新型コロナウィルス 軽症者受け入れにメルパルク はどう?

東京都は新型コロナウィルスに感染した人のうち、軽症者の一時滞在施設として、ホテルなどを棟ごと借り上げて充てる方針を固めました。重症者向けの病床を確保するための施策であり、適切な判断かと思います。そこで提言。日本郵政さん、メルパルク東京の提供を提案すればどうかな。

メルパルク東京

メルパルク東京は日本郵政が保有する複合施設ですが、シティホテルと同等の設備を備えています。客室数は120室くらいあるようです。場所は港区芝公園、、、浜松町からもすぐです。そしてなにより、都心ながら周囲に緑が豊富で、規制線を張るのも容易です。

投資信託や保険の不正販売問題で社会からの信用を失った日本郵政グループ。失墜した信用を回復するため、メルパルクの提供を政府に申し出たらどうかと。そう思うんです。ただ、施設の運営権はワタベウェディングが持ってるみたいなので、ちょっと調整は必要ですかね。

今のところ病床数が喫緊の課題になっているのは東京くらいかもしれませんが、いずれ大阪や名古屋へも波及するでしょう。メルパルク、東京以外にも大阪市、名古屋市、横浜市、、、など全国11都市に展開しています。

かんぽの宿

都市ばかりではありません。観光地(地方)にはかんぽの宿だってあるじゃないですか。これも提供できればかなりの社会貢献ができると思いますよ。金融商品の販売態勢の建て直しも急務ではありますが、まずは国民からの信用を取り戻すべきではないでしょうか。

政府にとっても

日本政府にとっても、日本郵政が信用を取り戻すことは大歓迎のはずです。信用を回復し、業績を向上させ、株価を回復させる。政府保有株を高く売るため、政府も協力を惜しまないんじゃないかな。

「まずはメルパルク東京を提供したい。その他の自治体からも、要請があればかんぽの宿の提供についても、前向きに検討したい」。どう?こんな会見。

かんぽ生命 特別調査委員会 調査報告書

12/18 かんぽ生命の保険契約問題に関して、特別調査委員会がまとめた調査報告書が公表されました。150ページにおよぶこの報告書、昔の証券会社の営業を知っているkuniとしては、読んでて気持ち悪くなってくるような、、、そんな内容でした。

パワハラ 恫喝指導

法令違反や規則違反が、以前の報告の倍以上になって1万2千件以上、みたいな報道が先行していました。報告書では不適切販売の実態が明らかにされたわけですが、kuni的には現場で横行していたパワハラや恫喝指導などの営業推進の実態の方がこたえました。

今から約30年前、当時も悪評の高かった証券営業の現場とそっくりです。あんな組織運営がこの時代でも続いていたんですね。数字の上がらない保険募集人へのパワハラや恫喝指導をしてきた人達(金融渉外部長)は、たぶんkuniと同じ世代の人たちだと思われます。

自分が受けてきた酷い仕打ち。自身が管理職になった今、今度は自身が加害者として再現してしまう。悲しい連鎖ですよね。kuniには想像できませんし、管理職時代にこんなこと出来ませんでした。実は今でもたまに夢に見るんですよね、恫喝や一方的な攻撃で支店の営業員が壊れていくシーン。

社長の会見も

郵政3社長の会見も悲惨なことになったみたいですが、日本郵政の長門社長の発言にはかなり気になる部分がありました。グループのガバナンスに課題があるのでは?という質問に対し、

「日本郵政という持ち株会社からみれば、乱暴に言うと事件は現場で起こった。かんぽ生命、日本郵便の社長も経営問題と認識できなかった。情報が上がってこないのが今回の問題だ。」

この回答、皆さんにはどんなふうに聞こえますか?悪いのは現場、、、彼にとっては情報を上げてこないのが原因に見えるんでしょう。実はこれは結果であって、原因はそんな企業風土を改善することなく放置した彼らにあったんだと思います。

日本郵便 切手横領 3人目

今度は池袋、サンシャイン60内郵便局で元課長代理が郵便料金として受け入れた郵便切手を、今年4月までに計527万7千円相当、横領していたことを公表しました。元課長代理は既に7/19付で懲戒解雇されています。全額弁済の意向を示しているとのこと。

またまた出てきた

① 芝郵便局 総務部課長 40代男性 1憶4000万円
② 神田郵便局 郵便部課長代理 50代男性 4億円
③ サンシャイン60郵便局 課長代理 50代男性 527万円

いずれも手口は同じです。今回のサンシャイン60郵便局の件は、4月の業務検査で発覚したということですが、公表したのは12/4です。約1か月前には、総務省から「日本郵便が自ら不祥事を公表していない点」を問題視し、情報公開の在り方を検討するよう行政指導を受けていたはず。そこからでも1か月間公表しなかったことになりますね。

芝郵便局の件の行為者が、朝日新聞の取材に「他の人も絶対やっている」と語ったというニュースもありましたが、こりゃ相当出てきそうです。いや、ひょっとすると既にたくさん見つかっていて、収拾がつかない状況なのかもしれません。いずれにしても悉皆調査は避けられません。

実態に向き合わない経営

公表に対する姿勢を見ても、この会社の経営陣が現場や実態に向き合おうとしていないことがよく分かります。今回のサンシャイン60郵便局の件も、プレスリリースとして12/4に公表されていますが、12/6時点では既にアーカイブから消されているようです。これってどういうことなんでしょう。全く理解に苦しみます。

そして、このプレスリリース。よく見ると発信者が「日本郵便東京支社」となっています。その他のリリースは「日本郵便」なのに。不祥事は支社に責任取らせて、本社は関知せず。ということでしょうか。