タグ: 従業員の不正行為

警視庁暴力団対策課の警部補が、暴力団対策課が捜査している巨大スカウトグループ「ナチュラル」が独自に開発した特殊なアプリを通じ、関係先に設置した捜査用のカメラの画像数枚を漏えいしていたという事件。

警視庁は当の警部補を懲戒免職処分とする方針を固めたそうです（当然やね）。問題はこの警部補の上席者たちへの処分です。当時の直属の上司だった係長を懲戒処分の「戒告」とし、課長などおよそ10人を監督責任があったとして「訓戒」や「注意」などとする方針とのこと。

国家公務員法上の懲戒処分は係長の「戒告」のみ。同法上の処分としては最も軽微な処分です。課長など10人は同法上の処分は行わず、内規によりなされる処分だけということらしいです。こちらは、昇任に若干影響がある程度なんだそう。

甘すぎやしませんか？　暴力団等を取り締まる部署の警部補が暴力団等と内通していたってことだよ。細かい事情は知らないけど、あんたたち警察だろ。身内に対して甘すぎだって。

明治安田生命は12/12、群馬支社に勤めていた70代の女性営業職員が顧客に架空の高利回り投資を持ちかけ、計17人から約2億円をだまし取っていたと発表しました。保険会社ではよくあるパターンの不正行為ですね。以前、第一生命でも同じような話がありました。

いずれも長期間の取引で構築した顧客との信頼関係を悪用する手口であり、発覚時点では行為者が70歳以上というパターンです。行為の期間は2010年以降ということですから15年間に及ぶ行為です。

この明治生命、今年6月にも従業員の不正行為が発覚しています。明治安田生命のグループ会社である、明治安田システム・テクノロジー株式会社の元社員による水増し発注を通じた委託費の私的流用です。こちらも2013年から12年間、被害金額　約1億8,777万円だそう。

この件を受けて、システム会社社員へのコンプライアンス教育の徹底を図るとともに、グループ全体のコンプライアンス態勢のさらなる高度化に向けた取組みを継続実施していく。と表明していましたので、その後のコンプライアンス・ガバナンス態勢の高度化により、今回の不正を見つけることができた・・・ってことなんですかね。であれば、良いのですが。この際膿を出し切りましょう。

報道によると、ANAのグループ会社の従業員が、機材トラブルなどによる欠航や遅延があった際に乗客に支払われる補償金を、不正に受領していたことが4/23、判明したとのこと。どのグループ会社なのかは不明。

ANAホールディングス

ANAホールディングスは航空会社大手。世界最大規模の航空連合「スターアライアンス」に加盟し、国内外で旅客や貨物の輸送サービスを手掛けています。中核事業子会社の全日本空輸（ANA）のほか、LCC（格安航空会社）事業を手掛けるピーチ・アビエーションなどを傘下に抱える東証プライム上場企業です。

不正の概要

この従業員は業務用端末を使い、補償対象となっている乗客の情報にアクセス。氏名や搭乗便の情報、補償に必要な申請番号を入手。その後、登録された乗客のメールアドレスを自分のアドレスに改ざんし、乗客になりすまして補償金を受け取っていたということです。

３月に乗客から「補償の申請ができない」とANAに問い合わせがあったことから問題が発覚したとのこと。内部調査の結果、昨年９月から今月までに370件、総額約800万円の被害が確認されているといいます。酷い話ですが、ANAホールディングスからは何の開示もないようです。

顧客情報への不正アクセスと取得、改ざんが行われ、本来顧客が受け取るはずの補償金を詐取しているわけで、かなり重大な犯罪ですよ。被害にあっている顧客は他にもいるだろうからその周知も必要では？　ANAホールディングスの開示姿勢、これでいいんですか？

中古者販売3年連続日本一の「BUDDICA（非上場企業）」は4/10、同社内で複数の従業員が横領に関わっていたことが判明したと明らかにしました。非上場なので社長がXに投稿するという形です。

公表の内容・タイミングも素晴らしい

投稿の内容は以下の通り

①　BUDDICA社内において、数名の従業員による横領行為が確認されました。現時点での被害額は限定的であり、バディカの経営に影響はありません

②　本来ならば、全容が明らかになってから公表すべきかもしれませんが、私としては、できる限り早くこの事実をお伝えするべきだと判断しました

③　バディカの中から加害者を出してしまったことや、それを許す環境を生んでしまったことは、すべて、私の責任です。深く反省しております

④　私たちを信じて、大切な愛車を託してくださったお客さまや、応援してくださっている皆さまを落胆させ、信頼を裏切ってしまいました。心からお詫び申し上げます

⑤　現在、最優先で被害の実態解明を行っています。もしユーザー様に不利益が及ぶ取引があった場合は、個別に謝罪とご説明、補償のご連絡をさせていただきます

⑥　今後、まだ見ぬ大きな問題に直面するかもしれませんが、私たちは、どんな現実も隠さずに、誠実に向き合っていくことをお約束いたします。現在調査中の内容が固まり次第、今後の対応方針についても、改めてこちらでご報告させていただきます

どうでしょう。まずは速やかに事実を公表。経営への影響度合いも確認。不正を行った者のせいで済まさず経営陣の責任を自覚し、顧客へのお詫びを表明。現在の実態解明に向けた取り組みを示すとともに、調査結果はそれがどんなものであれ、随時公表するという強い意志までが網羅された開示になっています。ここの社長　中野 優作氏、凄い人です。

大和ハウスは3/28、「過年度法人税等の発生および  当社元従業員の不正行為に関するお知らせ」を公表しました。国税局から税務調査により指摘を受け、修正申告を行うという話題とセットで、従業員の不正が公表されています。

大和ハウス工業

大和ハウスは幅広く事業を展開するハウスメーカー最大手で、東証プライム上場企業です。と同時に以前から数々の不正が発覚してきた企業ですね。当ブログでも過去記事がいくつか出てくると思います。

不正の概要

今回発覚したのは賃貸住宅や商業施設などの工事を担当していた従業員２名によるもので、架空や水増しの不正な発注を繰り返し、見返りに取引業者から金品を受け取っていたというもの。大阪国税局の税務調査でわかったということです。不正な発注は去年１月までの９年余りにわたって繰り返され、業者に支払われた総額はおよそ8200万円だそう。

社内調査はどのくらいの深度や範囲で行われたんでしょう。自社では発見できず、国税局から指摘を受けて発覚。社内調査だけ行い、当該従業員を切ってお終いという無様な展開です。開示を見る限りこれ以上の調査は行われない模様。おまけに、国税局への修正申告とセットで開示を済ませてしまうとは。

不正の動機や当該従業員らに対する管理の実態、再発防止策など、わからないものだらけです。これでいいのか？こういう対応だから不正の根絶が出来ないでいるんじゃないの？

さらに、「２人から損害に相当する金額を回収出来ている」ということですが、これってどうやって回収したんだろう、、、という疑問も。