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野村證券はもう限界なのか

「選択」の5月号に「野村証券は銀行傘下入りの運命」という、衝撃的なタイトルの記事が掲載されています。もともと辛口の記事が多い同誌ではありますが、今回もかなりの辛口です。ただ、銀行傘下入りかどうかについては何だか良く分からないままでしたが。。。

内紛

7年前のインサイダー事件で辞任に追い込まれた当時の社長（今は関連会社の社長）が、発言力を増してきており、同氏の周りに集まる一派が、現体制に揺さぶりをかけているというお話。その端的な例として野村アセットマネジメントの社長人事や、ハードセールスの復活があげられています。

ハードセールスの復活

こちらは2月に新規設定した投資信託「野村ハイベータ日本株1903」で750億円を集めたという話。昔だと大した金額じゃないんですが、顧客本位の業務運営を意識して以降、最近ではかなり大きな募集金額と言っていいでしょう。ちなみに、2000年頃の野村だと7000億円くらい募集してましたからね。

選択の記事では、「市場平均よりも値動きの大きい国内株式を選択して投資するものでリスクが大きい」と、その商品性を書いていますが、証券会社が取り扱っている投信の中では、それほど極端にリスクが高い商品でもないと思います。しょせん、為替もデリバもなしの「なま株」ですしね。

さらに、昨年2月にも同様の商品で顧客に損させて、訴訟になっているみたいな話も載ってます。が、その商品はおそらく「野村日本割安定位株投信」なので、今回の商品とはちょっと商品性が違うと思われます。設定は2月末ですから、昨年末のところでは大きくやられていたと思いますが、今はほぼ戻ったんじゃないでしょうか。ちなみにこの商品の新規設定額（募集額）は595億円でした。

ちょっと脱線しましたが、いずれにしても昔のハードセールスでないと（顧客本位の業務運営では）食っていけないというのは本音でしょうし、営業現場にはそういう声があると思われます。そうした勢力を味方に付けた前出の元社長の一派が、昔流の営業に回帰しようとしているというシナリオでしょうか。もちろん、現経営陣の目指している方向性ではないので、内紛を起こしているという構図には見えます。

銀行系証券との合併

銀行系証券との合併なんてことがあるんでしょうか。野村が最強の時代をずっと見てきたkuniにはちょっと想像できない光景です。ただ一方で、野村が何かとおかしくなってきているのも事実です。

昔の上司、と言っても雲の上の方でしたが、野村と銀行系証券の合併を本気で考えてらっしゃる方が居ました。本人から聞いたのではなく、又聞きでしたけどね。当時は「そりゃ無理でしょ」と即答しましたが、、、今ならあるかもしれないなぁ、と思う今日この頃ではあります。

野村證券　危機の真相

週刊ダイヤモンドで、「野村證券　危機の真相」という特集が組まれていました。当ブログでも4月上旬に野村が発表した店舗2割削減のニュースを取り上げましたが、その後野村に関する話題が多くなってきました。ただコスト削減、縮小していくだけにしか見えなかったこの発表については、首をかしげている関係者は多いようです。で、ダイヤモンドも特集組んで取り上げたということです。

記事が伝えるいくつもの事実

出世レースのトップを走っていたエース級の人材が、続々と退職している。とか、働き方改革で野村流の働き方が否定され、顧客本位の業務運営に舵を切ったせいで収益力は大幅に低下している。そんな事実が並んでいます。その結果、預かり資産が流出しており、ラップへの注力で、営業員が考えることがなくなり、マーケットを語る能力のある営業員が不要になってきている、そんなことも人材流出に大きな影響を与えていそうです。

人材が流出することで収益力が落ち、業績が低迷するから人材が流出する。既にそんな負のスパイラルに陥っているかのような印象を受けます。売り上げを大きく伸ばす青写真がないにもかかわらず、店舗の閉鎖などのコスト削減だけが目立つ今回の構造改革は、どうしても前向きな取り組みに見えないわけです。

中でも心配なのは社員の劣化

これまでに何度か取り上げましたが、ここ3年間だけでも4つの事件で5人の逮捕者を出してしまったという事実。3人は顧客のお金を横領し、2人は麻薬所持で逮捕。ちょっとこんな状況って他で聞いたことないですよね。ダイヤモンドの記事ではこれら以外にも、名誉棄損容疑で逮捕された社員や、傷害の疑いで逮捕された社員もいることを書いていました。すみません、kuniは見落としてました。

昔から野村という会社は決してお行儀の良い会社ではありませんでした。やるときはとてつもない悪をやる会社です。損失補填やらインサイダーやら、世の中が驚くような不祥事がありました。けど、最近の野村の不祥事は少し違います。詐欺や横領、暴行みたいな。まるで地場証券みたいな犯罪です。

一体社員に何が起きてるんでしょう。こればかりは外部からでは窺い知ることができません。記事では野村社員による覆面座談会なるモノも見開き2ページで書かれています。興味のある方は是非ご覧ください。証券界の盟主、野村。海外勢とやりあっていくためには不可欠な存在だった証券会社です。今後どうなっていくんでしょう、目が離せません。

投資用不動産　値下がり（その２）

タイトルの通り投資用不動産の値下がりについて書いたところ、いきなり週刊東洋経済に特集記事が出ました。タイトルは「不動産バブル崩壊前夜」と、まぁセンセーショナルなこと。kuniが記事で「不動産全体のバブル崩壊はないでしょう」と書いた途端にです。

東洋経済の記事

東洋経済の記事では、主にアパートローンを中心に惨状を紹介しています。「1法人1物件スキーム」を利用した不動産投資なども紹介し、マンション、アパートなどの投資用不動産がヤバイことになっていることについて指摘していました。この部分についてはkuniもその通りだと思います。

しかし、それ以外のパーツ（首都圏中古マンションの成約価格の推移や空き家率の上昇のお話など）については、いずれもバブルと呼べるような状況ではなく、結果的にタイトルとはかけ離れた、説得力のない記事になっています。

そもそもバブルとは

時々バブルだの、バブル崩壊だのと言った刺激の強いニュース等を見かけますが、最近バブルの定義が変わってきてるんですかね。もちろん定量的な定義があるわけではないんですが、1990年からの景気後退局面をバブル崩壊と呼ぶのであれば、今の不動産にバブルはないと思います。先日書いた通り、あるとしたら投資用不動産に限定した狭いカテゴリーにおいてのみだと思います。

例えば、東洋経済の記事で紹介されている、首都圏中古マンションの成約価格ですが、2012年末辺りで2,500万円だったものが、2019年に入って3,500万円まで上昇しています。これをもってバブルと呼びたいようですが、本当のバブルはこんなものではありませんでした。2,500万円の不動産が数年間で7,500万円に上昇する、そんなレベルです。そしてバブルの崩壊で元の価格に戻ってしまう。

この記事を書いた記者はお幾つの方なんでしょうね。既にバブルは30年前のことです。今現在30代や40代の人ではバブルのことを直接は知らないわけです。上がったものが下がるからバブル崩壊ではありません。現状もバブルではなく、「やや過熱してきているかな」というのが実態ではないでしょうか。だから、この後少し冷めてしまうことはあると思いますよ。

外国人の買いが消えた

前回書けなかったのですが、海外からの不動産投資が急減速しています。この手のお金はまさに不動産投資として入ってきているお金です。東洋経済も書いていましたが、これには中国における規制強化が影響しているようです。

記事では深刻な事情などと表現していますが、インタビューに答えた専門家は「価格の上昇で期待利回りが低下したから」とか「物件も品薄で投資意欲があっても買いにくい」などと答えており、海外の投資家も理にかなった投資行動をとっていることがうかがえます。。。だから、バブルではないのです。さらに、言っておくと、バブルだの暴落だのと言っているときは大丈夫なもんです。本当に怖いのは、みんながまだ上がると思い始めるときです。