ブックオフグループホールディングスは11/12、「再発防止策の策定及び役職者の処分に関するお知らせ」を公表しました。今年6月、複数店舗等で従業員による架空買い取りや横領などの不正行為が発覚し、横領の被害額は5600万円に及んだという事案を受けての対応ですね。
役職者の処分
社長は、11月から2025年1月まで業績連動型報酬と月額報酬のそれぞれ30％を返上。また社内取締役2人と執行役員2人も業績連動型報酬の30％と月額報酬の10％を減額。ブックオフコーポレーションの執行役員4人は業績連動型報酬の8～17％をそれぞれ返上するとのこと。
再発防止策
架空取引などの再発防止策として、POSシステムの改修または精算機の導入を検討。高額買い取りにおける承認ルールなどを見直すといった内容。まあまあ、一般的な再発防止策かと思います。
これらの再発防止策の中で気になったのが、「店舗現預金の補充について従業員個人口座の利用の廃止」、というもの。サラッと書かれてるんですが、これってなに？。会社の買取原資のキャッシュが不足してきたら、従業員が自身の口座から補填してたってこと？
個人営業のお店であればアリかもしれないけど、上場企業の支店でそんなことありえないでしょ。やっぱり、個人営業レベルの管理態勢で上場してしまった付けが回ったってことなんでしょうね。