先日、楽天証券のチーフストラテジストが公表したマーケット見通し。強硬だった米国の関税政策に緩和の兆しが出ていることを受け、世界的な不況や長期低迷を回避できるとの見方が強まってきたことから、日経平均株価は年末めどに4万4000円まで上昇するという見方を示していました。
中々の強気
関税上乗せ部分を90日間停止したり、電子関連製品（アップルアイフォンに配慮）を相互関税の対象から除外したりと、少しづつ落としどころを探る動きが出てきています。確かに「トランプ関税えらいこっちゃ」、という市場の急落懸念は相互関税の公表時期がピークだったようにも見えますね。
この方の主張は、関税によって打撃を受けるのは米国の企業であり、米国民であるという主張で、「米国が民主主義国家である限り、最終的には世論が制する。関税の強硬姿勢は緩み、株価を押し上げる方向に作用する」というもの。
確かにおっしゃる通りなんだけど、これに対してトランプ氏が唱える米国産業の復活というシナリオをどのくらい織り込めるのかという面が注目されます。復活の条件をしっかりと確立しながら、国民の経済環境を守り抜けるのか。ここが注目されますよね。
まぁ、いろいろな見立てがあるでしょうけど、日経平均株価が年末に44,000円という主張はなかなか勇気ある見立てだと思います。ん～、そうなってほしいけど。