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先日、当ブログでも取り上げた決算訂正で市場を驚かせたシルバーライフ。実のところkuniは投資の対象として考えていたんですね。そこへ第1四半期の決算が公表され株価がぶっ飛びました。で、直後に発表した決算に間違いがありましたと訂正。そして急落となってしまいました。

投資対象として

日本では、1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」と呼ばれる人たちが、2025年に75歳以上の後期高齢者になります。2025年問題とも呼ばれてますよね。団塊の世代は日本の人口比率の最も多くを占めることから、消費等の動向に大きな影響力を持っています。

団塊の世代以降ももちろん、少子高齢化は進んでいきますので、こうした高齢者が何を必要とするのか、は大きな投資テーマであり、今後成長する事業テーマでもあります。高齢者向けのお弁当宅配サービスを手掛けるシルバーライフに注目するのはそのためです。

コンビニの顧客

ある週刊誌の記事で、地方で元気なコンビニを取材した際の、社長のコメントをみました。「以前は給料日に売り上げが一番多かったそうですが、今では年金支給日に売り上げが一番多いそうです。そしてその次に多いのが、生活保護支給日だそう。そして3番目が給料日なんですね。

地方が基盤のコンビニですから、都内のコンビニではまた少し違ってるかもしれませんが、地方ではすでにこの構図が定着し始めてるんじゃないでしょうか。シルバーライフのビジネスモデルって、まさに5年後、10年後には今の大手コンビニみたいな存在になっているのではないかと思います。（あくまで個人の意見です。投資は自己責任でお願いします）

国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2022」が10/18、幕張メッセ（千葉市）で開幕します。今回の目玉は、生活に入り込む仮想空間「メタバース」を体験できる展示だと言われており、メタバースエキスポジャパン2022も同時に開催されます。

メタバースエキスポジャパン2022

株式市場でも材料視されてきたいわゆるメタバース関連。ここへきてテーマとしての注目度は若干低下気味。代わって円安メリットやらインバウンド関連、旅行関連などが注目を集めています。メタバースエキスポジャパン2022の開催はメタバースが巻き返す起爆剤になるんでしょうか。

参加企業等

ということで備忘録として、メタバースエキスポジャパン2022の参加企業等をチェック。まず、主催・協賛企業は、Meta、株式会社CyberMetaverse Productions、大日本印刷株式会社、株式会社NTTドコモ、PwCコンサルティング合同会社、ソフトバンク株式会社、凸版印刷株式会社となっています。

そして参加企業は、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、株式会社バスキュール、株式会社サイバーエージェント、コインチェック株式会社、株式会社Gugenka、株式会社HIKKY、株式会社IMAGICA EEX、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、株式会社MyAnimeList、日本マイクロソフト株式会社、株式会社NTTコノキュー、ピクシブ株式会社、パーソルマーケティング株式会社、楽天モバイル株式会社、REALITY株式会社、The Sandbox、株式会社サンリオ、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント、株式会社テレビ東京、株式会社W TOKYO（以上、公表データそのまま）。

未上場企業等も上場企業と組んで事業を開始しているケースもありそうですので、あえてすべてを載せました。以上、メタバース関連の備忘として・・・。

日本の株式市場が下げ難くなりましたね。米国が下げた翌日にその強さを実感させられます。今日はそんな株式市場の強さについて、株式供給サイドから説明してみようと思います。

相次ぐ社債発行

9/19付け日本経済新聞で、「社債発行　世界で急拡大」という記事が1面トップで伝えられました。低金利を背景に、9月の一日当たり発行金額は過去最高ペースにあるとのこと。低コストで資金調達できることから、多くの企業が起債を急いでいるとしています。

日本だけで見ても、1998年の発行額を超え、過去最高を更新するのではないかと言ってます。こうして企業が調達した資金は、当然設備投資や研究開発に向かうわけですが、最近の流行として、「自社株買い」の原資にもなって行くことが注目されます。

株式の供給減　ROEの向上　

社債での資金調達が低コストで容易になるということは、一方で株式による調達（株式時価発行による増資）が減少することを意味します。つまり、市場に新たに供給される株式が減少するということです。このことは株式市場の需給をひっ迫させる方向に作用します（ただし、今後も株式持ち合いの解消売りは残りますが）。

また、調達した資金で自社株買いを実施することで、1株あたりの収益等は向上しますし、債券等の負債が増加するため、同企業のROE（自己資本利益率）も向上します。つまり、投資家から見た同企業の企業価値が向上し、投資対象としての魅力も増すというわけです。また、自社株買いはその買い付けという行為自体が、同企業株式の市場での需給を引き締める効果もあります。

市場への株式供給量が減少し、企業価値が増大し、投資対象としての魅力が増す。そこへ、先日書いた投資家サイドの大きな変化による中長期的な運用資金が継続的に流れ込んでくる。今、日本の株式市場で始まっているこのような変化は、決して侮れません。と、kuniは感じています。

8月18日に「日本株式市場を取り巻く環境の変化」という記事を書きました。米国と中国の対立の構図は、意外に日本市場にとってメリットがあるのではないか。老後2000万円問題で、日本に資産運用元年が来た。そんな話を書いたんですね。

そして翌日にも「日本株式市場を取り巻く環境の変化（その２）」の中で、「米国や中国発で日本市場が急落する場面。コツコツ買っていきましょう。個別の銘柄が分からなければ、日経225投信やTOPIX、JP400といったインデックス投信でいいと思いますよ。」なんてことも書いてます。

日経平均株価　7月高値を更新

上記の記事を書いたとき、日経平均株価は20,500円程度でした。その後何度か2万円割れしそうな場面はありましたが、無事反発に転じ、9/13、先週末の終値は2万1988円。約1500円の値上がりとなっています。7月の戻り高値は更新してきました。

こうなってくるとメディアも一気に強気になってきます。
9/5「海外短期筋の買戻しによる上げ。一巡すれば一服するだろう」くらいの解説でしたが、9/11「300兆円を超える機関投資家の待機資金が控えており、日本株の上昇は意外に続きそうだ。」といった具合です。

日本市場の需給が中長期的に変化していくのとは別に、円安、強硬派のボルトン補佐官の解任、米中関係の一服、イランとの交渉開始といった、足元の材料や思惑で上げ幅を拡大したのも事実ですね。ただ、やはりここで重要なのは、日本株式市場の環境変化です。

押し目は買い

「押し目買い」という言葉があります。株価が中長期的に上昇していく際も、一時的に下落することはあります。この一時的な下げのことを「押し目」と言うんですね。そこで買いを入れることを「押し目買い」とか、「押し目を拾う」などと言います。今の日本株、まさにこの押し目買いで正解だと思います。