明けましておめでとうございます。令和二年、資産運用元年の翌年の始まりにこの記事。
昨年末の日本経済新聞に「バブル30年 成熟した株 割高さ解消 成長の果実、株主に」という記事がありました。バブル時代の異常な高株価を引き合いに、今では国際的にみても、利益変動を素直に反映して株価が動く、普通の資本市場になったと評価していました。
持つ者と持たざる者
昔は「持つ者と持たざる者の差」といった表現が、主に「土地」を意識して使われることが多かったように思います。土地を持っていないことが格差の象徴の時代です。バブルが膨張して最も恩恵を受けたのが土地持ちだった時代のことですね。
格差を生む原因だった土地ですが、最近はどうも違ってきてるようです。日本企業はリスクを取った積極的な経営を控え、安定的な経営に甘んじてきました。多くの企業が内部留保に励み、その内部留保は自社株買いや配当の増加に回っています。
そうした流れの中で端的に表れたのが、従業員の処遇の低下（賃金の低下や非正規雇用の増加）と株主への配当金の大幅な増加であり、この大きな流れが格差社会を作り出してきた原因だったのではないでしょうか。
株主にならなければ
日経の記事の中でも次のような記述があります。「法人企業統計によると00年度から18年度までで、企業（金融除く）の純利益は7.4倍となった。その間、人件費の伸びはわずか3%だが、配当は5.4倍に増えた。付加価値の配分は従業員から株主にシフトしている。」
正規の従業員として生き残った人は3％伸びたかもしれませんが、リーマンショック等の影響で、この統計の期間中に正規雇用されなかった若者は増加しましたし、大量のリストラもありました。そうした人たちまで含めると給与の伸びは実感しにくいところでしょう。
「企業の成長の果実を十分に受けるには、株主になって配当を得続けることが今や重要だ。」と日経も書いています。米国がまさにそういう歴史で先行しており、日本がこれにならい始めた感じです。さらなるガバナンスの高度化は配当の増加につながります。資産運用が日本でも定着しようとしているところ、今後も株主になることの重要性はどんどん増していくと思われます。