東邦ホールディングスは3/24、「公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令につきまして」を公表しました。独立行政法人国立病院機構が、九州7県の病院への医薬品納入のため実施した入札で談合があったという事件に対する課徴金です。
課徴金納付命令
この件に関して課徴金納付命令を受けたのは、同社子会社の「九州東邦」のほかに、「アルフレッサ」、スズケンの子会社「翔薬」、「富田薬品」、「アステム」の計5社で、その課徴金の総額は約6億2,700万円となっています。その中から今日、東邦ホールディングスブログを取り上げたのは、適時開示を最初に行っていたためです。
昨年3月にも
東邦ホールディングスでは、子会社の「東邦薬品」が昨年3月にも課徴金納付命令を受けています。独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関するもので、この時の課徴金の額は1億6,189万円（課徴金の減免額は30％）でした。ちなみに、「アルフレッサ」、「スズケン」もやはり課徴金食らってます。
課徴金減免制度
課徴金減免制度の目的（違反行為者に自主申告のインセンティブを与え、違反行為の調査を行いやすくする）から、今回も減免されている（やはり30％）のは理解するにしても、何度も同様の行為を繰り返す、懲りない企業に対しては、例えば減免金額を半減させる、などといった例外措置も必要なのではないでしょうか。