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サクサホールディングスは10/7、同社グループにおける不適切な会計処理等に関して、特別調査委員会の調査結果を公表しました。調査報告書を受領し、連結業績への影響等も開示しているので、上場維持期限の12日までに四半期報告書等の提出が可能になりそうです。

調査報告書全385ページ

いやぁ、凄いことになってたんですね。調査報告書は別表等含まず385ページです。調査委員会を設置した当初の調査対象、サクサシステムアメージングの架空取引疑義から、どんどん他へ拡大し、グループ各社で不正が行われている実態が明るみに。

事案のタイトルだけ拾ってみると・・・

1　サクサホールディングスにおける不適切な決算調整
2　ソフトウェア開発における会計不正及び誤謬処理
3　サクサテクノ における不正な決算調整（仕掛品勘定の調整）
4　グループ間取引における架空の修理取引による売上計上等
5　架空の資産計上疑義事案について
6　サクサ及びサクサシステムアメージングにおける不正な売上計上（スルー取引）
7　サクサシステムアメージング及びサクサテクノにおける不正な売上の前倒し計上
8　サクサプレシジョンにおける不正な会計処理等
9　コアタックにおける不正な会計処理
10　X0 に関する不適切な会計処理（X0は非開示）
11　中国における贈答行為

特別調査委員会は、委員4名でスタートしましたが、上記のように別件疑義が多岐にわたって検出され、調査範囲が拡大したことから、最終的には補助者の人数を44名まで増やしたそうです。調査費用1億円近くになってそうですね。

上場維持

10月12日までに四半期報告書の提出ができなかった場合、同社株式は整理銘柄に指定された後、上場廃止となる見込みでした。が、、これで何とか上場は維持できるのかな。しかしながら、上場企業としてステークホルダーからの信頼を取り戻すことができるかどうか。。。役職員の努力は、ここからが始まりです。

ダイワボウホールディングスは、同社の連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（今年4月大和紡績に吸収合併）において、不適切な取引が行われていたことが判明したと公表しました。特別調査委員会を設置し、取引内容の精査や原因究明を行うとしています。

ダイワボウノイ

ダイワボウノイは、今年4月に中間持株会社の大和紡績に吸収合併された会社で、繊維製品の製造・販売をしていた会社です。今でもAmazonとかで同社が製造したマスクや防ダニ敷ふとんなんかが出てきます。

不適切な取引は9月上旬に、その大和紡績において売掛金の回収遅延の発生が発端となり、発覚したとのこと。同社従業員が、同社の営業担当であった2014年1月から循環取引等を行い、不適切な売上および利益を計上していたということです。

これまた長いですねぇ。6年間以上続けていたということですか。これまでの社内調査により判明した現時点における不適切な取引による業績に及ぼす影響額は、損失見込額として累計約19億円だそうです。損失見込額が19億円というのは何を指しているんでしょう。

回収困難になった売掛金が19億円なのか、、、過去に計上してきた利益のことを指しているのかよく分かりません。調査委員会の報告を待ちましょう。

ダイワボウ情報システム

ダイワボウホールディングスといえば、今年2月に世間を騒がせたネットワンシステムズ等が行った架空循環取引においても、同社IT機器販売子会社のダイワボウ情報システムが関与していました。売上高で約7億円の架空取引が判明したというやつです。

あの件ではネットワンシステムズが主導したということで、その他の企業は被害者のごとくスルーしておしまいでしたが、、、今回のダイワボウノイはどうなんでしょうね。あの件とも関係あったりする？

7/27、2020年3月期連結決算発表の延期と特別調査委員会の設置を公表した理研ビタミン株式会社。9/23、同委員会の調査報告書を受領し、開示しました。連結子会社の青島福生食品有限公司におけるエビ加工品の取引に係る事実関係の調査でしたね。

結論から言うと

新型コロナの影響で現地へ足を運べない。青島福生食品には調査への協力が得られない。みたいな結果で、要するに取引の実在性を確認するに至りませんでした。というもの。何ともキレの悪い報告書でした。

決算の修正についても、取引の全容や実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上と売上原価を取り消し、売上原価相当分である120億円ほどを営業損益以外の項目とみなして、特別損失に計上するそうです。赤字転落ですね。しかしこれ、誰も妥当性を検証できません。

青島福生食品の対応

調査に対する青島福生食品側の対応が笑えます。同社の設立以来の総経理であり、調査対象についても一番よく知っているはずのA氏は、調査開始後まもなく体調悪化による入院を理由に出社しなくなる。

ほかにも財務部長のC氏は体調不良を理由に、出納担当者D氏は家庭内の事情を理由に出社しなくなる。他の財務部スタッフは調査期間中に一部の資料提出を拒む姿勢を継続する。。。などで、調査忌避を断行。

デジタルフォレンジック調査に関しては、PCに国家機密が存在する可能性、社内の共産党委員会に関係する情報の存在などの問題があるため、拒否られたと。国家機密に共産党、、、エビの加工販売じゃなかったっけ？

とまぁ、いかにも中国らしいというか。やはりこの国に生産拠点なんか置いちゃだめですよ。っていうのが理研ビタミンにとっての貴重な教訓ですね。

9/17付けで、ユニバーサルエンターテインメント（以下、ユニバ社）は、同社の創業者である元会長の岡田氏による控訴が、東京高等裁判所にて棄却されたことを公表しました。2017年6月に経営陣と自身の息子らにより突然会長の座を下ろされた方ですね。

昔のアルゼ

この会社も2009年に社名変更してユニバ社となっていますが、それ以前はアルゼという商号でした。アルゼなら知ってます。パチンコやパチスロなどの遊技機を作る会社ですね。他にもフィリピンで統合型リゾート（IR）事業も手掛けており、OKADA MANILAという施設が2016年末に開業しています。

特別調査委員会を設置

2017年6月に特別調査委員会を設置し、元会長の岡田氏が行ってきた不正行為の調査を開始。その結果3件の不正が報告されています。いずれもユニバ社の海外の連結子会社の資金を不正に流用したというもの。

しかし、実際には最終的に調査結果報告書を受領する前の同年6/29、定時株主総会で取締役としての再任はされず、会社を追われてしまってますね。妻と長男、長女が経営陣と手を組み、この解任劇を起こしています（後に長女は岡田氏と和解しているようですが）。

3件の不正は20億円強という金額ですが、長者番付にも載り、「カジノ王」とも呼ばれるような人がなんでこんな金額で不正を、、、って感じです。

控訴棄却

岡田氏に対する責任追及は、2017年11月のユニバ社による損害賠償請求と、同年12月の同社子会社　Tiger Resort Asia Limited　による損害賠償請求（香港特別行政区高等法院）の2本で争っており、今回の判決は前者のものです。

資金の不正流用に関する訴訟は香港の方で争っていて、今回の訴訟は特別調査委員会の調査費用相当額の請求ですね。岡田氏が同社に2129万円を支払うよう命じた判決（今年2月）を不服とした控訴の結果でした。やっぱり調査委員会の設置ってこれくらい掛かるんですね。