昨年末に不正取引について開示した東京衡機は3/3、「第三者委員会の調査報告書の受領および当社の対応等に関するお知らせ」を公表しました。調査結果を受けて、遅れていた2023年2月期第3四半期報告書を提出期限までに提出できることになったようです。
調査結果
調査結果はまぁ、よく分からない内容です。「商事取引の一部について実質金融取引であると認められる」とか、「不自然な資金の循環が認められた」などと指摘。ただ一方で「商品の実在性の有無等を確認することは困難だった」などと、どうもはっきりしません。
他にも、「仕入先と販売先の間で取引商品や金額・決済条件等がおおむね決定されている取引であって、目的物の引渡し等に対する関与の程度が小さく、代金の立替払いをすることを主な役割として手数料を得る取引（介入取引）」なんかも出てきますね。
同社のカルチャー
報告書では、2017年に発覚した役員の不正に関する調査と、その改善対応にも言及していました。当時、内部統制室の人的リソースや専門性強化への取組みを掲げ、取り組んでいたものの、わずか1年でその改善対応に係る態勢があちこちで骨抜き状態になっていたといいます。
さらに、「現在でも本質的な改善には至っていない」、「内部統制の改善に向けて積極的な対応がされていたとは認められず、十分に機能していたとは言い難い」とバッサリ。改善策や再発防止策って、こんなふうに時間とともに壊れていってしまうものなんです（1年で、ってのは早すぎだけど）。これって、同社だけの問題じゃないですよ。