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前回軽く触れましたが、普及しにくい理由を再掲。
店舗側はなぜキャッシュレス支払い（クレジットカード）
こうしてみると、今まさに頻繁に報道されている「
このように、
今後、ニュースや記事に触れる際は、どの理由（課題）
（第３回 終わり）
リープフロッグ型発展とは、既存の社会インフラが整備されていない新興国において、新しいサービス等が先進国が歩んできた技術進展を飛び越えて一気に広まること。リープフロッグ現象ともいう。 一例として、多くの新興国において固定電話の普及を待たずに、携帯電話およびスマートフォンが急速に普及したことが挙げられる。
また、中国におけるフィンテックの進展においても言及される。アメリカや日本などでは、新しいサービスが出ても既存サービスとの摩擦が起こり、法律の修正が必要になるため、浸透までに比較的長い時間が必要になる。一方、中国は既存の社会インフラや法律の整備が十分に進んでいなかったことから、電子決済、タクシー配車サービス、シェア自転車などの新しいサービスが急速に浸透した。
（以上 ウィキペディアより）
キャッシュレス決済 第２回 の中でサラッと書いてしまっていたので、別途整理しておこうと思いまして。リープフロッグ（Leapfrog）って「蛙跳び」の意味らしいっす。
ここ、結構重要です。金融の世界でもこれが起きてます。金融だけではないかもしれません。カメラの世界でも似たような現象が起きてますね。カメラの重鎮（キャノン、ニコン、オリンパス・・・）たちが既存サービス（デジタル一眼レフカメラ）との摩擦に悩みつつ、ミラーレス一眼カメラを推進してますが、ソニーはそういうレガシーがないので一気に推進出来ちゃうみたいな。ん～、これはリープフロッグとはちょっと違うかな。
とにかく既存サービスとの摩擦。高度成長期に巨大化した日本の大企業にとってはとても重要な課題です。あっ、それからリープフロッグ、言葉はこの機会に覚えておきましょうね。
8/30 日本経済新聞一面の記事。スルガ銀行はシェアハウスを含む投資用不動産向けの不適切な融資が横行していた問題の責任を取り、3人いる全ての代表取締役が辞任する人事を固めた。らしいです。
「3人いる全ての代表取締役が辞任」とか「全員辞めるのは異例のこと」とか。いかにも取締役が全員辞めるかのような見え方がして良くないです。取締役はここまで出てきた３人以外にあと４人居るでしょ。社外取締役も４人。日経、記事書きにくい理由でもあるのかな。
これもよく分かりませんね。委員長は過去にも名前を聞いたことある弁護士だけど、あまり評判良くないのかな？ネットではネガティブな話が結構あるみたいだけど。
で、この弁護士、調べてみたら少なくとも2016年6月～今年の5月までスルガ銀行の社外監査役やってんのね。取締役の職務の執行を監査しなければならない立場にありながら、このような執行状況を看過してきた責任はどうなった？そして、この６月から社外取締役って、どうよ、これ。
他にも超有名人がこの６月に社外取締役退任してたりとか、ツッコミどころ満載。マスメディアって、こういうところにツッコんでいくんじゃないの。
報告書では、我が国の置かれる状況として、
また、キャッシュレス化の実現プロセスで、
１番～４番のメリットについては、
韓国がキャッシュレス比率第1位と書きましたが、
いろいろ考えるもんですね。宝くじは、
ついでに、中国。みなさんもうご存じだと思いますが、
日本でも、クレジットカード普及に向けた取り組みや、電子マネー導入
（第２回終わり）
2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、10年後にあたる2027年6月までに、キャッシュレス決済比率を40％程度とすることを目指すとしています。
私、kuni のお勉強も兼ねて、キャッシュレス決済について、何回かに分けて連載という格好でまとめて行こうと思います。主に経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」という報告書に基づき整理していきます。
今年4月に経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」によると、その定義は「物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態」とされています。そのうえで、公表時点での具体的な支払い手段として、以下の4つのサービスをあげています。
2015年時点での他国との比較について、この資料では、1位は韓国（89.1%）、2位中国（60.0%）、3位カナダ（55.4%）、7位アメリカ（45.0%）、9位インド（38.4%）、日本は10位（18.4%）となっています。
韓国が1位となっていますが、これには事業会社等の支出に利用されるクレジットカード（コーポレートカード）による決済分で、20％程度上ぶれしているという注釈が付いてました。もちろん、他国もこの数字を含んでいるんですが、韓国はこの比率が高いということのようです。
上位に位置する国は、もともとクレジットカードの普及率が高かったことにより、キャッシュレス決済比率も高くなっている国と、社会インフラが未整備であったがために、スマホが爆発的に普及し、併せてアプリによるモバイルウォレットも一気に普及した国、に分類できます。日本はこうした国々を相手に、18.4％を10年間で40％まで引き上げようとしているということです。
なお、キャッシュレス決済比率は次の計算式で求めているそうです。
キャッシュレス支払い手段による年間支払額÷国の家計最終消費支出
つまり、この比率は金額ベースなんですね。キャッシュレス決済比率の報道はよく見かけますが、金額ベースであることは意外に明示されていません。用語の定義は重要です。当たり前だろうと思われるかもしれませんが、用語の定義が不明確なまま迷走する会議、みなさんも経験されてません？
（第1回終わり）
