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9/9の適時開示でGFAという会社が、「光明寺との業務提携合意契約締結のお知らせ」というのを公表していました。タイトルを見て、「なんだ、それ」って感じで、、、ついつい読んでしまいました。こういう世界にもビジネスチャンスはあるんですね。

GFA

もともとはグラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社という社名だったみたいです。頭文字を取ったんでしょうね、2012年にGFA株式会社に商号変更しています。

不動産事業会社向けを中心とした企業の資金調達を支援する独立系金融サービス会社。創業来手掛ける金融サービス事業を基幹に、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業を手掛ける、ジャスダック上場企業です。

従業員数はなんと18人。直近の業績は3期連続の赤字で、現在の株価は120円台。ということで、お世辞にも上手くいってる企業とは言えません。

提携の概要

京都府内で『祇園堂（京都府京都市東山区）』、『光明寺（京都府舞鶴市）』の2つの寺院を運営する光明寺と共同で、納骨堂の共同販売並びに寺院のDX化に向けた協業に関する業務提携合意契約を締結したとのこと。

コロナ禍で帰省しづらい方がいつでも先祖をお参りに行けるVR空間を創出、オンライン上で決済可能な手法を用いてオンラインでお賽銭を行える仕組みの構築、得度・戒名をデジタル通貨で得られる仕組みの構築、オンライン上での各種仏教行事が実現できる仕組みの構築なんてことも協議しているそうです。ん～、、このビジネス上手くいくんだろうか？

ダイヤモンドオンラインでも似たような話題が出てました。「お寺コンサルが御朱印の売り上げ数を300倍にした極意「お墓×観光×DX」」というタイトルです。伝統産業とデジタル、実は非常に相性が良いようです。

7/13付け日本経済新聞の記事に、「名ばかりCIO、場当たりDX　『情シス』消え人材不足、丸投げ変えられず」というのがありました。この記事お勧めです。思わず笑ってしまうような、「ハハ、これうちの会社や」みたいな話がたくさん出てきます（kuniはもう退職してますが）。

情報システム部門の放出

「過去のリストラで実動部隊の情報システム部門を手放し、司令塔であるはずの最高情報責任者（CIO）も名ばかりという実態がある」と書かれています。この文章の前半部分。

「日本企業におけるIT（情報技術）人材の不足は、平成バブル崩壊後の1990年代に情報システム部門が本体から切り離された影響が大きい。当時「ノウハウ集約」や「専門性の向上」といった大義名分で設立された情報子会社の多くは、コスト削減目的のアウトソーシング（外部委託）が実態だった。」とも。

そうなんですよね、コスト削減目的で子会社として切り離す。まぁ、それ以前の話として、システムがコストだと思っている経営者が多すぎるのも大問題なんですけどね。

親会社からの厳しい要求

おまけに、システムの開発においては、「開発期限は何が何でも厳守」とか、「開発費の増額は一切許さない」といったプレッシャーが掛けられ続けます。日経が同じく指摘していた「丸投げ」の実態です。丸投げゆえにユーザー側にシステムに精通した人員も育ちません。

で、いざ障害発生となると、手も足も出ない状態（どこかの銀行みたいに）になってしまうんですね。どこかの銀行の場合など、障害の責任取ってCIOが更迭されましたね。これって今まで（それなりに）一番精通していた人がド素人に交代するってことです。

日本企業のDX、狂ってしまった歯車はどう戻せばよいのでしょうか。

8/14　日本経済新聞で「デジタル社会を創る　IT利用「負の循環」に終止符を」という社説がありました。グローバル化や少子高齢化が進むなか、社会の生産性を高めて付加価値を上げるにはデジタル技術の活用が不可欠としたうえで、それを妨げている現状を訴えています。

設備投資の中核に

社説にも書かれていたように、日本のIT関連投資は停滞してきました。ピークだった1997年から2割の減少だそうです。加えて、「そのIT投資の8割を古いシステムの運用や保守に使用しているのが実態」ｌという専門家の指摘もありました。いやぁ、これは耳の痛い話です。大企業の多くがそういう状況なんですね。

投資総額が少ないうえに、そのほとんどを古いシステムに使っているとなれば、米国や中国に置いていかれるのも当然ですわな。2025年にはこの構造が行き詰り、経済損失が膨らむとの指摘があるとしていましたが、社説ではこれ以上の深掘りはありませんでした。

2025年の崖　問題

「2025年の崖」、、、実はこれ、2018年9月に経済産業省が公表した「DXレポート」で指摘され、かなり話題になったお話なんです。DXは、デジタルトランスフォーメーション と読みます。で、このレポートでは、現状の課題を克服できなければ、「2025年以降、1年あたり最大12兆円（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性がある」と指摘しているんです。社説はこれを言いたかったんでしょう。

このレポートでは、DXとは新たなデジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること、と説明されています。一方この社説では、DXという用語はあえて使わず、デジタル社会という言葉で説明していますね。

このレポートが言っている克服しなければならない課題というのが、老朽化、肥大化、複雑化、ブラックボックス化してしまったレガシーシステムを放置していることです。そのためシステムの運行や保守に莫大なコストを費やすことになっているんですね。システム障害も増加します。加えて、このレガシーシステムの存在がDXの妨げにもなっているというわけです。

このような既存システムの刷新需要、かなり大きなものになりそうです。さらにシステムが刷新された後には新しいビジネスが生まれやすくなりますし、企業の経営改革も進むと思われます。米中には大きく引き離され、追い詰められた結果ではあるものの、ここから日本が再生する好機と考えるべきでしょう。