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気候変動リーダーズサミットで世界主要国が気候変動対策を表明。日本は「2030年に温室効果ガスを2013年比で46％削減」を表明しました。ここ最近のメディアも、この46％削減を前提とした報道となっています。この中途半端な46％って何なんだろうって、感じますよね。

各国の思惑

政治の世界のことですからねぇ、世界各国に様々な思惑があります。当然自国に有利な展開にもっていきたいわけです。達成（目標）年次を2030年とするのであれば、基準年（発射台）はできるだけ高い年にした方が、削減率は高く見せることができます。

日本の場合は「2013年比」としています。2011年の震災で福島第一原発事故が発生。他の原発も停止し、その穴を埋めたのが石炭火力でした。そのため温室効果ガスの排出量が最も増加したのが2013年辺り。ということで2013年を基準年にしている、ということらしいです。

米国の基準年は2005年、英国に至っては1990年です。どれも自国の削減率が最も大きく示すことのできる基準年を採用しているということなんですね。なので、米国の50％削減、英国の78％削減といっても、単純に比較できないわけです。

46％の根拠

日本の46％の話に戻りましょう。安倍晋三元首相は、2015年6月のG7において、2013年比で26%削減する目標案を表明しています。この従来案に少なくとも20％は上乗せしないと、、、ということでこの数字に落ち着いたようです。

ちなみに、従来の基準年は2005年だったようで、原発事故の影響でデータが悪化した2013年に基準年を変更（発射台をより高く）することで、2015年の26％削減に現実味を持たせたというわけです。産業界との折り合いをつけるためとはいえ、、、なんだかなぁ、って話です。

2/1付け日本経済新聞に「脱炭素の救世主に」という記事がありました。紹介されていたのはDACに関する研究者たちの取り組みなど。DACとは、Direct Air Capture の略で、大気から二酸化炭素を直接回収する技術のことです。

日本の技術も有望らしい

記事では様々な取り組みが紹介されていました。アミンという化合物を使ってCO2を回収する神戸学院大学。CO2だけを通す高分子膜で回収する九州大学。多数の微小な穴が開いたシリカで回収する金沢大学など。

金沢大学の研究しているアプローチは、京大発のベンチャー企業のAtomisが手掛ける多孔性金属錯体と同じでしょうか。今年のお正月にAtomisの研究内容を興味深く読みました。二酸化炭素のみならず、様々な気体を選別して吸い込む（回収する）技術でした。

確かに救世主になってくれそうなDACですが、やはり課題はコストのようです。現在のコストを1/6まで落とすことができると、実用化が可能になるとのこと。期待したいですね。

ついでに　CCS　CCUS　も

産業活動から排出される二酸化炭素を回収して貯留する技術のことをCCS。さらにこれを有効に利用する技術をCCUSと言うそうです。これらもカーボンニュートラルを実現するための革新的な技術として注目されています。

『CO2を回収して埋める「CCS」、実証試験を経て、いよいよ実現も間近に』という記事が経産省資源エネルギー庁のホームページで読むことができます。CCS、CCUSにDAC。この機会に覚えておきましょう。

一昨日の続きです。一日遅れました。すみません。

SBT（Science Based Target）

世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するよう求めるイニシアティブで、2015年にWWFおよびCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）が共同で設立しています。日本語だと、「科学的根拠に基づく目標」と呼ばれているようです。

科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定を促すことを目的としており、2019年３月時点で、世界191社が加盟し目標が認定されていて、日本からは第一三共、小松製作所、コニカミノルタ、リコー、ソニーなど39社が入っているようです。また、同時点で350社が2年以内の目標設定を表明しているんだそうです。この中には日本企業は34社だそうです。

やはり、上記の目標が認定までされている日本企業の中に、金融は含まれてませんね。目標設定を表明している34社の中には、損保3社が入ってました。

SBTに加盟することで、イノベーションの促進、規制の不確実性の軽減、投資家からの信用・信頼を高める、収益力と競争力を改善する、などの効果が期待できる。と説明されていました。

まとめ

RE100、TCFD、SBT、について見てきました。このうち、RE100とSBTについては賛同する企業が参加するイニシアティブということでしたが、他にもEP100だとか、BELOW50、EV100などなど、たくさん出てきます。「脱炭素」への取り組みなど、環境問題を重視し、世界中の企業が取り組んでいくことは非常に良いことだと思いますが、イニシアティブの乱立なんとかならんもんですかね。

ここまで書いてきたこと、書ききれなかったことも含めて、環境省の「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」というページに詳細が整理されています。ご興味ありましたらご覧ください。

エネルギー源を石油や石炭などの火力から、太陽光や風力へと転換する、いわゆるエネルギーシフトが世界中で急速に進んでいます。金融機関は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電には資金を出さなくなってきましたし、商社などもこれに追随する動きを見せています。日本でも「脱炭素」への取り組みが経営の重要要素になってきてしまいました。今日はこの動きを理解していくための３つの用語について、整理しておきます。

RE100（Renewable Energy 100%）

RE100は、The　Climate　GroupとCDPによって運営される、企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブです。企業による自然エネルギー100％宣言を可視化するともに、自然エネの普及・促進を求めるもので、世界の影響力のある大企業が参加しています。

2014年に発足したRE100には、2019年3月時点で、世界の177社が参加しています。日本企業ではソニー、リコー、富士通、コニカミノルタといった企業17社が名を連ねていました。ちょっと意外なところでは、コープさっぽろ、城南信用金庫、ワタミなんて言う名前もあります。残念ながら、金融37社の中には、城南信用金庫と芙蓉総合リースのみ。メガバンクや地銀等の名前はありません。

RE100プロジェクトに参加するには、事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言しなければなりません。多くの現参加企業は、合わせて100%達成の年を同時に宣言しています。100%達成は、企業単位で達成することが要求され、世界各地に事業所等がある企業は、その全てで100%を達成しなければなりません。また、ここで定義される「再生可能エネルギー」とは、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスによる発電を指していて、原子力発電は含まれないようです。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

気候関連財務情報開示タスクフォース、だそうです。G20財務大臣・中央銀行総裁会議の指示により、金融安定理事会（FSB）が設置したTCFDの提言が2017年6月に公表されたことをきっかけに、気候変動に関する企業の取組について、投資家等からの情報開示の要請が高まっているということです。

気候変動を含むESGを、リスク管理の強化や新商品の開発といった企業競争のために、どのように活用できるかという視点で、長期戦略の問題として取り組んで行こう。という世界的な取り組みらしいです。つまりこちらは、企業が加盟するとかではなく、賛同して取り組み、投資家に開示する、といった文脈で使われることが多そうです。FSBが中心になっているということもあり、金融機関はこちらへの取り組みがメインになっている模様です。

長くなりました。SBTについては明日、その2として書きますね。