旅工房 従業員による不正 調査報告書

東証マザーズ上場の旅工房。今年5月12日付で「法人営業部門の従業員の不正発覚」を公表していました。併せて外部調査チームによる調査を開始したんですが、6/26付で同チームによる調査報告書を受領し、公表しています。

不正の概要

不正が行われた期間は2017年6月から2020年5月までで、売上げへ与える影響は当初予想の数千万円から、3億8200万円へと拡大(利益への影響は7600万円)しています。

不正の手口は売上の架空計上と、同社においてこれまた架空の仕入れで金券を取得・換金し、そのお金を架空の売上の代金として顧客名義で同社へ振り込むという形がメインのようです。旅行業者、それも法人営業ということで、kuniとしては商流というか、ビジネスを全く理解できていません。上手く説明できなくて申し訳ないです。

この従業員、同社に入社した直後から不正を繰り返してきたようで、最初に金券を換金し、送金したのは退職した前職の会社の口座だそう。前の会社でも架空の売上があってその辻褄を合わせるために送金。これが最初の不正です。

ただ、いずれにしてもこの不正、自転車操業になるのは間違いないですよね。成績を上げるためということですが、、、。kuniも金融機関で顧客のお金に手を出して、穴埋めするためにほかの顧客の口座から、、、。みたいなのを見てきましたが、こんなの必ず破綻します。

被害額等

にもかかわらず、2年10カ月も発覚しなかったというのは、同社のコンプライアンスの態勢があまりに脆弱だったということ。調査報告書でも一通り不備が指摘されています。

この従業員が不正に領得した金券類の総額は3億6600万円。このうち顧客名義で旅工房へ入金された分を除くと約5100万円だそうです。さらに本人が自己負担で仕入先に支払った金額を除いて、約3900万円を利得したことになる。と報告書は指摘しています。

日比谷総合設備(1982) 従業員の不正行為 5億8千万円 (その2)

同社の従業員が取引先従業員と共謀し、架空発注により同社に5億8000万円を支払わせていたという事件。以前、当ブログでも取り上げました。あれから一カ月以上経ちましたが、いまだにアクセス数がかなりあります。その後続報とか聞きませんが、どんな人たちが読んでくださっているのか・・・。

取引先の皆さん

メディアが新たに取り上げてもいないようですし、会社側から新たな情報も開示されていません。にもかかわらず、当ブログではこのところ最もよく読まれている記事なんですよね。よく読まれる記事ってそのあと悪いお話が出てきたりするので気になります。

で、いろいろと妄想してみるわけです。例えば共謀したとされる取引先で実は大騒ぎになっていたりして、その会社の人たちが読んでくださっているとか。さらに例えば、その会社がNTTだったりすると、もの凄い数の従業員の皆さんの関心ごとになってしまいます。あくまで妄想ですよ。

施工管理技士

あるいは日比谷総合設備のなかでさらに新たな事件が発覚しているとかもありますかね。ホームページ覗いてましたら、会社情報の中に「資格取得者」というコーナーが。1級管工事施工管理技士405人とか、1級電気工事施工管理技士135人なんてのがあります。

空調や電気設備工事が本業の同社ですからあたりまえなんですが、最近新たな不正のトレンドとなりつつある、実務経験虚偽申請による施工管理技士資格取得が発覚して社内が大揺れ、、、なんてことになってたりして。などと、これまた妄想しております。

妄想はともかく、先の事件では法的措置を視野に入れ対応を検討ということでしたから、そろそろ何か新たな動きがあっても良さそうですが、、、。

サクサホールディングス(6675) 特別調査委員会設置 架空取引も

6/24 サクサホールディングスは同社の連結子会社において、不適切な会計処理に関わる疑義が判明したことを受けて、特別調査委員会を設置し調査を開始することを公表しました。外部の専門家2名と社外監査役2名で構成する委員会です。

サクサホールディングス

聞いたことない名前の会社だったのでスルーしそうになりましたが、田村電機製作所と大興電機製作所が統合してできた会社なんですね。統合時の名称は田村大興ホールディングス。その後サクサホールディングスに商号変更しています。

元々は電話機のメーカーですが、そこから発展させ、音声と情報通信を融合させた情報通信ネットワーク関連システムやセキュリティー分野などにも展開しているようです。

不適切な会計処理

問題の会計処理があったとされているのは連結子会社のサクサシステムアメージング。不適切な会計処理とは、今回のプレスリリースで次のような疑念があると記されています。

2017年3月に計上した仕掛品に関わる不適切な会計処理(開発プロジェクトの中断、規模縮小に伴う会計処理)
2017年9月にサクサ株式会社に販売したソフトウェアに関わる不適切な会計処理(対象ソフトウェアの実在性有無と架空取引の可能性)

今のところ開示されている情報はここまで。またシステム会社の架空取引ですかぁ。実は、より気になるのは同日に開示された「(変更)剰余金の配当に関するお知らせ」の方。

当期の配当を55円として定時株主総会に付議することとしていたんですが、これを無配へと変更しているんですね。調査結果により、過年度の財務諸表に大きな修正が入る可能性があることを懸念しているようです。配当金総額は3億2千万円ほどなんですけどね。

共和コーポレーション 循環取引 調査報告書を開示

共和コーポレーションが第三者委員会の調査結果を公表しました。中古ゲーム機の仕入れ、販売先のA社(アーネスト社)が破産したことを受け、架空循環取引の疑義が、、、という事件でした。調査結果でもやはり架空循環取引であったことが確認されました。

ただの循環ではなかったみたい

下の図を見ていただくと分かりやすいかな。B社から仕入れて、A社(アーネスト社)に販売するという取引ですが、中古ゲーム機が保管されているはずの倉庫には過去から保管の事実はないことが確認されたということで、架空取引であると、、、。

共和コーポレーションの一社員が、B社から共和コーポレーションへ、共和からA社への架空取引をやっていたわけですが、その後A社からB社へと循環していたことは、共和の当該社員をはじめ、共和の役職員はだれも知らなかったんだと。えー、、、そんなことありますの?

当該従業員は自分で設立した会社も

今回の報告でビックリなのは、当該従業員が自分で設立したH社、I社、J社という3つの会社を介在させ、自らも別ルートで利益を得ていたという事実です。共和コーポレーションの社員でありながら、同業の会社を設立するなどして、競業取引を行っていたということです。

と、ここまで見事な商流を築いておきながら、A社からB社への循環は知らなかったということなんですが、ホンマかいな?って感じですよね。さらに、当該社員は仕入れ先のB社に対して、仕入れ代金を水増しして多く支払うなどの取引をして、B社に資金をプールしていた事実も確認されたんだそうです。凄い人やね、このひと。

そんな、こんなで、共和コーポレーションの架空の売り上げは17億2千万円。利益は9700万円だそうです。当該従業員は個人的にどんだけ儲けてたんでしょう。

ネットワンシステムズ 循環取引 新たに富士電機ITソリューション みずほ東芝リース

昨日の朝日新聞デジタルがまた新しいニュースを伝えていました。東芝ITサービス、ネットワンシステムズ、日鉄ソリューションズによる架空取引(循環取引)において、新たに2社が関わっていたことが判明したとのこと。富士電機ITソリューションとみずほ東芝リースです。

新たに判明した2社の概要

富士電機ITソリューションは、富士電機の子会社(91.1%出資)です。わずかみたいですが、富士通も株主のようですね。直前2019年3月期の売上は736億円で14.5億円の利益を出しています。

一方のみずほ東芝リース、初めてリース会社が登場しましたね。こちらはみずほリース株式会社が株式の90%を握っています。みずほリースはみずほ銀行が23%出資しているという関係。みずほ東芝リースの2019年3月期の売上は882億円で41.5億円の利益を出しています。

本日のマスコミ報道に関して

みずほ東芝リースの方は、親会社のみずほリースが、早速朝日の報道に対するコメントを発表しています。

昨年11月末ごろ、取引の相手方より、取引の実在性に疑義があることが判明した旨の連絡を受け、外部法律事務所を起用して内部調査を実施したようです。その結果、当該取引が実態のない架空の取引であったことを認識していたことを示す事情は認められていません。という内容です。

これで全部?

ここまで判明した5社は、ネットワンシステムズを除き、それぞれ上場一流企業の子会社・関係会社です。やはり子会社のガバナンスって難しいんですね。それにしても、朝日の報道で気になるのは、「少なくとも5社が関与」という書きぶりです。まだまだ拡大するんでしょうか。