月: 2019年1月

廃プラスチック分解　水素を活かす　昭和電工

1/20　日本経済新聞に「水素を生かす(下)　廃プラ分解、ホテルの電力に」というコラムがありました。昭和電工の川崎事業所では、年間6万トンもの使用済みプラスチックを高温で分解して水素を製造しているそうです。同市の臨海部に建設されたホテルへパイプラインで供給する実験も2018年から始まったとのこと。

2年間ほどで株価は6倍に

昭和電工と言えば、昨年まで大きく株価を上げた銘柄として、証券の世界では話題になった企業です。2016年央の安値1000円辺りから、昨年10月の高値6,470円まで上昇し、現在は3,500円程度。上げも凄かったけど、下げ方もまた強烈です。

電気炉向けに黒鉛電極の販売が好調でしたし、黒鉛電極自体の値上げが浸透したことから大幅な増益基調となってました。19年12月期も大幅増益予想となっています。既に締めた直近12月期は来月辺りに発表されるんでしょうか。第4四半期が米中貿易戦争の影響をどれくらい受けるのかが気になる銘柄です。

廃プラスチックに新たな生命を吹き込め

今回、日経に取り上げられた廃プラスティックから水素を作るという話題。昭和電工のHPで調べてみました。すると特設の新卒採用サイトのプロジェクトストーリーというコーナーで、このKPRプロジェクト（廃プラスチックに新たな生命を吹き込め）が成功するまでのお話が掲載されています。

もともと学生向けの情報提供ですので非常に分かりやすいです。また、他にも2つのプロジェクトが紹介されていて、昭和電工の魅力を上手く表現しています。時間があったら是非読んでみてください。kuniお勧めです。

決算短信を読んでみました

ついでに2018年度第3四半期の決算短信も読んでみました。第3四半期までは米中貿易戦争が本格化する前ですので、引き続き好調な決算となっています。非財務情報から、この会社の魅力、いくつかか書いておきます。

「ESG投資のための３指数に２年連続採用」。世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社(注)のESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および同MSCI社の「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に、２年連続で採用されたようです。

また、社会的責任投資ファンド「モーニングスター社会的責任投資株価指数」（モーニングスター社運営）に５年連続で、また「SNAMサステナビリティ・インデックス」（損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社運用）にも７年連続で選定されています。

さらに、株式会社シナモンと、AIを活用した技術文書活用システムを共同で開発することを決定したようで、この共同開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「AIシステム共同開発支援事業」の助成事業に採択されています。

他にも、「パワー半導体SiCエピウェハー高品質グレードの３次増強を決定」、なんてのもありました。次世代の新技術てんこ盛りみたいです。かなり、伝統ある会社ですが、なかなか魅力的な事業に挑戦してますよね。今後も少し追い掛けてみたいと思います。

外貨建て保険　説明不十分　販売増で苦情も急増

1/19　朝日新聞デジタル版の記事です。銀行が販売した外貨建て保険に対する、2017年度の苦情件数が急増したという内容で、生命保険協会がまとめた資料を紹介しています。「元本割れするリスク」や「解約時の税金など」に関する説明を受けていない、または不十分といった内容だと報じてます。

元本確保型

今さらなんですが、「元本確保」という言葉は何とかした方が良いかもしれませんね。このブログをお読みいただいている方は、金融リテラシーの高い方が多いと思いますので、この言葉に騙されたりしないと思うんですが、高齢者の場合はそうでもないんですね。

あくまで元本が戻ってくるのは、償還（満期）まで保有した場合であり、かつその建て通貨での元本ということでしかありません。途中で解約した場合や、償還（満期）時も為替が円高に振れていると円換算で元本を割り込むことがあります。

後で苦情になるのは高齢者

営業には流れというものがありまして、突然元本確保型の保険販売ではないんです。そもそも取引が始まるときには、「元本保証の商品だけにしてね」なんていう顧客の要望を聞いたうえでスタートするわけですが、その後営業員を信頼し始めると、少しづつ「あの人が勧めてくれる商品なら大丈夫」みたいな信頼が出来ていきます。

そうなったうえで、この低金利時代。営業員としても少しづつリスクを取って、少しでも顧客に喜んでもらえる商品を、と考えるようになります。しっかりリスクを説明したうえで、「じゃぁ、すこしだけやってみようかしら」となってくれれば良いんですが、そうでもないよろしくない営業員もいるわでです。

信頼関係ができたうえで、元本確保型という商品を勧められると、高齢者は留意すべきところ「確保と保証の違い」まで細かくチェックできません。一通り商品の魅力的な部分だけ説明を受け、契約に至ってしまいます。当然良いところだけしか説明されていないので、償還時や途中解約時に元本割れ、聞いていた話と違うという苦情等になります。

多くの場合が家族からの苦情

1月、5月、8月。苦情が増加する月なんですが、何故だか分かりますでしょうか？正月、ゴールデンウィーク、お盆。そう、実家を出て暮らす高齢者顧客のご子息等が、実家に戻ってくるタイミングで、契約に関する書類とかを見付けてしまう。そんなふうに苦情は増加するんです。それもご子息等からの問い合わせという形で。ご家族からの苦情って多いんですよね。

ご家族からの問い合わせであっても、お金にまつわる個人情報ですので、問い合わせに対してスムースな対応がなかなかできない。顧客本人の了解を得たり、ご家族であることを確認したりといった面倒な手続きが、ご子息の不信感を買い、火に油を注ぐことになったりもします。

朝日のこの記事

とりとめのない話になってしまいましたが、朝日のこの記事「2012年との比較で、販売が5倍近くに増加していて、苦情は3.3倍に増加」という説得力のないお話になってます。それって、苦情発生率でみると減少してるじゃん。

足元で苦情が増加している（1月なので）という話を聞いたはいいけど、足元の実態調査をすることなく、協会の古いデータで記事書いちゃったもんだから、、、ちょっと間の抜けた記事になってしまったんでしょうね。

野村證券元社員　顧客の現金詐取事件（その２）

最初の事件、2017年5月の豊橋支店での詐欺および窃盗に関して公表された「当社元社員の逮捕について」を読むと、＜再発防止に向けた取り組み＞が添付されています。同業他社の皆さんも参考になると思われますので、全文引用します。

＜再発防止に向けた取り組み＞
１．ATM出金に関するモニタリングの強化
２．野村カードの不正利用防止措置の強化
　　①　口座開設時の原則不発行化
　　②　長期未使用カードによる出金に関する制限措置の導入
３．管理職による社員行動の確認態勢の強化
４．長期在籍社員に関する管理・牽制の強化
　　①　連続休暇取得時等におけるお客様確認の実施
　　②　コンプライアンス研修への緊急招集による牽制態勢の強化
５．お客様への注意喚起や取引状況の確認機会の確保
　　①　注意喚起文書のホームページ掲載やお客様への送付
　　②　電子書面を長期未確認のお客様に対する報告書等の郵送
６．法令遵守意識の醸成を図るための研修のより一層の強化
（引用以上）

再発防止策　少々解説

1のモニタリングは、それまで使用してなかったのに、急にカードがATMで使用されたとか、それまでの実績との比較でかなり大きな金額が引き出されたといった、異常値に着目してモニタリングを行うことを指していると思われます。

2-①は、高齢者のようにカードを利用する意思がそもそもない顧客には、後に営業員が悪用しかねないカードを発行しないという考え方。2-②は、何年間か使用されなかったカードは、一定の手続きを取らないと再度使用出来ないようにしてしまうということのようです。

4の長期在籍社員というのは、転勤することなく一定期間以上同一顧客の担当者を継続している営業員のことで、一定期間は5年と定義する例が多いように思います。4-①は連続休暇を取得させ、休暇中に顧客確認をすること。4-②は任意の休暇期間ではなく、強制的に会社が時期を決めて職場離脱させ、その間に顧客確認しようとするものですね。

5-②は取引報告書など顧客が郵送ではなくWebで確認するという契約をしている場合で、にもかかわらずWebで確認したログがない顧客に、野村の判断で取引報告書等を郵送してみるというもの。これはやや苦情も覚悟した対応だと思われます。

3件の詐取事件

ということで、ここまで見てきて3件の事件の全体像が見えてきました。最初の豊橋支店の事件が、顧客からの問い合わせで発覚しているのに対し、後から公表された北九州支店と横浜支店の事件は、それぞれ2017年7月と9月に、野村証券自身によるモニタリングによって事態を把握しています。最初の事件を受けて＜再発防止に向けた取り組み＞を公表した直後に、その取り組みにより発見したということですね。

当局に届け出て、世間に対しても公表した改善策がしっかり機能した好事例ということも出来そうです。内部管理態勢の強化とその実効性の向上は実を結びつつあるということでしょうが、ほぼ同じ時期に3人の社員がこうした事件を起こしてしまった。その事実は非常に重いです。真因については解明できたんでしょうか。ここからがガバナンスのキモです。

野村證券元社員 顧客の現金詐取事件

1/16　日本経済新聞記事　「顧客の口座から現金約620万円を引き出したとして、神奈川県警保土ヶ谷署は15日、野村證券横浜支店の元社員、嶋直美容疑者（46）を窃盗と詐欺の疑いで逮捕した。」

野村證券によると、嶋容疑者は2012年9月～2017年9月までの間に、顧客6人の口座から計約5,300万円を引き出し着服したとなっていて、2018年2月に懲戒解雇されています。

最近、野村證券がおかしい

最近、業界トップの「野村証券がおかしい」という話をよく聞くようになりました。先日の決算発表でも、似たようなことを言われていたような気がします。多少不調な部門があったがそれを国内リテール部門がカバーできなくなっているといった感じでしたか。要するに最強だったリテール営業の収益力が落ちているとか、優秀な営業員がどんどん流出しているみたいな話ですね。

ただ、これは営業スタイルを変えていこうとしているわけだから、当然そうなるんじゃないかと思います。「投資信託は3年以上保有していないと売却禁止」。という投信の長期保有を本気で徹底したり、預かり資産をラップに大量にシフトさせたりという、顧客本位の業務運営に本気で取り組んでいる影響でしょう。当然回転は効かず、預かり資産収益率は低下します。まぁ、kuniとしてはそんな程度に思ってました。

3年連続で顧客資金詐取事件が発生

しかし、顧客のお金に手を付けるという、この手の事件はいけません。本当に何かおかしくなってきているのかもしれません。2017年から今回の件まで、3年間で3人が詐欺および窃盗の容疑で逮捕されています。

2017年5月 豊橋支店 7顧客 2億7000万円 野村カードを詐取・ATMから
2018年10月 北九州支店 7顧客 4,700万円 買付代金を入金せず着服
2019年1月 横浜支店 6顧客 5,300万円 野村カードを詐取・ATMから

北九州支店の事件は顧客から預かったお金を口座に入金することなく、着服しているためでしょうか、「詐欺および窃盗」ではなく、「業務上横領」の容疑となっています。

証券会社ではこうした顧客のお金に手を付ける事件が何年かに一度、くらいの頻度で発生しています。その頻度でさえ酷い話であり、会社の信用は地に落ちるわけですが、毎年発生しているというのは、野村證券にどれほど多くの営業員がいたとしても、言い訳できません。会社の中でガバナンス上の問題のような、、、何かが始まっているのかもしれません。

ちなみに、「当社元社員の逮捕について」という野村のプレスリリースで見る限り、豊橋支店の事件と今回の横浜支店の事件、手口は全く一緒です。行為が行われた期間も、3件とも5，6年間とほぼ一致しています。

スルガ銀行と金融庁のその後

1/14の日本経済新聞特集記事「地銀波乱（1）」。タイトルは「スルガ銀救った『預金支援』迫る銀行廃業時代」でした。「2018年秋、地方銀行を所管する金融庁銀行第2課は、主な地銀に預金協力を打診した。ある地銀幹部は、20年前の奉加帳方式が復活したのかと驚いた」とあります。

金融庁のスタンスには疑問

この記事では金融庁関係者の発言として「資金規模が3兆円を超える大きな地銀が破綻すれば、中小の地銀への連鎖は避けられない。新体制で再生するまで信用を補完した」と書かれていますが、避けられないっていうくだり、本当にそうでしょうか。

確かに、必要な情報をしっかり国民に伝えることなく破綻してしまうと、他の地銀への影響は少なくないと思われます。しかし、あれだけの悪いことをしてきた銀行です。その制裁として他に影響を与えない形での自主廃業といった終わらせ方はあったんじゃないでしょうかね。

資金規模が3兆円もある銀行が潰れたんじゃなく、あんな悪いことをした銀行だから潰れた。確かに地銀を取り巻く環境はよろしくないし、業績が悪化している地銀も少なくない。しかし、それらについては再編という方向性も示しながら、潰れるべき銀行が廃業しただけ、というシナリオは描けたと思います。

野党各党が金融庁の責任を追及

野党が金融庁の責任を追及し始めたようですね。もちろん、スルガ銀行を巡ってです。金融庁の苦情相談窓口に、スルガ銀行の悪行に関する苦情は2015年1月から寄せられていたそうですが、3年間にわたって検査等に着手することなく放置していたということのようです。

金融庁の中にも、スルガの経営実態に疑念を持って、検査した方が良いという意見はあったそうですが、スルガ銀行のビジネスモデルを称賛していた当時の森長官に配慮したため、結局何もできなかったということのようです。

投資用不動産向け融資に関するアンケート調査

昨年末辺りで金融庁が全国の金融機関に対して行ったアンケート調査。42項目で20ページほどのアンケートとなっていますが、一つの質問において、直近4年度にわたり融資の実行額や件数などなど、16個とか32個の実績データを記入させるようなつくりになっていて、さながら検査着手前の準備資料を作らされているようなものでした。この調査結果を見て、次のオンサイト検査対象銀行を決めようとするものと思われます。

この後の金融庁の対応

とまぁ、いろいろと書きましたが、よく読むと冒頭の日経の記事には2018年秋のこと、と書かれてますので、一連の騒動に対して行政処分を行い、改善報告書を提出させるまでの工程で取り付け騒ぎ等が起きないよう、つなぎで要請した預金と考えるのが順当なところでしょうか。

他の地銀についても調査したうえで、どこと統合させるかとかも考えているところですか。統合させた地銀も同じようなことやってたんじゃシャレにならないですからね。