トーシンホールディングス キャッシュバックをめぐり第三者委員会を設置

トーシンホールディングスは12/13、「第三者委員会設置のお知らせおよび2025 年4月期第2四半期決算発表の延期および2025 年4月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」を公表しました。

トーシンホールディングス

トーシンホールディングスは愛知県を中心に岐阜、三重、静岡、長野の各県で携帯電話ショップ(auショップ、SoftBankなど)を展開する移動体通信関連事業を主力に、不動産事業、ゴルフ場運営などのリゾート事業を手掛ける東証スタンダード上場企業です。

事案の概要

「携帯電話契約における顧客への還元(キャッシュ・バック)の一部が未精算、未計上である」旨の匿名通報メールを受け、キャッシュ・バックの一部が未精算、未計上になっており残高に誤謬が存在する可能性があると認識したとのこと。

その後10月より社内調査を開始し、未精算であったと把握できたものから随時精算をしてきましたが、依然として店舗及び本社において、キャッシュ・バックに対する問い合わせ電話が継続しているため、第三者委員会を設置して公正性を確保した調査を実施するとしています。

「〇〇を追加契約すると通信料がキャッシュバックされるという契約だったのに、全然キャッシュバックされてないじゃん」って騒ぎのようですね。

「トーシンホールディングス キャッシュバックをめぐり第三者委員会を設置」への2件のフィードバック

  1. 株式会社トーシンホールディングス第三者委員会設置について
    法律に詳しくないですが、第三者委員会とは公平に判断する機関と認識しております。

    第三者委員会の委員長が株式会社トーシンホールディングスと取り引きがあり利害関係のある弁護士となっていますが、これは公平となるのでしょうか。
    疑問しかありません。

    従業員の聞き取り調査で株式会社トーシンホールディングス部長の立ち合いを許可している第三者委員会を信用してよいのかと考えてしまします。

    1. コメントいただき、ありがとうございます。
      同社が公表している情報では、「委員長が取り引きがあり利害関係のある弁護士」であるということは確認できません。
      さらに、「部長の立ち合いを許可している第三者委員会」も。公表されていない情報でブログを書けないことはご理解くださいませ。

      ただ、これらが事実であるとすると第三者委員会の体をなしておりませんし、ヒアリングにおける部長の同席なんてのは
      明らかに聞き取り調査に関する会社側の牽制であり誘導とみて間違いありません。

      こうしたことが実態であるとするなら、正直信用できない調査結果が出てきそうですね。

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