京都を代表する企業 オムロン ワコール 希望退職者募集

日経平均株価がバブル時の最高値を更新したと大騒ぎですが、オムロンは2/26、国内外で合計2,000人の人員を削減すると発表しました。国内では4月から5月末まで、40歳以上の正社員などを対象に約1,000人の希望退職を募るということです。

オムロン

オムロンは様々なモノを計測するセンサーの技術に強みを持つ企業。これを活用した工場自動化用制御機器(FA機器)が主力事業です。我々の身の回りでは血圧計などのヘルスケア事業も展開する東証プライム上場企業です。京都を代表する企業ですね。

オムロンが大規模な人員削減に踏み切るのは、IT(情報技術)バブル崩壊後の2002年以来だそうです。同社の連結従業員数は約2万8,000人(23年3月末時点)で、2,000人が退職すれば7%程度の人員を削減することになります。

ワコール

同じ2/26、同じく京都を代表する企業のワコールは、募集していた早期退職に215人が応募したと発表しました。11月に今期の最終赤字が拡大するとの見通しを公表するなか、販売職を除く正社員で45歳以上64歳以下の150人程度の早期退職を募集するとしていました。同社の想定より多くの人が応募したんですね。

インバウンドで訪日外国人が大挙して訪れる京都。地場産業はかなり潤ってると思われますが、京都発で世界に名を轟かせてきたオムロンとワコールは業績悪化に苦しんでます。なんなんでしょう、このコントラスト。

レオパレス21 決算発表再延期で株価が

レオパレス21は9日、2020年4~6月期の決算発表を再延期すると発表しました。従来の予定日は9月11日でしたが、9月末までに発表する予定という変更。同社は施工不良問題による業績悪化を受けて希望退職者を募り、8月末に約1000人が退職しています。

日向に氷の入居率

同日発表した8月の賃貸物件の入居率は78.18%と過去最低の水準となっています。入居率は低下が続いていて、アパートオーナーに支払う賃料が入居者からの家賃を上回る「逆ざや」の水準にあるといわれています。

これに先立ち、8月31日付けで、同社に所属する一級建築士1名と元社員の一級建築士2名が、施工不備問題に関連して建築士法第10条の規定に基づき、国土交通省より行政処分(免許取消)を受けています。このところ悪いニュースばかりですね。

希望退職者の募集

35歳以上の社員につき、約1000名の希望退職者を募集していましたが、応募人数は1067名。希望退職者募集に伴い、第1四半期において約25億円の特別損失を計上しました。1067名の人件費削減が業績にどの程度影響してくるでしょう。

希望退職者の募集は人件費削減という効果を上げる前に、決算業務に従事する従業員が想定以上に退職したことによって、決算プロセスに更なる時間を要するという負の効果となって表れてます。で、決算発表の再延期なんですね。踏んだり蹴ったりです。

株価はというと

決算発表の再延期という開示を受け、9/10は前日比10円(5.7%)安の166円まで下落。翌11日も続落し、162円に。8/3に付けた最安値149円をうかがう展開になっています。

希望退職者の募集、第2弾がありますかね。kuniの居た証券界でも何度も続きましたからね。従業員の皆さんはどう感じてるでしょう。悲惨な状況、、、「去るも地獄残るも地獄」ってやつです。

第一商品 希望退職者の募集結果 他社でも続々と

当ブログで何度か取り上げている第一商品。8/13に「早期退職者の募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」を公表しました。募集人員100名としていたところ、結果としては140名が応募したそうです。4割増しという結果です。

TDネット直近一カ月

第一商品以外にも希望退職者の募集という言葉が目に入ったので、TDネット(適時開示情報閲覧サービス)で足もとの1か月間を探ってみました。やはり合計で9社が希望退職の募集もしくは募集の結果を公表しています。

いわゆる不正・不祥事が原因で業績が悪化し、希望退職者を募った企業では、第一商品以外にも「レオパレス21」の名前があります。1000名の募集に大して結果は1067名となっています。

残る7社はコロナの影響も受けた業績不振によるもの。いきなりステーキの「ペッパー」は200名の募集に対して183名が応募だそうです。「さいか屋」は108名。「チムニー」は100名。「三共生興」は30名。「クックビズ」は50名。「シライ電子工業」は60名。

シチズン時計の子会社「シチズン時計マニュファクチャリング」では550名。「タツミ」では30名。「ミツバ」では関連会社も含めて500名となっています。

業種で見ても大きな偏りはありませんね、飲食業から2社、自動車産業から2社が入っているくらいです。調べた対象期間は7/15~8/13の一カ月。営業日数で19営業日ですので、ほぼ二日に一社が希望退職者の募集に係る開示をしていたことになります。

kuniも希望退職者の募集場面、4回経験しましたが、社内に会社が立ち行かなくなるのではという重い空気が漂います。たとえ社内ではなくても、こうして話題として接するだけでも、辛いものがありますね。