新聞記事 | kuniの経済徒然日記

スルガ銀行　行政処分

スルガ銀行に対する正式な行政処分が公表されました。新聞等でこうした報道は見たことあるかもしれませんが、実際の金融庁の公表資料って目にすることないですよね。リンクを張っておきますので、暇があったら見てください。

処分の内容

実際の処分（命令の内容）について、少々長くなりますが以下に引用します。

１．命令の内容

銀行法第26条第１項に基づく命令

（１）平成30年10月12日（金）から平成31年４月12日（金）までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。

（２）上記（１）の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、各役職員が少なくとも一定期間通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。

（３）健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。
①　今回の処分を踏まえた経営責任の明確化（厳正な判断が期待できる社外の第三者による客観的な検証体制の構築及び責任追及を含む）

②　法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立（当局への正確な報告の実施にかかるものや過去の不正行為等に関する必要な実態把握を含む）と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成

③　反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立

④　融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立

⑤　当行の営業用不動産の所有・管理や当行の株式の保有等を行い、創業家の一定の影響下にある企業群（ファミリー企業）との取引を適切に管理する態勢の確立

⑥　シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立

⑦　上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化

（４）上記（３）に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること。

（５）上記（４）の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、３ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回報告基準日を平成30年12月末とする）。

引用ここまで

銀行として出来そうな不正はやりつくした感のあるスルガ銀行。これからどうするんでしょうか。年末には改善計画が出てくるようですから、これを待ちますかね。

それから、スルガ銀行株が派手に動いてることに対して、「シャープや東芝をこうしたタイミングで買って大儲けした投資家も居る」みたいな日経のちょうちん記事ありましたが、真に受けないでくださいね。この２社は事業が切り売りされたり、縮小したものの、世界に誇る技術を持っていた企業ですからね。この銀行にはそんなの何もありませんよ。

金融庁　足元の動向

スルガ銀行一部業務停止

金融庁は今週中にもスルガ銀行に対して、投資用不動産向け融資の業務停止命令を出す方針を固めたらしいです。併せて法令遵守や経営管理体制の見直しを含む抜本的な再発防止を求める業務改善命令も出すとのことで、業務停止の期間は数ヶ月の見通しだそうです。

まったく目新しさのない報道ですね。日本経済新聞で読みましたが、他紙も同様の報道となっています。複数の関係者によると、とかいう書きぶりの新聞もありましたが、こんな記事１週間前でも書けただろって内容です。業務停止期間が数ヶ月というところだけがニュースですかね。

どういうふうに記者に伝わっているのか知りませんが、公表する予定の事実がこうしてメディアに事前に流れてしまう金融庁の体質はいただけませんね。内容によっては株価へのインパクトもあるわけで、インサイダーを所管している官庁として失格でしょ。

それでなくても、役人に対する世間の目は非常に厳しい今日この頃ですよ。こういう感覚が庶民には理解できないわけです。本人たちにしてみれば、何か起きたときのために、メディアに恩を売ってるつもりでしょうかね。つまらん内容の記事を、ありがたそうに１面で報道する新聞社もイケてません。

金融取材メモ「金融庁」地銀の競争は激しい

金融庁が行政方針の中で言っていた、「銀行の顧客である融資先企業へのアンケート」の結果のようです。企業アンケートの調査結果を活用して、事業性評価に基づく融資や、本業支援等の組織的・継続的な取り組みについて、優良な取り組みを実践している金融機関の表彰・公表を行う。ってやつですか。また間違って第二のスルガ銀行を表彰しないようにね。

記事を読む限り、アンケート調査して、出てきた内容ってこんなもん？っていうのが正直な感想です。いかにも金融庁が聞き取り、もしくは書面でアンケートやモニタリングした結果のように見えますが、実はこれ帝国データバンクに依頼した調査の結果なんですね。

金融庁ホームページの　公表物→委託調査・研究等→「企業アンケート調査の結果」で出てきます。スルガの件は公表前の報道でしたが、こちらの調査結果は9月26日付けで公表されています。まだ詳しく見てないんですが、目新しい内容がありましたらまた投稿する予定です。

イーロン・マスク　テスラ会長兼ＣＥＯ

テスラ株非公開化でＳＥＣと和解

テスラ株の非公開化に関して、米国証券取引委員会から訴訟を提起されていた件ですが、早くも和解だそうです。わずか二日間で。しかし、和解金が法人と個人で22億円ずつ、合計44億円だそうです。この和解金は裁判所の管理下で被害を受けた投資家に配分されるということです。

わずか二日間というのも驚きですが、44億円があっさり動いてしまうのもまた驚きです。このニュースでは２点、押さえておきたいことがあります。「当局の指摘に対して事実認定することなく行われる和解」と「会長という和訳」です。

ＳＥＣの主張を認めることも否定することもなく和解

なんなんでしょうね、これって。非公開化のための資金が手当てできたとするマスク氏の主張に対して、ＳＥＣは「誤った情報で投資家を欺いた」として訴えていたわけです。その事実関係をお互いに主張し、訴訟において戦うことなく、和解金を支払っておしまい。事実（白か黒か）は分からないまま。

米国では割とあるんですね、こういう展開。相場操縦を当局から疑われた場合、普通は相場操縦ではないことを証明するか、相場操縦であったことを認めて、法令違反として課徴金等を支払うわけです。

この時、相場操縦に該当するかどうかをはっきりさせることなく、和解金を支払っておしまいにしてくれちゃう。疑われた企業等にしてみると、争えば勝てると思うようなケースでも、事実認定されてしまった場合のレピュテーショナル・リスクを嫌い、スピード解決できるメリットを選択するわけですね。

会長を退任、ＣＥＯは留任

これも分かりにくい表現ですよね。表現というか、日本語訳が日本誤訳になってるって感じです。ここで言う会長とは、取締役会議長（Chairman of the Board of Directors）のことだと思われます。

取締役会会長と訳しても良いのですが、日本では名誉職として会長と呼ばれる人（多くの場合社長を引退した人）が圧倒的に多いため、略して会長といわれるとこちらを指しているように見えてしまいます。この誤解しやすい和訳、よく出てくるので気を付けましょう。

ＣＥＯは最高経営責任者で、ＣＥＯが取締役会議長を兼任することはコンプライアンス上は好ましくないと言われています。取締役会は取締役の業務執行状況を取り締まる役割があるからで、英国では兼任を許してないらしいです。

株式売買　100株単位へ

10月1日から株式売買単位が全銘柄100株へ

東京証券取引所に上場する全ての株式の売買単位が10月1日から100株になるようです。売買単位が100株に統一されることで、その銘柄の最低買付金額が明確になり、分かりやすくなるということです。

この日が最後の仕上げということで、これまでも東証の働きかけに応じる形で、各社1000株単位を100株単位へと変更してきていました。最低投資金額が株価を見るだけで把握できるのはとても良いことなんですが、一方で、最低投資金額がどんどん引き下げられることが良いことなのか。という疑問は少しあります。

新規の個人投資家が株式市場に参入する理由

個人の投資家が初めて株式を買う時の理由って何でしょうか。投資金額が少ないことが理由とは思えません。「この会社きっと将来大きく成長しそうだ」とか、「この会社は儲かりそうだ」。株式に縁のなかった投資家が、株式を初めて買ってみたいと思う理由は、このような期待を寄せられる投資対象が見付かったときです。

本当に魅力的な企業が上場している、今回上場する、これこそが最も重要なことであり、取引所や証券会社がもっと真剣に取り組むべきことです。再上場などといって、ワールドなんか上場させることではないとkuniは思いますね。

kuniが知る限り、これまで証券会社が最も多くの新規投資家を顧客化できたのは、NTT株が上場したときです。国が放出する銘柄で、誰もが知っている。公募株式1株で最低投資金額119万円でしたが、もの凄い数の新規株式顧客ができたものです。

売買単位変更にあわせて行われた株式併合

これまで売買単位1000株を100株に変更してきた銘柄の中には、同時に10株を1株に株式併合した銘柄も少なくありません。もともと200円の株式、つまり1000株で投資金額は20万円。これが100株になり、株式併合で株価は2000円になるわけです。そもそも倒産株価に近かった銘柄が、突然2000円の銘柄に。昔から株価を見てきた者にとって、非常に分かりにくくなりました。

以前は100円台、200円台の株価を付けている銘柄は、ほぼ投資対象から外すものでした。こんな株価に評価されている、つまり業績が相当ヤバイことになってるわけですから、一目でそういう銘柄は分かったんですね。今ではそれが財務内容を見てみないと峻別できません。投資家には優しくないですよね。

一方で上場している企業の側には、倒産株価みたいな見方をされなくなるわけですから好都合、企業イメージは上がります。これってどうなんでしょうね。上場企業寄りの施策であり、投資家に優しくない、もっと言うと投資家にとっては偽装されたようなもんですよね。取引所のこんな一面、また別の機会にでも取り上げたいと思います。今日はここまで。

株式市場　27年ぶりの高値圏

昨日の株式市場、日経平均株価は　24,120円（前日比323円高）と大きく値を上げました。とは言っても、1.36％の上昇でしかないんですけどね。

それにしてもこの煽り方は、、、

リーマンショックから10年が経過したということもあり、このところまた金融危機に備えよ、とばかりにネガティブ・キャンペーン張ってたかと思えば。「日本株、稼ぐ力に再評価」、「割安感と安定感、海外マネー呼ぶ」という日本経済新聞の小見出し。どうでしょう、この豹変振り。

高値圏でもたついている最中でのトランプの発言やFOMCの利上げなど、悪材料が目立ってる間は超弱気の記事を連ね、目の前で相場の上昇を見せられると、今度はこの報道ですからね。皆さんもマスメディアの書く記事はあまり額面どおりに受け取らないように気を付けてくださいね。

見方によっては為替の円安に合わせた動き

この日は、東証の寄り付き時点でかなり円安（対ドル）になっていました。113円台半ばです。これを好感した株式市場は上昇し、勢いで一時は24,286円（489円高）まで買われています。この上げ幅がこういう記事を書かせるんですね。

今年の1月に付けた日経平均株価の高値は24,129円ですが、今年年初の為替を見てみると、やはり113円台です。ということは、結局為替に振り回されているだけじゃん、という見方もできるわけですね。

おまけに、前日は午後だけで日経平均は200円近く下げてますので、323円高のうちの200円くらいは前日下げ分を戻しただけ。また、金曜日の後場も高値からは150円以上下げて引けているということも、ちゃんと認識しておきましょう。

記事の中で出てくる専門家の見方

記事の中で紹介される運用の専門家たちの意見もそうです。日本株が上昇してくれると儲かる専門家にインタビューしてるだけですからね。専門家のポジショントークとは言いません。彼らは本気でそう見ているわけですから。書こうとしている記事に都合の良い人を呼んできて、話を聞いているというだけの話です。

とまぁ、記事の批判だらけになってきましたが、kuniも相場が弱いといっているわけではありません。当分は強気で良いと思ってます。要は、上げれば強気、下げれば弱き、を繰り返していたら、そういう見方に振り回されていたら、投資なんか上手くいきませんからね。これが言いたかっただけです。