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7/27、2020年3月期連結決算発表の延期と特別調査委員会の設置を公表した理研ビタミン株式会社。9/23、同委員会の調査報告書を受領し、開示しました。連結子会社の青島福生食品有限公司におけるエビ加工品の取引に係る事実関係の調査でしたね。

結論から言うと

新型コロナの影響で現地へ足を運べない。青島福生食品には調査への協力が得られない。みたいな結果で、要するに取引の実在性を確認するに至りませんでした。というもの。何ともキレの悪い報告書でした。

決算の修正についても、取引の全容や実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上と売上原価を取り消し、売上原価相当分である120億円ほどを営業損益以外の項目とみなして、特別損失に計上するそうです。赤字転落ですね。しかしこれ、誰も妥当性を検証できません。

青島福生食品の対応

調査に対する青島福生食品側の対応が笑えます。同社の設立以来の総経理であり、調査対象についても一番よく知っているはずのA氏は、調査開始後まもなく体調悪化による入院を理由に出社しなくなる。

ほかにも財務部長のC氏は体調不良を理由に、出納担当者D氏は家庭内の事情を理由に出社しなくなる。他の財務部スタッフは調査期間中に一部の資料提出を拒む姿勢を継続する。。。などで、調査忌避を断行。

デジタルフォレンジック調査に関しては、PCに国家機密が存在する可能性、社内の共産党委員会に関係する情報の存在などの問題があるため、拒否られたと。国家機密に共産党、、、エビの加工販売じゃなかったっけ？

とまぁ、いかにも中国らしいというか。やはりこの国に生産拠点なんか置いちゃだめですよ。っていうのが理研ビタミンにとっての貴重な教訓ですね。

過去の不適切な会計処理を巡り、特別調査委員会を設置して調査をすすめていた同社ですが、今度は同社から完全に独立した社外委員のみで構成される第三者委員会へ移行することにしたと公表しました。調査により新たに架空売り上げが発覚し、他にもいろいろと。。。

不適切な会計処理

2016年4月期に費用として計上すべきであった上場支援に係るコンサルタント報酬約
880万円について、当該期に費用計上せず、2017年4月期にシステム開発の委託先を経由して支払うことで、当該期にソフトウェア資産として計上していたというもので、複数の取締役及び執行役員らが関与していた疑いがあるとしていました。

新たに発覚した架空売上

今回調査していた上記のコンサル報酬が、第三者を介した架空売上の資金循環のスキームの精算に関係していることが判明したそうです。そして架空売上はこのほかにも存在する可能性があるとしています。現時点では架空売上の金額は約2700万円になるとのこと。

ほかにも、売上高のカットオフエラーや入会金売上の収益認識の妥当性、費用計上の先送りといった案件が見えてきているようです。さらに、経営陣の関与も稟議書の決裁といったレベルではなく、経営陣の主導により行われた可能性までも示唆しています。

上場審査や市場変更審査

不正会計それだけでも大問題ですが、ここで出てくるもっと大きな問題は、マザーズへの上場審査の直前期に、これらの不正会計等が行われているということです。

経営自らが、架空の売上等も絡めて会計を操作し、公開時の姿（財務情報）をより美しく見せようとした疑い。さらに、マザーズから一部へ昇格するため、社内で把握した不適切な会計処理を取引所には伏せていた疑い。これらを客観的に調査するため、第三者委員会に移行するんですね。

虎杖東京（いたどりとうきょう）の関連会社、AIKジャパンコーポレーションが、複数企業間の架空取引に巻き込まれ、金融機関からの借り入れで支出した資金が回収不能となり、金融機関にデフォルトを起こした事件。事件の輪郭が見えてきましたので、、、第2弾です。

（株）イースター　、　FEP（株）

AIKジャパンはもともと飲食店向けの什器や厨房設備販売の会社です。が、架空取引に巻き込まれたのは家庭用・業務用電気製品卸事業なんですね。

ここまでで名前があがってきた企業は、イースターという会社とFEPという会社。おそらくイースターという会社がAIKジャパンの社長に架空取引の商流に入ることを持ちかけたようです。17年2月といいます。仕入先として紹介されたのがFEPという会社です。

翌月から、FEPから仕入れた家庭用電気製品をAIKジャパンがイースターに販売。イースターから最終的に家電量販店に販売する取引が始まったようです。その後、AIKジャパンが直接家電量販店に販売するルートに変更されます。

取引は急拡大していきますが、19年12月に予定されていた家電量販店からの入金が途絶えます。AIKジャパンが家電量販店に直接問い合わせますが、入金の件も、これまでの取引についても全く存在しません。家電量販店は名前を利用されていただけ。

架空取引詐欺？

家電量販店の発注書は偽造されたもので、おそらくFEPが家電量販店になりすまして発注や入金することで取引を循環させ、AIKジャパンを信用させてきたものと思われます。イースターとFEPが巧みに取り込み、架空取引でそこそこ儲けさせておいて、最後の取引では仕入れ代金を丸々持ち逃げしたという顛末のようです。

入金が途絶えたタイミングでイースター、FEPともに事務所を閉鎖しドロン。連絡が取れなくなりました。この一連の架空取引で両社に支払った16億円がAIKジャパンの損失となっています。その後コロナショックもあり、虎杖東京まで巻き込んで倒れることになりました。

ゴム製品の架空取引を繰り返し、住友ゴム工業の子会社「住ゴム産業」に約9000万円の損害を与えたとして、警視庁は28日、同社元社員（50）を背任容疑で逮捕しました。架空取引は2011年ごろから50回以上、取引関係があった複数の企業を相手に繰り返されたといいます。

架空取引

平成27年、斜面の崩落防止などに使うゴム製品を宮城県の建築資材販売会社から仕入れて、都内の土木工事の設計会社に販売するという架空の取引を装って、会社におよそ9000万円の損害を与えたということです。

約10社の会社と架空の取引を行う、いわゆる循環取引を繰り返し、これまでの捜査で、平成28年までの5年間に、あわせて17億円の架空の取引が確認されているとのこと。架空取引の中で、一部をキックバックする手口で、あわせて数千万円を不正に着服した疑いがあるということです。

生活費や遊興費が欲しくて

容疑者の元社員は50歳。生活費や遊興費が欲しくて架空取引を行ったと。そして、容疑者は取引先に架空伝票を作成するように持ち掛けていたといいます。さらに、取引先には別の取引を繰り返すなどして利益が出るように仕向けていたようです。このあと、他の取引先でもこの架空取引を通じた損害が表面化してくるんでしょうね。

しかし、最近多いですよね。架空発注、架空取引、循環取引。当ブログで取り上げたものだけでも10社は軽く超えているのではないかと思います。

こうした不正、数年間に及ぶことも少なくありません。企業としてのガバナンスが効いてなかったために発生してしまったのは事実なんですが、一方でようやくガバナンスが効くようになってきたからこそ、実態が把握されるようになってきたという面もありそうです。

6/30　虎杖東京は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けました。この社名「いたどりとうきょう」と読むんですね。寿司店、カレー担々麺店などの飲食店を展開していたらしいのですが、kuniはこの会社知りませんでした。未上場企業です。

新型コロナで店舗閉鎖

かなり積極的に店舗展開していて、昨年末時点では41店舗まで。2018年9月期には年売上高45億円を超えていたそうです。しかしながら今年に入って新型コロナの影響で店舗の閉鎖が相次ぎ、春以降一部の金融機関に対する弁済が滞り、返済猶予を申し入れていたんですね。

いわゆるコロナ倒産って感じに見えていましたし、上場企業ではないのでスルーしてました。ところがこの虎杖東京の民事再生、関連会社の信用問題も影響しているようで、13億円の連帯保証債務もあるとか。負債総額32億円といわれる負債とは別に、です。

AIKジャパンコーポレーション

関連会社の名前はAIKジャパンコーポレーション。AIK社は昨年10月以降、複数企業間の架空取引に巻き込まれたとのこと。金融機関からの借り入れで支出した資金が回収不能となり、金融機関にデフォルトを起こしています。

この話は債権者説明会で話題になったようで、それが6/30のことです。その翌日から「日比谷総合設備」の記事がたくさん読まれるようになったんですが、、、。なんだか関係がありそうな感じしないんだけどなぁ。

ネットワンシステムズ、共和コーポレーション、大和ハウス、日比谷総合設備、、、架空取引は他にもまだまだあったと思いますが、どれと繋がってるんでしょうね。