株式会社メタリアルは10/15、「外部機関からの指摘及び同指摘を踏まえた特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。聞いたことない社名だなぁ、と思って調べたら、以前のロゼッタなんですね。今年9月に持株会社体制への移行に伴い、メタリアルに商号変更してます。
メタリアル
メタリアルは産業・ビジネス分野で自動翻訳ツールを中心に、各種翻訳サービスを提供する東証マザーズ上場企業です。AIによる機械翻訳サービスを提供するMT事業、人間が翻訳サービスを行うHT事業、多言語の翻訳などを扱うクラウドソーシング事業などを手掛けています。
いやぁ、ビックリです。この会社にも昔お世話になった方がボードメンバーとしていらっしゃるんですよね。大事にならなければ良いのですが。
事案の概要
10/11～10/12、同社の会計処理に対して、外部機関からその妥当性に対して指摘を受けたといいます。同社MT事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、過年度の「収益認識および期間帰属の妥当性」及び当期も含めた「ソフトウェア資産計上の妥当性」についての指摘事項だそうです。
外部機関というのは、国税でしょうかね。今まで見てきた事例では税務当局から指摘を受けるケースでは架空取引なんかが多いような気がしますが。今のところ開示されているのは上記の指摘事項のみです。
指摘事項の妥当性を公平に判断してもらうために、特別調査委員会を設置して調査を開始するとのこと。調査期間は11/29までの1か月半（の予定）となっています。
決算延期
同日の開示で決算発表の延期を公表、併せて四半期報告書の提出期限延長に係る承認についても。延長後の提出期限は11/30となっています。9月に持ち株会社として新社名でスタートしたばかり。いきなり不正・不祥事の発覚ともなれば、、、前途多難ですね。