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日立金属は1/28、品質不正に関し、特別調査委員会の調査報告書を公表しました。不正製品を納入した先は、計1747社にのぼっています。このうち事業撤退などの理由で連絡が取れない44社を除き、すべての顧客に納入実績があることについて連絡済みだそうです。

ここまでを振り返って

いやぁ、長かったですね。委員会の設置は昨年の4/27。そこから今年の1/25までですから、調査期間なんと9か月間です。お疲れ様です。

2020年1月に安来工場において製造する特殊鋼について、品質に係る不適切行為が行われている旨の情報提供を受けたというのがとっかかりでしたが、これってやはり内部通報ということのようです。今回は「情報提供」ではなく、「投書」と表現されています。

2015年に始まり、世を騒がせた上場企業による検査不正事案の嵐。そんな中でも不正をしっかり握りつぶしてきた日立金属。報告書では経営幹部や本社部門などが不正を認識していて続けさせている状況では、現場が不正を問題視することが困難だったと分析しています。

全編ヤラセに見えてきた

じゃぁ、なぜこの時期に「投書」が登場するんでしょう。なんかもうこの辺りからヤラセみたいな感じがしてきました。何度も不正行為に関して気付きがあり、何度も不正行為の公表のチャンスがあったにも関わらず、、、日立が日立金属を売却することを決めると途端に表沙汰に。。。

再発防止策の中に「内部通報制度の強化」というのがあるんですが、これが日立製作所コンプライアンス部に通報する仕組みというのも、、意味ありげ。良い値で売れるまでは日立が監視するのか。

売却を決定したから不正を精査、膿を出し切り、身綺麗になってから売却。このこと自体に別に異を唱えるものではありません。問題はそれまでの間、社会や顧客を裏切り続けていることです。これが日立製作所のやり方なんでしょうか。ここから売却手続きを加速するんでしたね。

ダイワボウホールディングスは11/27、子会社のダイワボウノイ社で発覚した架空循環取引に関して、特別調査委員会による調査結果を公表しました。2014年度～2020年度までの7年間で、架空の売上は6,447百万円に及んでいます。たった一人の犯行です。

架空循環取引の概要

報告書でA氏とされている犯人は、ダイワボウノイ社の営業部門の副部長だそうです。2018年には別の子会社に転籍しており、ここではなんと役員。そして、2020年9月4日、A氏は社長に対し、ノイの副部長であった当時から、架空の循環取引を行っていた旨を告白しました。

転籍して以降も担当業務を後任者へ引き継がず、A氏は、循環取引関与会社に対する連絡はそのまま自身にて継続して行っていました。ノイ社内での手続については、「なりすましメール」を使用して、ノイ社の後任者に取引の実在性を誤信させ、社内手続が滞ることのないよう仕向けていたといいます。

架空循環取引は、ノイ社含む3社から5社の商流で行われていました。最終的には64億円の架空売上となっていますが、報告書によるとA氏がこの循環取引において個人的な利益を得ていたとは認められないということです。

動機や背景

動機や機会、正当化など、ここでは詳細に取り上げることはできませんが、同報告書20ページに書かれているA氏本人の告白部分を以下に、、、。

「社内では長期在庫の解消や売上の数字は求められる一方で、取引先からのクレームやトラブル等が発生しても、自己解決を求められ、およそ上司に相談できるような環境にはなかった。」

「自分の業務内容を理解している者はおらず、誰かに相談をしたところで無駄だ、自分一人で解決するしか方法はないという思いで日々の業務を行っていた。各々が、さながら「個人商店」として業務を行わざるを得ず、年々、孤独感を深めていった・・・」

読者の皆さんの会社ではこういった状況、、ありませんか？

株式会社アマナは11/4、同社の連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが判明したとして、特別調査委員会を設置して調査を開始することを公表しました。2020年12月期第3四半期の決算作業の過程で見付かったようです。

アマナデザイン

架空売上が行われていたのは連結子会社のアマナデザインという会社。ただし、今年7月にアマナ本体に吸収合併され、解散しています。同社の役職者による2019年度売上高の架空計上があったとのこと。今のところ判明しているのは1件、3,500万円だそうです。

また、この架空売上の調査の過程で、同じ役職者による売上高及び外注原価の期間帰属の誤りも見付かっているようです。

2018年にも

今のところ分かっていることは以上なんですが、このアマナ、2018年にも社内調査委員会を設置する騒ぎを起こしてますね。この時の舞台は中国上海の子会社です。発生したのは不適切な会計処理ですね。

一部の従業員と合意の上で、「給与の一部を従業員が個人で立て替えた会社費用の精算の名目」で支給することによって、従業員個人の納税額を少なくしていた。とか、フリーランスへの役務報酬の支払いを証憑なしでかつ、源泉徴収せずに支払っていた、というものです。

amana

全然知らない会社でしたが、アマナは広告ビジュアル制作業界では最大手だとか。名前の由来は2500年前の日本の古代の言葉で「エネルギーの概念」を意味しているんだそうです。

二度あることは三度ある、、、なんていいます。ネットワンシステムズはまさにその流れをいってます。アマナも今回の事案で二度目。三度目が起きないよう徹底した調査を行っていただきたいものです。

法令に違反する不正な広告を作成、配信していたことに関し、特別調査委員会を設置し調査してきましたが、10/8、その調査結果を公表しています。子会社digwellが違法広告を作成し、グノシーがこれを配信していたというものです。

きっかけは報道

今年3/17、毎日新聞が違法な広告に関する記事を掲載したのがきっかけのようです。「スマートフォン向けニュースアプリ大手の「Gunosy（グノシー）」の子会社が、化粧品や育毛剤などについて、架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが明らかになった。」といった内容です。

ネットを使用する人ならすぐにピンとくるヤツですよね。シミが消えたとか、ふさふさ毛が生えてきた、簡単に痩せられるサプリ、、、っていう怪しい広告です。薬機法違反ですね。薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）では、医薬部外品や化粧品等についても誇大広告を禁止しています。

手口　あるある

子会社のdigwellにおいて、売上を獲得するという目的で、あるいは、同業他社も同じような記事を作成しているからという理由で違法広告を作成していたということです。法令遵守の意識はほぼみられません。それを配信してきたグノシーにしてもそうですね。手口は次のようなものだそうです。

1　実際に商品を使用、体験していないにもかかわらず体験した結果のように創作した記事（体験風記事）
2　商品を使用した体験者のような口コミを創作した記事（創作口コミ記事）
3　フリー素材等から購入した写真画像を利用して商品を使用した体験者として記載した記事（別人使用記事）
4　商品を使用する体験者の使用前（before）と使用後（after）の写真画像を並べて掲載する記事（BA 並列記事）

なお、東京都薬務課は9/20、薬機法違反があったとしてグノシーに対して再発防止を求める行政指導を行っています。