リテール証券 手数料等ゼロ化の行き着くところ

ネット証券の株式委託手数料の無料化が始まったと思ったら、その流れがすぐさま投資信託の販売手数料や信託報酬にも飛び火。株式手数料をゼロにして、信用取引の金利で食っていくんだろ、、、と思っていると、野村が信用金利まで0.5%に下げてきました。なんでもかんでも引き下げ、ゼロ化の様相です。

最後の砦、資産運用アドバイス

もう顧客の注文を執行する業務(ブローカレッジ)では収益は上がりませんね。ただ、引き続きこうした商品へのニーズは残りますし、資産運用新興国の日本ではむしろ今後盛り上がっていくはず。プロによる資産運用アドバイスは最後の砦になるんでしょう。

金融財政事情2月17日号で、日本資産運用基盤グループの大原社長が資産運用アドバイス事業について、次のように書かれていました。「顧客とアドバイザーとの個別の関係性に基づく体験価値が大きいため、コモディティ化に対する耐性があり、事業利潤が比較的残りやすいという特徴がある」。なるほど、おっしゃる通りですね。

手数料ゼロの奔流(3)

3/4付の日本経済新聞では、連載3回目のコラム「迫真」「手数料ゼロの奔流」で、米国における顧客とRIA(投資顧問型独立アドバイザー)との関係性について紹介していました。

ある顧客の言葉として、「アドバイザーというより、友達よ」、「転職に伴う年金の移行に苦戦した時も、自分の母親の看病で大変なのに私の家まで来てくれた。ずっとついて行こうと思ったわ」というのが紹介されていました。ようするにこういうことなんですね、顧客とアドバイザーの個別の関係性に基づく体験価値って。

米国のRIAは売買手数料は取らず、預かり資産残高の1%程度を報酬として受け取るそうですが、このスタイルは超低金利の今の日本で受け入れられるんでしょうか。実はここが一番の鬼門のような気がします。安全性を重視した運用だと、この1%がなかなか稼げない国ですからね。報酬体系についてはひと工夫必要な気がします。

金融、シニア専門人材の活用を 大原啓一氏

先日書いた記事、「独立系金融アドバイザー 業界団体設立 事務局は日本資産運用基盤グループ」をご覧になった大原社長から、コメントをいただきました。ありがとうございます。金融事業支援プラットフォームとして、日本の金融機関の構造改革を支援するという大きな使命に燃えてらっしゃいました。

実は結構読んでた

同記事でも書いたように、この会社のことは知らなかったんですが、大原社長の書き物は意外にkuniも読んでたみたいです。今日のテーマの「金融、シニア専門人材の活用を」というのも、大原社長が日経の私見卓見で書かれていた記事のタイトルです。10/18に掲載されたものです。

その中で書かれていたのが、年齢を理由に管理職ポストを外れた、コンプラなどの高度な専門人材を活用できていない。そうした人材を集め、地銀や中小金融機関でシェアする仕組みを提唱されています。素晴らしいですね。金融事業支援プラットフォームは同社でもそのサービスを開始しているようです。

あと、みずほ信託と提携して「投信運用業の参入支援 認可取得や後方事務一括で」とか、「投信事務丸ごと定額受託」というニュースも、同社のことだったようで、この記事も読んでました。しかし、企業名が記憶に残っていなかったんですね。失礼しました。

野村-合銀スキーム

また、大原社長は野村證券と山陰合同銀行の提携スキームも評価されているようです。以前、kuniもこの話題は2回にわたって当ブログでも取り上げました。このケースでは金融事業支援や商品提供のプラットフォームは野村が提供するわけですね。

IFAが次第に力を付けてきましたし、金融事業支援のプラットフォームも整備されつつあります。日本にもやっと資産運用を普及させるためのピースが揃ってきた感じです。kuniも応援していきたいと思います。

独立系金融アドバイザー 業界団体設立 事務局は日本資産運用基盤グループ

独立系金融アドバイザー(IFA)を束ねる主要各社が、来年1月にIFAの業界団体を立ち上げるそうです。業界共通の自主ルールを整え、将来的には当局から自主規制団体としての認可を得るようですね。団体の名称は「ファイナンシャル・アドバイザー協会」だそうです。

やっぱり悪質なIFAがいるみたい

以前IFAを取り上げた記事「IFA(独立系金融アドバイザー)(その2)」でも書きましたが、IFAに身を転じた人たちの中にも、コンプラがうるさいから会社を辞めてIFAに。という人たちは少なくないんですね。そうした輩が手数料狙いの回転売買とかやらかしているようで、真面目に取り組んでる業者が困惑している。そんな状況なんでしょう。

業界団体にもいろいろ

団体の名称は「ファイナンシャル・アドバイザー協会」ということですが、「日本FP(ファイナンシャルプランナー)協会」なんてのもありましたね。類似した名前が多いんです。ちょっと間違えて「日本IFP協会」になっちゃうと、どうもこれは詐欺グループっぽいです。証券取引等監視委員会が7月に金商法違反としたIFP Tokyo株式会社とも関係してるみたいで、ネットでは被害者の声とかも出てきます。

事務局は(株)日本資産運用基盤グループ

知りませんでした。日本資産運用基盤グループという会社。調べてみると、金融商品取引業者や金融サービス仲介業者などに対して、コンプライアンスや内部監査業務のアウトソースや、内部管理態勢構築のサポートなんかを手がける会社のようです。

兜町にオフィスを構えてて、創業は2018年5月ですか。まだできたばかりですね。社長さんは投信運用会社や投資顧問業をやってきた人のようです。

社長自身がかなり様々なメディアに、かつ高頻度で寄稿されてます。なかなかいい感じですが、証券営業の現場の行為規制と実態など、ドロドロした世界とは無縁の方のようですね。そういうのに詳しいのがココにいますが、、、いかがでしょう。

IFAの資産運用アドバイス ファイナンシャルスタンダード株式会社

金融庁のホームページで、7/5、金融審議会「市場ワーキンググループ」第22回の議事録が公表されています。その中で、ファイナンシャルスタンダード社長が自社に関して説明されているんですが、これがなかなか良い話でした。

投機や投資との違い

同社長がこんなことを言っています。「投機は株価チャートやマーケット予想にフォーカスする手法で、投資は企業業績の予想にフォーカスします。一方で資産運用は、自分自身にフォーカスします。自身の収入や支出、保有資産を把握し、それをどう管理していくかです。」

「資産運用のアドバイスって、一生懸命頑張っても、お客様を悲しませてしまうことがある。」何かが違うということで自分たちの価値をゼロから見直し、上記の整理をしたということです。そしてさらに、「資産運用では、長期目標に対して理にかなった分散投資や積立投資が基本。アドバイザーの価値は、相場の予測に基づいた金融商品を提案することではなく、お客様とゴールを共有し、プランを立て、長期的に実行支援すること」。この価値観を明確にしたところから預かり資産が増え始めたとのこと。

「相場の予測に基づいた金融商品を提案することではない」としているところがミソですね。人生を見渡した資産運用であれば、短い周期で変化するマーケット要因はとにかく排除することです。代わって、結婚や自宅の購入、子供の入学・卒業、自身の退職といったライフステージにだけ注目することで、長期にわたる資産形成とそのゴール設定も可能になります。

資産運用のアドバイスに関する考え方、ここまでしっかり持って運営できている会社もあるんですね。感心しました。金融庁がワーキングメンバーに呼んだのも理解できます。

担当者任せにしない態勢

実際の顧客対応についても工夫がされていて、提案の際には担当者以外の他のアドバイザーや専門家も加わった会議により、提案内容を議論する場が設けられているようです。また、投資商品の選定にあたっては、別途専任のポートフォリオマネジャーが設けられています。

担当者(IFA)任せにしない態勢が作られており、その機能もさることながら、顧客保護(投資家保護)の観点からも納得感、安心感のある態勢となっていますね。

ファイナンシャルスタンダード株式会社は現在、預かり資産437億円、役職員18名とのこと。おそらくコミッション型ではなく、フィー型(預かり資産に応じた報酬体系)でしょう。200億円の預かり資産がないとやっていけないと言われる業界だそうですから、経営の方もそろそろ軌道に乗った感じですかね。