月: 2018年9月

地銀株PBR、0.4倍割れ　その２

9/12　日本経済新聞19面の記事。前回は主にＰＢＲという指標について書きましたが、今回は地銀株がＰＢＲ（株価純資産倍率）でみて非常に割安になっている、という事実について見てみましょう。

ＰＢＲ　0．3倍割れが20行

記事内で紹介されていた、ＰＢＲが0．3倍を下回っている地銀が20行。ランキング形式で掲載されてましたが、高知銀行、愛知銀行、大光銀行・・・。第二地銀（昔の相互銀行ですね）がズラッと並んでると思いきや、第一地銀もけっこう入ってます。

地銀（第一地銀）が全64行中12行、第二地銀が40行中8行ランクインしてます。ほぼ同じ割合ですね。これはちょっと意外でした。ちなみにメガバンクを見てみると、三菱UFJ：0．65倍、三井住友：0．61倍、みずほ：0．62倍、となってるようで、、、こちらも酷いもんです。

ついでに、野村証券：0．63倍、大和証券：0．84倍と、証券も良くありません。東証が公表している業種別ＰＢＲを見てみると、鉱業、繊維、紙・パルプ、ガラス・土石、鉄鋼、金属製品、海運、倉庫・運輸、卸売り、銀行、証券、その他金融、という１２業種が１倍を下回っていました。

日経の記事でも書いていたように、地銀は経営環境やスルガ銀行の不祥事などもあり、投資家から敬遠されているのでしょうが、業種別に見てみると、マーケットは将来性についても冷静に判断しているように見えます。

ＰＢＲの高い業種

逆にＰＢＲが高い業種を見てみると、１位は情報・通信、サービス業で両方2．1倍、続いて医薬品、小売業が1．8倍、空運が1．7倍、食料品が1．6倍となっており（このデータは2017年のものです）、その業種の現在の勢い、将来性という意味で納得感のある結果になってますね。

ＰＢＲは使える指標か

ＰＢＲという伝統的な指標について見てきましたが、ＰＥＲも含めて指標としての有用性が薄まってきていると言われています。いわゆるプラットフォーマーと呼ばれるような企業などが典型的です。儲けるための仕組み創りに力を入れるあまり、「収益」を敢えて生まない企業や、この儲けるための装置が財務データ上「資産」と認識されない企業が増加してきているためです。

ここまでＰＢＲについて取り留めのない話を書いてきましたが、株式投資をされる方に注意。指標はあくまで指標でしかありません。時にマーケットは指標を覆しにきますので、十分注意してくださいね。

地銀株PBR、0.4倍割れ

9/12　日本経済新聞19面の記事。地銀株がＰＢＲ（株価純資産倍率）でみて非常に割安になっている、というお話。この指標、現在株価を一株あたりの純資産で割って計算するもので、ＰＥＲ（株価収益率）と並んで伝統的な株価指標の一つです。

ＰＥＲ（ピーイーアール）とＰＢＲ（ピービーアール）の計算方法

ＰＥＲ＝株価／一株当たり当期純利益　で計算される

（例）株価1000円で、１株当たり当期純利益が50円の会社であれば「20倍」に買われている、などと言います。

同じように

ＰＢＲ＝株価／１株当たり純資産　で計算される

（例）株価1000円で、１株当たり純資産が500円の会社であれば「2．0倍」に買われている、などと言います。

今回話題になっているのはＰＢＲで、地銀株平均で0．4倍を下回っているというものです。ＰＢＲが1．0倍、というケースで考えてみましょう。1．0倍とは、株価つまり１株の値段と一株当たりの純資産が同じということを意味します。会社を解散して残る純資産を計算し、１株当たり純資産を計算すると株価とイコールになるということです。

地銀株の0．4倍の意味をザックリ理解

株価が400円、発行済み株式数が1億株、純資産額が1000億円の地銀があったとします。先ほどのＰＢＲの計算式に当てはめると、１株当たり純資産が1000円になりますから、400÷1000＝0．4（倍）。これで地銀のモデルが出来ました。

なぜ、この状態があり得ないほど割安なのかを考えてみます。ある投資家がこの株を400円で1億株全部買い付けたとします。400億円の投資です。完全に経営権を握ることができますので、会社の営業を停止、会社を整理して残った資産を株主（自分）に返還します。すると、株主（自分）に1000億円が返還されるということになります。

400億円の投資で、即1000億円のリターンが得られる投資方法が存在するということであり、株価が多少変どうしたとしても、つまり株価500円でも、600円でもすばらしい投資効果が得られます。この投資の採算がとれなくなるのは、株価が1000円になった場合です。株を買って、会社を精算してチャラですね。

このように、いくら人気がない株であっても、会社の純資産（解散価値）に注目する投資家が現れ、利益を得ようとする（裁定取引といいます）ので、（通常は）株価が1000円より大きく乖離して下がることはないというわけです。

どうでしょう。ＰＢＲが１倍を割れることの意味、何となく理解できたでしょうか。長くなったので、続きはまた。

コンビニATM、ローソン銀来月開業

9/11　日本経済新聞　9面の記事。ローソン子会社のローソン銀行が来月から開業するとのこと。というニュースなんですが、これまでローソンが銀行持ってなかったの知りませんでした。ATMは既に13000台展開しているものの、銀行業は営んでなかったんですね。

地銀と連携、共同店舗も探る

社長の会見では「「地域経済の活性化へ地銀やローソンと一緒に取り組む」と、地銀との連携を強調した」とあります。

銀行がこぞってATMの廃止を検討しているなか、その代替手段としてコンビニのATMは最有力。キャッシュレス化は避けて通れないかもしれないが、ATMの需要は引き続きある程度残るはずと予測しているんでしょう。

コンビニ各社の勢力図を都道府県別に見ると、けっこう偏りがあるのはみなさんもご存じだと思います。関東はセブン、関西はローソンみたいな色が付いています。

今回のローソン銀行の戦略は、この競争力がある都道府県に資源を集中し、そこを地盤としている地銀等を取り込むことにありそうな気がします。

それにしても今さらローソン銀行

記事にあるように、なぜこのタイミングで？ですよね。やはり、銀行がATMを手放すタイミングだからでしょうか。共同店舗も構想しているようですが、こちらはターゲットの地銀一行との共同店舗ということになると思われます。ATMはいくつもの銀行と提携できますが、共同店舗構想となると、複数行相手というのは無理がありそうです。

また、共同店舗とは言ってますが、ローソン銀行が銀行として預金や貸し出しで儲けるのではなく、銀行免許を持つことで店舗の共同化を進めようとするところに意味があるのかもしれません。何かと足枷の多い銀行業ですが、地銀の合理化ニーズに相当貢献しそうな構想ですし、金融庁もNOとは言わないでしょう。やはり「このタイミング」は地銀の合理化ニーズにあわせた、としか思えませんね。

ATM、リテール窓口業務は完全廃止し、その機能はローソン銀行の店舗で代替・サービス継続。一方支店に関しては大幅に削減するとともに、残した支店も全て空中店舗化。地域金融機関の新たな合理化ビジネスモデルとして、来年あたり、こんな地銀が20行くらい出てくるかもしれませんね。

移動型ATM　移動型店舗

災害現場で移動型ATMが活躍　西日本豪雨でも

本日、日本経済新聞は休刊につき、電子板の記事より。最大震度７の地震に見舞われ、全域で大規模な停電が発生した北海道。金融インフラも寸断され、現金をおろすためのATMも一時的に使えなくなった。

そんな災害現場で注目されているのがこの移動型ATMらしいです。記事では西日本豪雨の際に、倉敷市の真備地区で吉備信用金庫が運用した移動型ATMが紹介されています。写真で見ると一般的な中型バスを改造したもののようで、和歌山県の新宮信用金庫が保有する移動型金融店舗車らしいです。新宮信用金庫が支援として貸し出したんですね。

この移動型店舗、ATMを積んでいて、携帯電話の電波が届くところなら、ATMや窓口での取引が利用できるという優れもの。信金間のシステムやATMの変更もしたうえで提供されたそうです。

これこそ地域に密着したサービス

ATMを積んだ移動型店舗を導入している信用金庫は、全国で５つ、地方銀行で２０行ほどとのこと。こうした災害時の対応って地域の顧客に本当に喜ばれるでしょうね。

いくらキャッシュレス決済が普及しようと、そのサービスを提供するには、電源が確保され、システムが正常に稼働していることが大前提です。

地方の金融機関が抱える課題と移動型ATM

地方では過疎化や生産年齢人口の減少、住民の高齢化が進んでおり、金融機関としてもこうした課題に取り組んでいるところ。どこに収益を見いだしていくのか、という難しい経営判断の前に、地域住民に本当の意味で必要とされることが重要ではないかと思います。

地域金融機関同士の競争は熾烈かもしれませんが、他との競争の前に、「○○銀行さんにはいつもお世話になってるから」という地元のファンを作っていく。県境を越えて他県に進出するとか、大都市に展開するのではなく、原点に戻って地域住民との関係を再構築していくことを真剣に考えるべきだと思いますね。

こう考えていくと、この移動型ATMって可能性を感じさせます。災害時はもちろんのこと、普段から過疎地への定期派遣や、各種イベント会場への派遣など、様々な場面で利用価値は高いと思うんです。

この移動型ATM（移動型店舗）、実はコンビニATMの普及により、減少していたんだそうです。しかし、今後コストの高い店舗を廃止していくんでしょうし、これだけ自然災害が多発するんですからね。

地域金融機関のみなさん、ここらで見直すべきだと思いますよ。おそらく、メガバンクには出来ないサービスですから。

無人島は秘密基地

9/9　日本経済新聞の9面、特集記事です。日本には6432の無人島があるらしいです。それを島丸ごと買って無人島ライフ。まさに男の夢ですね。この記事見てどんな物件があるのか、相場は？なんて気になった方も多いんじゃないでしょうか。

アクアスタイルズ

kuniも調べてみました。記事の中でも紹介されていたアクアスタイルズさん。ホームページには「アクアスタイルズは無人島販売の国内唯一の会社です」とあり、国内の無人島として、11の物件が紹介されています。相場はというと、2,200万円から5億円まで。

kuniの出身地である山口県の物件も2,200万円で出てました。沖鍋島という島です。出身の町からもかなり近いんですね。このあたりは瀬戸内の小島（たぶん無人島も）があちこちに点在する海域で、海もとてもきれいなところです。ただ、潮の流れは結構速かったと思います。小学生のころ、この島の対岸（本州側）でサザエやアワビを素潜りで獲ったことがありまして。。。

山口県熊毛郡上関町大字長島字沖鍋島

一島丸ごとだから、そういうもんかもしれませんが、2,000万円ねぇ。これに生活するためのインフラ整備に追加で1,000万円とか平気でかかるでしょう。記事で紹介されてたお二人のように、月に2、3回訪れるなんて別荘感覚で保有するのは、相当ハードル高そうです。

経済的なハードルに加え、ロケーションのハードルもかなりのもんです。東京からこの島の対岸にある熊毛郡上関町という町まで、新幹線、山陽本線、地元のバス、と乗り継いで。6時間以上かかります。故郷にUターンして、残りの人生をここで、という選択ならアリかもしれませんね。都内にマンション買うより安くあがりそうだし。

早朝からこんなこと調べながら、男のロマン、いい妄想させていただきました。