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バリューゴルフは10/21、「当社連結子会社における不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」を公表しました。同社の連結子会社である株式会社産経旅行において、不適切な取引が行われていたことが判明。取引内容の詳細及び影響額等の事実確認等を目的として、「外部調査チーム」を設置することを決定しています。

バリューゴルフ

バリューゴルフは、ゴルフ場の集客などを支援するゴルフ事業を中核に、自社顧客層とシナジーが発揮できるトラベル事業を手掛ける企業。1人でもゴルフをプレーする機会をインターネット経由で提供する「1人予約ランド」というサービスが主力です。東証グロース市場に上場している企業です。

産経旅行

2018年、トラベル事業を新たな事業の柱とするため、子会社化したのが株式会社産経旅行。この会社で不正が発覚しています。開示によると、産経旅行大阪支店の従業員が、架空の顧客及び取引先を用い、資金の不正取得を行っていたということです。

これらの取引により不正に取得された資金の額は、同社が産経旅行の株式を取得した2018年8月からの4年間で29百万円と見込んでいるといいます。子会社化して以降の調査結果のようですから、それ以前を含めると金額はさらに大きくなる可能性もありそうですね。

この不適切な取引の内容を調査し、明らかにするために弁護士をメンバーとする「外部調査チーム」を設置するということです。同社の顧問弁護士を務めている弁護士1名と、利害関係のない社外の弁護士・公認会計士1名の計2名という陣容。

調査期間も約1ヶ月を予定しているということですので、社内調査である程度全容は見えているのかもしれません。

当ブログでも取り上げてきたサカタインクス子会社における不正取引。その子会社の阪田産業から約2億4,000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は10/12、同社の元嘱託社員（64）と、共謀した別の会社の役員を詐欺容疑で逮捕しました。

報道では

報道によると、2人は2010年から架空の循環取引に関与していたといいます。逮捕された会社役員が経営する省エネ機器販売会社が、阪田産業を経由して同容疑者の知人の会社と取引があるように見せかけるという手口。

2人は共謀の上、2021年8～9月、太陽光発電関連機器などに関する架空の商取引を装い、阪田産業から知人の会社の口座に商品代金の名目で計約2億4500万円を送金させ、だまし取ったという容疑です。

架空の取引は2010～21年で約10社が関わり、計約1500回、総額100億円以上に上るそうです。10年以上かけてということではありますが、1,500回で100億円以上ですよ。なんでこれだけの不正が昨年12月まで発見できなかったのか。異常としか言いようがありません。ちなみに坂田産業は資本金1,000万円。年商は2億5,000万円というサイズです。

サカタインクスは

この原稿を書いている時点で、サカタインクスからの新たな開示は行われていません。坂田産業は1947年設立の連結子会社。親会社としてのサカタインクスの子会社管理も問われてしかり、ですね。

サカタインクスの現役員に坂田性の役員はいません。が、坂田産業の社長は2代目ですが坂田性。創業者一族が経営する子会社だったことが子会社管理を難しくしていたという事情でもあったんでしょうかね（まったく裏取れてません）。

日本経済新聞は10/3、「返還、円安で50億円多く ソニー生命不正送金事件」と報じました。ソニー生命保険の海外子会社の銀行口座から約170億円相当の資金が不正送金された事件で、同社側に被害金を約50億円超上回る約221億円の資金が返還されたということです。

儲かっちゃった

この事件、ソニー生命保険海外子会社の銀行口座から、同社元従業員の男性（33歳）が当時の為替レートで約170億円の資金を不正に送金したという事件でした。不正送金で得た資金で「悠々自適な生活を送ろうとした」という動機で行った犯行でしたね。

当人は不正送金された資金で投資を行おうとしていたようですが、今年6月には被害金が交換されたビットコインが押収され、ソニー生命側への返還手続きが進められていると言われてました。

為替とビットコイン相場で

犯行が行われた2021年5月当時、ドル円相場は109円50銭ほど。で、約170億円相当の資金ということですから、約1億5,500万米ドルってことですね。これが今の為替レート140円で計算してみると約217億円。つまり、為替（このところの円安）だけで約47億円の儲けという計算になります。

実際にはドル円相場は円安に振れ続けていますが、ビットコインの方はダラダラ下げ続けていますので、どのタイミングで評価するかによりますね。しかしまぁ、50億円の利益と報道されてますから、ひとまず「めでたし」ということで。

犯人は不正送金した資金で投資を行おうとしていたようですから、ここまでじっと我慢できていて、かつ、円建てで評価するのであれば、なかなか上手な投資になっていたのかもしれません。不謹慎な話ですが。

Gunosy執行役員（40歳）が警視庁により逮捕されました。ぱっと見Gunosyの役員による不正行為のようなニュースに見えちゃうんですが、逮捕容疑は前職の「ケイアイスター不動産」の執行役員時代に行ったものです。ケイアイスター社は21年3月にその不正について刑事告訴していたということです。

不正の概要

2018年10月～20年2月、ケイアイスター社のネットシステムの開発や保守管理などを請け負っていた宇都宮市のウェブ制作会社の20代男性社長と共謀し、男性社長に業務委託費を水増しさせて約1億円を請求させ、ケイアイスター社に約3,100万円の損害を与えたというのが逮捕容疑だそうです。

その後、水増し分の3,100万円は同容疑者が代表を務めるコンサル会社や自身の口座などに送金されていたといいます。いわゆるキックバックですね。リクルートキャリアやクリーク・アンド・リバー社などを経てケイアイスターに入られた方のようです。上手い具合に会社を渡り歩いた人のようですな。

伏せられた不正の情報

同容疑者は2021年6月にGunosyの執行役員に就任しているようです。その3か月前にケイアイスターが刑事告発しているわけですが、Gunosyとしては不正について何も知らされることなく採用してるってことなんでしょうね。ケイアイスターは不正の発見から刑事告訴に至るまで、何も開示していないみたいです（kuniがチェックした限りでは）。

で、逮捕時はGunosy執行役員、、、ってことですから、報道のタイトルはGunosy社の名前が踊ります。多くの人の記憶にも「Gunosyの役員が逮捕されたんだって」ってなりますよね。ちなみに、この記事を書いている段階で既にホームページ上執行役員紹介から削除されていました。Gunosyは採用から1年少々、この執行役員にどういう評価をしてたんでしょうね。

先日、楽天モバイルで行われていた従業員の不正行為（キックバック）について書きました。同従業員が共謀していた取引先というのが、物流会社の日本ロジステックという会社でした。どこかで見たことあるような会社だなぁ、とは思ってましたが非上場企業でもあり、そのままスルーしてました。

民事再生法の適用を申請

日本ロジステックの近年の業績拡大に貢献してきたのが楽天モバイルだったようですね。携帯電話基地局整備といえば、楽天が最近最も力を入れてきた分野だと思われます。日本ロジステックは儲かったでしょうし、楽天モバイルから大きなお金が流れていたことは容易に想像できます。

そんな中での不正だったわけです。で、日本ロジステックなんですが、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しているんですね。不正を伝える当初のニュースで、「楽天モバイル側の申請に基づいて裁判所が預金口座にあった4億円を仮差し押さえした」なんてのがありました。このことと、直後の、売掛金（おそらく楽天モバイルからの）が入らなかったことが引き金になったということのようです。

9月1日に行われた債権者説明会で会社側は、「主要取引先（楽天モバイルと思われます）とのトラブルが解消すれば事業再生は可能」としていましたが、トラブルの解消の仕方次第でしょうね。キックバックによる着服以外に、粉飾なんかが新たに出てくる可能性も否定はできませんし。