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住友商事は2/20、「当社社員の逮捕について」を、同社ホームページの「お知らせ」コーナーでこっそり公表しました。昨年10月に米軍横須賀基地に男が侵入したという事件。日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで神奈川県警が逮捕しています。

冒頭書いたように、TDnet上での適時開示は行われていません。ホームページ上の扱いも、ニュースやトピックスではなく、単なるお知らせ。警察に逮捕されててこの扱い、これで良いんでしょうかね。「この事態を重く受け止め」などと書いてありますが、果たしてどんなものやら。

容疑者は偽造IDカードを使って基地に侵入したとみられるそうで、当然入手経路も気になるところ。カードをだれが偽造したのか、組織的な行為ではないのかなどが気になります。また、この容疑者は普段イラクに駐在しているらしく、外国の諜報機関の諜報員としてのスパイ容疑、なんかに発展していくかもしれません。

容疑者逮捕という事実、住友商事の受け止め方も気になるんですが、メディアでの取り上げ方もかなり軽い感じ。軍事機密に関わることなのにこんな事で良いんだろうか。こういう時に日本人の平和ボケを感じますよね。

バリュークリエーション株式会社（東証グロース上場）は2/20、「当社の主要取引先（ジー・プラン）との取引の状況について」ほかにもう1本を開示しました。どうやら、KDDI子会社における2460億円にのぼる架空循環取引に関与していたようです。

「A広告代理店→ジー・プラン→ビッグローブ→B広告代理店」という商流で行われていた架空取引。そのうちのA社かB社がバリュークリエーションのようです。そして残るもう１社が「株式会社LLL（非上場会社）」という会社なのかな？バリュークリエーションは否定的に説明しているけど。

A社からジー・プランへの支払いが滞ったことからこの架空取引が発覚したようで、現時点ではビッグローブに兼務出向するジー・プランの社員2人が主導していたとみられています。直近ではこの商流で月に数百億円の資金が流れていたとか。

この規模だと、現時点で把握されている2460億円の架空取引（売上高2460億円、営業益500億円、外部流出330億円）について、この商流の取引だけで説明できそうです。しかしまぁ、8年にわたっているとはいえ、この金額の不正取引が把握・認識できなかったとは・・・。

プルデンシャル生命は2/10、再度記者会見を開き、事案を調査する第三者委員会を設置すると発表しました。また、顧客被害の補償も在職中は全額補償すると公表しています。

ここまでの同社の対応。何もかも後手後手に回っていて、「どういうことだ、ふざけるな」といった批判を受けながら、本来求められている対応を小出しにしています。だからこの姿勢（リスクマネジメント）が問題なのよ。経営陣がこの不祥事を真摯に受け止めている感が全くありません。

第三者委員会の設置と全額補償までは辿り着いたものの、今回の会見でも気になることがまだあります。全額補償については、「在職中の金銭の不適切な受領に関しては全額補償する」という表現になっているんです。つまり同社社員が退職後に不正を継続していた場合、その補償は含まれないというわけです。

社員退職後の不正に関する補償については、引き続き委員会の判断に従って補償を実施するということで、補償されない場合もある。ってことですね。相変わらずふざけてます。ちなみに現時点で、公表済みの不正以外で数十件の新たな被害が浮上してきているようです。

KDDIは2/6、傘下企業の広告代理事業で不適切な取引の疑いがあった問題で、2026年3月期までに、連結営業利益のうち330億円が架空循環取引により外部流出した（取引金額は2460億円）と発表しました。同日予定していた決算発表は、調査を終える26年3月末まで延期となっています。

ネット広告の代理事業を手掛け、それぞれ通常の業務では、代理店をつなぐ広告枠の仲介ビジネスで収益を得ているビッグローブ、ジー・プラン。ここまでの調査で判明したのは、「A広告代理店→ジー・プラン→ビッグローブ→B広告代理店」の経路で行われる架空循環取引。

取引が上記の通り循環したように見せかけて、実際には実体がなく、A社・B社のところで金だけが抜かれています。なんとこの手口で流出したのが現時点で330億円。まだ調査委員会が調査を継続しており、被害額はあくまで現時点での認識。こうした不正が行われた期間についてもまだ開示されていません。

当ブログでは、数年前にネットワンシステムズで起きた架空取循環引を取り上げました。かなり複雑な商流をでっち上げてましたが、KDDIのケースはかなりシンプル。いや、まだこれからいろいろ出てくるのかもしれないけど。

プルデンシャル生命保険は2/4、新規契約の販売活動を2/9から90日間自粛すると発表しました。自粛期間中には、営業社員の活動管理の強化やコンプライアンスの浸透のための研修に取り組むとしているそうです。

なんとなく聞いてると、行政処分でもあったかのような記事ですが、あくまで「自粛」ですからね。金融庁は1/28までに同社に対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入ったと言われています。検査期間は一定ではありませんが、通常2～3か月は継続すると思われます。

90日間の自粛ですから、要するに検査期間中は自粛ってこと。同社として襟を正したかのような印象を受けますが、そうではありません。これだけの不正が表面化したわけで、そもそも新規の商売なんかできやしません。おまけに本社では、会議室に入れ代わり立ち代わり幹部社員が呼び出され、金融庁職員からヒアリングを受けます。本社も仕事にならないわけです。

襟を正したふうにしても、リーニエンシー的な処置なんかないからね。一方で、そろそろ「実は私も・・・」みたいな被害者も出てくるだろうし、覚悟しておかないとね。