タグ: 従業員の不正行為

ファーストリテイリングは10/31、「当社従業員の逮捕について」を公表しました。東京都豊島区のユニクロ アトレヴィ大塚店で勤務する同店店長が、同店試着室を利用中の女性顧客を盗撮したという疑いで逮捕されたとのこと。

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングは、アパレルブランド「ユニクロ」をグローバルに展開し、商品企画・開発から販売までを手掛ける製造小売企業です。もちろん東証プライム上場企業です。世界25の国や地域で店舗を展開しており、店舗数は国内が797店舗、海外が1698店舗の計2495店舗。

盗撮で逮捕

逮捕容疑は「ユニクロアトレヴィ大塚店」で、試着室の下からスマホを差し入れ、顧客の中学３年の女子生徒（15）など、計９人の女性の体や下着を盗撮するなどした疑いだそう。同店長は容疑を認めているといいます。昨年９月から店長を務めており、「女性の下着を見たかった。今年６月から店で盗撮していた」と供述しているとのこと。

警視庁が別の盗撮事件の捜査で男のスマホを押収し、勤務先での行為が発覚したということですから、店舗以外でも盗撮してたんでしょうね。しかしまぁ、なんともトホホな事件です。この件を受けてファーストリテイリング株は急落しています。

プロトコーポレーションは10/18、「特別調査委員会設置及び 2025 年３月期第２四半期決算発表延期に関するお知らせ」を公表しました。同社社員による不適切な取引について社内調査を進めてきましたが、特別調査委員会を設置することを決めたということです。

プロトコーポレーション

プロトコーポレーションは、クルマ情報誌「グー」やクルマ・ポータルサイト「グーネット」などのメディア展開や情報サービスの提供と、中古車や各種チケットの販売を手掛ける東証プライム上場企業。博多華丸大吉さんと高橋ひかるさんの、「カー！と言えばグーネット」というCMでおなじみの会社ですね。

不正の概要

今年５月、同社社員による一部取引において、売掛金が未回収となる事案が発生したことを受けて、当該社員に事情を確認しようとしたところ、当該社員との連絡が取れなくなりました。その後、７月以降に当該社員と直接連絡がとれ、事実関係の確認を進めたところ、社員が架空取引をしていた疑いが発覚したということです。

2016年7月〜24年3月で、架空の売上額は18億円にのぼるということで、詳細を調査するため特別調査委員会を設置し調査を開始するということです。かなりデカい不正のようです。開示のタイトルにあるように決算発表も延期となっています。

アコム株式会社は10/16、「弊社出向者による個人情報の不適切な取扱いについて」を公表しました。八十二銀行に出向中の同社社員が、株式会社長野銀行のカードローン契約者および八十二銀行の顧客の個人情報を、顧客の同意取得前に同社に送信していたとのこと。

アコム株式会社

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の消費者金融大手。営業資産残高や顧客数などから、業界のリーダー的地位。ローン・クレジットカード、信用保証、海外金融、債権管理回収の各事業を展開する東証スタンダード上場企業です。

事案の概要

業務提携先の長野県の地方銀行に出向していた社員が、本来は共有してはいけない銀行の預金者の個人情報を10万件以上、自社に流す不適切な取り扱いがありました。八十二銀行においては、本人の同意を得ることなく10万件を超える個人情報を、また、八十二銀行と合併する予定の長野銀行については、1800件以上の個人情報を自社に送信していたとのこと。

このところ損害保険会社や保険会社などで横行した不正行為と同様ですね。アコムでは入手した情報で営業はしておらず、すべて削除したということですが・・・。この事件、日経ではなぜか「誤送信」と表現されていました。当該社員がルール（共有可能な顧客の範囲）を誤って理解していたから「誤送信」、ということのようですが、一般的にこういうの誤送信と言いますかね？不正行為ですよ。

ブックオフグループホールディングスは10/15、「特別調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」を公表しました。複数の店舗で架空買い取りや不適切な在庫計上の可能性が発覚し、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会で調査してきた結果の公表です。

調査結果

国内の26店舗と子会社の商品管理を行う1つの部署で買い取り金額を水増して現金を横領するなど、従業員による不正が29件確認されたということです。架空の買い取りなど不正による影響額は合わせて8,100万円にのぼるとのこと。

不正があった店舗数は8月の途中報告の24店から２店舗増え、不正による影響額も約1,000万円増加しています。

同社は直営店舗数が387 店。連結ベースの従業員が、社員1,572名、パート・アルバイトが12,966名を抱える大所帯。に対して、同社の内部監査部（年間を通じて監査を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価する）は、社員 4 名だけなんだそう。この数では現場に足を運ぶ監査など出来っこありません。まず、ここが一番の問題点でしょう。

貧弱な監査態勢

発生原因の筆頭に定番の「従業員におけるコンプライアンス意識の欠如又は不足」が挙げられていますが、会社執行部がしっかり現場の状況を確認しているぞ、という態勢が非常に重要で不正を抑止することが可能。たった4名の内部監査部では現場へのけん制すら働きません。

TDKは10/4、「当社元従業員の書類送検について」を同社ホームページで公表しました。同社の元従業員が不正競争防止法違反の容疑で、10月4日、東京地方検察庁に書類送検されたということです。当該事実が報道されたから、やむを得ず公表したって感じの文面。

TDK

TDKは、二次電池をはじめ、様々な電子部品を手掛けています。世界で唯一、HDD用磁気ヘッドを外販するほか、小型リチウムイオン電池では世界シェアトップを誇る東証プライム上場企業です。

不正の概要

元従業員退職後の社内調査の結果、当該元従業員による同社の秘密情報の不正な持ち出しが判明。そのため、同社は警視庁へ被害届を提出し、捜査に協力してきたとのこと。なお、現在までに確認された情報によると、元従業員による第三者への営業秘密の流出は確認されていないとしています。転職活動の一環で持ち出したデータを利用しようとしていたとみられるとのこと。

実はTDKでは、今年6月にも、元従業員2名が秘密情報の不正持ち出しによる不正競争防止法違反の容疑で東京地方検察庁に書類送検されてるんですね。不起訴となったみたいですけど。この事件が判明したちょうど同じ時期に、今回の不正も実行されています。

情報管理、どんだけユルユルな企業なんでしょう。従業員が自社の管理態勢の甘さを見切ってるってことです。