相変わらずものすごい人でしたが、マスクをした人が多いこと。おそらく今はインフルエンザの予防のためなんでしょう。これが来月辺りから5月くらいまでですかね、花粉症マスクに置き換わっていきます。最近は、白だけではなくカラフルでスタイリッシュなマスクも増えてきました。

しかし。しかしですよ、こうやって予防のためと称して、マスクをつけるのが習慣化してしまうのって如何なもんでしょう。日々無菌室で生活しているようなもので、どんどん身体弱くなっていきますよ。大きなお世話かもしれませんが。厳しい環境がタフな身体を作るんです。

会社でもよくある光景です。マスクしている奴に「風邪ひいたのか?」と聞くと「いえ、予防です」と。こういうヤツほどすぐに風邪ひくんですね。インフルエンザもそう。予防接種が始まると一番に受けてくるヤツ。しっかり一番にインフルエンザで会社を休む。なんだかボヤキになってきました。今日は大幅に話が脱線したまま終わりにします。

不祥事対応での第三者委員会報告書と秘匿特権

皆さんは猫レンジのお話、ご存知でしょうか。米国でおばあさんが濡れた飼い猫を乾かそうと、電子レンジに入れてチンしてしまった。当然猫は死んでしまうんですが、おばあさんはレンジの取扱説明書にそのことが書かれていなかったとして、メーカーを訴え、勝訴したという都市伝説です。今では、それくらい米国が訴訟社会であるというたとえ話ですが、昔は本当にあった話のように伝えられてました。

2/11 日本経済新聞の記事「公表リスク悩む企業 不祥事対応での第三者委員会報告書」は、まさに訴訟社会である欧米と日本の違いを感じさせる記事です。

秘匿特権というのは、弁護士と依頼人のやり取りについては、裁判の証拠から外すことができるという権利で、日本にはない権利だそうです。米国における訴訟を準備せざるを得なくなっていた神戸製鋼は、秘匿特権を放棄したと見られかねないため、第三者委員会報告書の公表をあえてしなかったということのようです。

秘匿特権を放棄したとみなされた場合、当局調査や集団訴訟に対して、証拠をすべて開示せざるを得なくなるということですね。

日本の特殊性

一方で日本では、弁護士等で構成された中立の立場の第三者委員会が徹底的に調査し、結果を隠すことなく正直に公表する企業の姿勢を評価するお国柄。訴訟等で不利になる材料を提供することになるかもしれませんが、世論や社会を敵に回すよりは良いという判断があると思われます。

米国ではしばしば法外な(日本人から見て)賠償請求が認められるのを見聞きします。当局から受ける罰金なんかもそうですよね。日本では考えられない高い罰金を科せられ、その金額から、この会社は信用を無くしてもう駄目なんじゃないか、と思われる会社が結構その後も普通に存続します。

日本における賠償金(少額)と社会における信用の遺失(ダメージ大)=米国における賠償金(膨大)と社会における信用の遺失(小)、という関係が成り立ってるのかもしれませんね。日本では訴訟で負けてお金を払ったら決着とはなりませんが、米国では多額の金を払うので、それで決着してしまう文化があるのかもしれません。

第三者委員会の公正性と客観性

米国における訴訟との関係で、第三者委員会の調査結果を公表するかどうかという論点があることは理解しましたが、これも極端に突き詰めてしまうと、昔のオリンパスみたいに隠蔽に走ってしまうんじゃないかと心配になります。訴訟を控えてどこまで客観的な情報に蓋をするのか、そういう意味では同根ですよね。

米国等での訴訟を意識したとは到底思えない厚生労働省。第三者委員会の面談に幹部社員を同席させていたとか、という信じられないことが起きています。「第三者委員会の調査結果報告書を弁護士名で公表するかどうか」という話と、「第三者委員会の公正性と客観性を守ること」は別の話ですからね。

スルガ銀行 TATERU レオパレス21 サブリースショック 地銀

レオパレス21の界壁問題がまた新たに報道されています。昨年は必要な「界壁がない」という施工不正でしたが、今年2/7に新たに1,324棟で施工不正が見付かったと公表されたのは、界壁や外壁の中に充填している素材が問題になっています。

ということは、昨年来調査してきて、界壁が施工されているとして不備なしとしてきた建物についても、その充填素材に問題が見付かっているということになりますね。まず、天井の耐火性に問題があるとみられる641棟に住む7,782人に転居を要請するそうです。遮音性を満たさない物件などの入居者を含めると、引っ越しを促す総数は約1万4000人。住宅建設を巡る不正では異例の規模のようです。

とにかくまぁ、よろしくない噂や係争だらけのこの会社、今回はさすがにアウトっぽいですね。株式市場ではストップ安比例配分となったようですが、株主もよくここまで持っていたなぁというのが素直な感想です。もっとも、現保有者ってのは、既に切った張ったの投機家たちなんでしょうけど。

サブリースショック

サブリースショックが現実味を増してきました。スルガ銀行、TATERU、レオパレス21、、、とサブリースに関して不正を行ってきた上場企業の揃い踏み。レオパレス21の顧客(アパートのオーナー)は実に7割がリピーターだとか。これまでの報道でも明らかになってきていますが、本来貸せる相手ではない顧客への過剰な融資が、ここまでアパート投資を拡大させてきた最大の要因です。

サブリースという顧客のすそ野を拡大する枠組みに、貸出先に困っていた地銀が過剰な融資で資金を供給。不動産業界と金融界のニーズが一致する、20世紀末のバブルと同じメンツです。今回もここにちょっとしたバブルが膨らんできました。レオパレスの件がトリガーとなって弾けてしまうのかもしれません。

時を同じくして、2/9付け日本経済新聞では、とても小さな記事でしたが、「銀行のカードローンの融資残高が、2018年末時点で前年末比0.8%減の5兆6995億円と8年ぶりに減少した」と日銀が公表したことを伝えています。こちらも利用者の返済能力を上回る過剰融資が問題視されていた件です。

また、1面トップでは「銀行融資 危うい復調 20年ぶり500兆円」という記事もありました。「日銀の分析によると地銀105行のうち過去3年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちていた。」という内容です。地銀の貸出先がかなりやばいことになっているわけです。

地銀の抱えるリスク(おさらい)

以前の記事で書いた、地銀の抱えるリスクを再掲しておきます。③と④について、大きな変化が出てきました。⑥の保険の販売についても販売態勢(説明態勢)の見直しが4月頃に行われるようです。

①従来よりもリスクの高い顧客層への貸し出し
②大都市等、他の地域へ進出した貸し出し(主に住宅ローン)の拡大
③アパートローン(サブリース問題も含む)への過剰貸し出し
④個人向けカードローンへの過剰貸し出し
⑤有価証券運用(投資信託と外債への投資が中心)
⑥投資信託や保険等の金融商品販売

ニシキゴイを国魚に 輸出好調 他にも日本酒、米、牛肉、いちご、緑茶など

ニシキゴイ文化の振興に向けて、小泉進次郎議員ら自民党有志議員が議員連盟を発足させたというニュースが流れていました。「ニシキゴイが国魚として認められるよう一生懸命努力していく。」とか、「東京オリンピックなどを控えたクールジャパン戦略の一環としてニシキゴイの魅力を内外に発信していく。」みたいなことを言っていて、かなり気合入ってます。

海外ではかなり人気

ニシキゴイは観賞用として海外でも人気なんだそうで、輸出もかなり伸びているとか。「平成29年農林水産物・食品の輸出実績(品目別)」という農林水産省の統計によると、輸出額は36.7億円となっています。ここ3年ほどは足踏み状態ですが、平成20年のデータとの比較では、65%増加しています。

輸出先としては香港がトップで、以下オランダ、ドイツ、米国などが並んでいます。欧米やアジアの富裕層を中心に、日本文化の象徴として楽しまれており、年々増加傾向で推移、と解説されています。トップの香港というのは、ここを経由して中国へということだと思われます。

ニシキゴイ豆知識

全日本愛鱗会(アイリンカイ)という社団法人のHPでは、クィーンのフレディ・マーキュリーもニシキゴイのファンで、自宅の池にたくさん飼っていたという話を掲載していました。もちろん日本庭園の中の池らしいです。

また、全日本錦鯉振興会というHPでは、1匹のニシキゴイが2億300万円で台湾の女性に落札されたというニュースが掲載されています。1匹2億円って、まさに今年のマグロの初セリに迫る勢いです。それまでのベストプライスは6,000万円くらいなんだそうで、いやいや、ニシキゴイ、まさに富裕層御用達です。侮れません。

ちなみに、kuniの田舎では町を流れる一番大きな(と言っても大したことないですが)川にニシキゴイが泳いでました。そんな値打ちのあるのはいないでしょうけど。萩だったか、津和野の川にも泳いでましたよね。

その他の有望な農林水産物・食品

ついでに冒頭の統計ですが、平成29年までの3年間、輸出額を伸ばしている品目を拾ってみました。まずアルコール飲料が目立ちます。以前記事に書いた日本酒の伸びが顕著です。ビールも負けてないですね。醤油やみそといった日本の調味料も着実に3年連続増加。米や牛肉、いちご、もも、緑茶の輸出量も大きく伸びてきています。

今回参考にした統計、「平成29年農林水産物・食品の輸出実績(品目別)」は、昨年4月に公表されていますので、平成30年版の公表はやはり4月頃だと思います。いやぁ、統計今かなり揉めているので、今年はいつものタイミングでは公表できないかもしれませんね。

証券会社の決算を振り返る

2/6 日本経済新聞 「戦意失う個人投資家 証券会社の減益決算に影」という記事に、主な証券会社の2018年4~12月期決算が出ていました。前年同期比で最終損益の減益がズラリと並んでいた中、SBI証券と楽天証券だけが増益になってましたね。

大手証券で見ても軒並み3割減って感じです。野村は特殊要因があって単純に比較できませんが、株式手数料が21%減、投信募集手数料収入がやはり32%減少しているということです。みずほ証券だけがなんとか前年同期比1%減と頑張っています。

2018年10月に業務改善を求めていた

記事では、昨年10月、準大手証券に対し、証券取引等監視委員会が業務改善を求めていたとありました。顧客の投資資金で回転売買を繰り返し、手数料を稼いでいたことに対する業務改善ということです。

読み方によりますが、あたかも準大手証券各社に業務の改善を求めたため、準大手証券各社の決算がボロボロになったかのような書きぶりになってます。が、証券取引等監視委員会が複数社に行政指導のようなことはやりません。これは金融庁の業務です。

監視委員会が行ったとすれば、検査を終えた指摘として、その証券会社に業務改善を求めるだけですので、これは1社に対して求めた業務改善のはずです。ちなみにこの話は読売新聞で1月20日に報道されていた、「株の回転売買が横行」とかいう記事のことだと思われます。

業務改善を求められた証券会社の手口として、高齢者が外国株式で6,400万円の手数料を取られた、そんな話も取り上げられていました。ところが、この読売の記事なんですが、今では削除されていて見れません。この読売の記事を取り上げた他のメディアも同じく削除してますね。読売の報道内容にも事実に反する何かがあったのかもしれません。

証券会社の現状

かなり脱線してしまいました。話を戻しましょう。大手証券が減益になった主な理由は、ラップと投資信託保有期間の長期化だと思われます。資産管理型営業なんて言い方しますが、富裕層顧客で預かり資産を増やしていけば、後から収益は付いてくるという考え方です。

で、各社ともにラップを大きく積み上げています。入口のところで販売手数料が入らず、その後の収益性も高くありません。これが収益を圧迫しているはずです。いつか来た道なんですけどね。投資信託も同様です。入口で手数料はいただくものの、長期保有を前提とし始めたものだから、次の収益が生まれない。

準大手証券は基本、米国株式と心中したような恰好でしょうか。おまけに日経リンク債やEBといった仕組債を、今でも派手に取り扱ってるようなので、引っかかりまくりのはず。そのため、7割減益とか9割減益とかという惨状です。

マーケットに大きな変化がなければ、半年くらいはダメでしょうね。年が明けて1月の方が収益は苦しいかもしれません。下げるのも辛いですが、凪の相場ももっとつらいのが証券界なんですね。