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SMBC日興証券のブロックオファーに関する相場操縦事件で東京地裁は2/13、金融商品取引法違反（相場操縦）罪に問われた法人としての同社に対して、罰金7億円、追徴金約44億7千万円の判決を言い渡したそうです。

判決の概要

判決は「『市場のゲートキーパー（門番）』として金融取引の公正の実現へ重要な役割がある立場で、非難の程度は一層重い」と指摘したとのこと。判決は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」を巡る同社の発注の違法性を検討した結果です。

元幹部らが2019～21年、10銘柄の株価を違法に買い支えるため、自社資金で計約167万株の買い注文を出したと認定したそうです。一連の取引で同社が計約10億9300万円の利益を得たとしています。

判決を受けて

SMBC日興は同日、「判決を重く受け止め関係者の方々に心よりおわびする。改善・再発防止に向けた取り組みを着実に実行し、信頼回復に努める」とのコメントを出したそうな。いつも書いてるけど、同社のこのセリフはまったく信用する気になれません。これまで何度聞いてきたことか。

44億円と確定した追徴金を巡っては、同社は「すでに厳格な社会的制裁を受けているとしたうえで、追徴金はブロックオファー取引で得られた売買差益相当額に限定されるべきだ」と主張していました。おそらく10億円を指してるんでしょう（儲けた分だけ返したらええやろみたいな感じ）。この主張をしていたのはわずか2か月前のこと。

事件を主導した当時の幹部が外資系の出身者だったことを受け、国内最大手出身のエクイティ本部長を招聘したとかってニュースもありましたね。イヤイヤそういう問題じゃないのよ。他から連れてきた人間に頼っちゃうところから変えないと。

SMBC日興証券の相場操縦事件に関して、12/26、東京地裁で金融商品取引法違反（相場操縦）罪に問われた法人としての同社と、元執行役員の杉野輝也被告（57）の論告求刑公判が行われました。「ブロックオファー取引」で株価操作していたという事案でしたね。

罰金10億円求刑

検察側は「高度で専門的な知識を悪用し、市場をほしいままに操作した。類を見ないほど悪質だ」、として同社に罰金10億円、追徴金約44億4,090万円、杉野被告に懲役1年6月をそれぞれ求刑しました。

検察側はさらに論告で、法人としての同社について、社内のコンプライアンス部門が「複数回の取引を明白な犯罪行為と認識していたが、是正措置を講じなかった」と指摘。「監視・審査機能が形骸化し不全な状態にあり、監督過失の程度は重大だ」としています。

対してSMBC日興は

法人を代表して出廷した近藤雄一郎社長は最終意見陳述で、「今後、二度とこのようなことを起こさないと誓い、再発防止策・改善策を着実に実行し、信頼回復に全力で努める」と述べたそうです。いやぁ、このセリフ何回聞きましたっけ。このところほぼ毎年聞いてるような気がするんだけど。

ホントに懲りない会社です。証券会社はみな昔はこういう感じだったけど、各社ともに着実に良い方向に変わってきてますよ。この会社だけは断トツで何も変わっていないし、これからも変わりそうな気がしません。

財務・金融相は4/15、金融商品取引法で企業に開示を義務付けている四半期報告書について、四半期ごとにまとめる決算短信に一本化する意向を示しました。今後、金融庁の金融審議会で詳細を検討し、5月にもとりまとめるということです。

決算短信が存続

結論としては、金融商品取引法が上場企業に義務付けてきた四半期報告書を廃止し、証券取引所の規則が義務付けている決算短信の方を存続させるということになったようです。法律を改定して取引所規則の方を存続させるわけですね。

つまらない小手先の改正等を行って両方が存続するという最悪の結果にはならなかったということで、、、まぁ良しとしましょう。行政がしゃしゃり出るのではなく、上場企業への管理や指導は取引所に任せる、という考え方でしょうかね。これはこれでありだと思います。

今後の予定

このあと、金融庁の金融審議会で議論をとりまとめ、早ければ2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案提出を目指すそうです。実際に四半期報告書の開示義務がなくなるのは24年度以降になる見通しとのこと。

四半期報告書は無くして一本化すれば、企業の負担が大幅に減るとみているということですが、金商法で開示を義務付けている有価証券報告書（年1回）については継続する意向だそうです。

金商法が求める四半期報告書は廃止ということですが、四半期開示という考え方（制度）そのものは維持する方向だそうです。まぁ、とりあえず上場企業の経理部等の実務者たちには朗報ですね。