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今年1/14、0時50分頃、横浜市鶴見の本社内の工場、および倉庫の2箇所で火災が発生し、その後の調査で工場の電気設備等に異常がなかったことが判明。放火である可能性が高まっていた京三製作所。とうとう放火犯が逮捕されました。

警備会社の警備員

逮捕されたのは、当時京三製作所を担当していた警備会社の警備員だったとのこと。犯行当日は休日で、警備員である立場を利用して敷地内に侵入した疑いが持たれているそうです。やはり、周辺の防犯カメラ映像などからこの容疑者が浮上したようです。

この逮捕、再逮捕という報道がされていて、実はこの容疑者、京三製作所社内からパソコンを盗んだなどとして、5月と6月に盗品等処分あっせんなどの疑いで２度逮捕されていたんだそうです。とんでもない奴ですね。22歳男性です。

再逮捕容疑は、1/14、午前0時45分ごろ、横浜市鶴見区平安町の京三製作所敷地内にある5階建ての工場兼事務所に侵入し、置かれていた段ボールなどに火をつけて1千平方メートル以上を焼損させたこととなっています。

一段落だけど

容疑者の男は、「供述は拒否します」などとし、容疑を否認しているとのことですが、まず間違いないんでしょう。約半年かかりましたが、とりあえずこの事件は一段落ということになりそうです。

ただ、犯行の動機は？とか、どこの警備会社に勤務？とかは今のところ不明です。パソコンを盗んだ証拠をすべて焼き払いたかったのか。放火ですからね、同社との関係性であったり、もっと根深い事情がありそうな気もします。続報を待ちましょう。

堺化学工業は6/11、「亜鉛末事業の撤退ならびに湯本工場の爆発・火災事故にかかる業績への影響に関するお知らせ」を公表しました。5/11に湯本工場で発生した爆発・火災事故からちょうど1か月。この事業からの撤退を決定したとのこと。

第8報

同じ日、「湯本工場の爆発・火災事故に関するお知らせ（第八報）」も公表されています。重傷者の一名が6月中旬に退院予定となったことや、6/5付で事故調査委員会を設置したことなどが追加されています。

そして、「亜鉛末製品のマーケット状況や再建にかかる投資採算性等について総合的に検討した結果、亜鉛末事業から撤退し、工場再建を断念することとした」、ことについても。

事業からの撤退

通常は事業から撤退する場合、あらかじめ取引先に連絡。少なくとも取引先が他からの調達にめどをつけるまでは、出荷を継続するんでしょうね。ただ、今回ばかりはそうした調整の時間はありませんでした。取引先には相応の負担を強いる格好になったと思われます。

この事故により発生する補償、撤去などに係る費用、販売を含めた事業への影響額を合理的に見積もることは困難な状況としながらも、同社としては、この事故が2022年3月期の連結業績に与える影響額の見通し（税引き前利益）は、合計3億円程度としています。

事故発生で株価も影響を受けました。直前の1900円台から一時は200円以上売られましたが、このところ次第に戻っていて、1900円台を回復する場面もありました。

ということで、あとは事故の原因究明と再発防止策の策定ですね。事故調査委員会の調査結果を待ちましょう。

堺化学工業は5/27、「湯本工場の爆発・火災事故に関するお知らせ（第六報）」を公表しました。5/11の第一報から既に6回目のお知らせ。事故後の経過をきめ細かく伝えているのがよく分かりますね。亜鉛末による爆発・火災事故の経過報告です。

その後の状況

亜鉛末というのはよほど厄介な代物のようで、火災がほぼ鎮火したのちにも、時間の経過で温度が下がるのを待っているような状況。爆発の二日後の5/13には、「工場内で消火のために散布した砂中より発煙したため、巡視中の社員が消防署に通報のうえ、速やかに対応いたしました。」なんてのもありました。

第六報では、人的被害を被られた協力会社の4名について、順調に回復されているとのこと。重傷者のお一人については「症状が改善し、ICUから一般病棟に移られました」というレベルですが。

また、当局の検証等に協力しつつ、会社として独自に事故原因の究明と再発防止の徹底を図るため、社外から３名の有識者を招聘して事故調査委員会を設置することにしたようです。同委員会の構成等については、関係者との最終調整が済み次第、別途公表するとのこと。

素人にも分かるように

今回第六報で目を引いたのは次の下り。

「工場内に残存する亜鉛末の温度につきましては、最も高温な箇所において５月21日に411℃でしたが、５月27日現在は148℃まで低下しております。」

文章の書きぶりからすると、148℃まで低下してきたので、ご安心ください、、、みたいな意味なんだと思うんですが。人間が触れば大火傷しそうな温度。正直148℃で安全なのかどうか、素人には判断できません。投資家や株主のほとんどは素人なわけで、もう少し分かりやすく説明してほしかったと、、、。

堺化学工業は5/11、「湯本工場の爆発に関するお知らせ（第一報）」を公表しました。5月11日(火)午前7時40分過ぎ、同社の湯本工場（福島県いわき市）において爆発事故が発生したとのこと。協力会社社員4名の方が火傷を負われたということです。

被害の状況

ここ最近伝えられた工場等の火災などでは、人的被害はありませんでしたが、今回は協力会社社員4名の方が火傷を負われたとのこと。全員意識はあるようです。「7:40過ぎ、亜鉛末工場において分級ファンを回そうとした時に異音がし、その後爆発しました。」と説明されています。

「分級ファン」？　調べてみると、粉体の粒度を揃えることを目的に、粒子径によって粉体を分ける操作を粒度分級というそうです。ファンを回して空気流をつくり、重力や、慣性、遠心力の違いなどで粒の大きさをそろえる。ためのファンのようです（例によって自信ないけど）。

12:30 時点でほぼ鎮火したということですが、建屋の側面スレートおよび屋根が破損したみたいです。まぁ、爆発ですからね。

亜鉛末

亜鉛末というのは亜鉛の粉末ですね。人間にとっても必要な栄養素でもありますが、引火性が高く、空気に触れると、自然発火することがあり、火災や爆発を生じることがあるんだそうです。消防法では亜鉛の金属粉は第二類危険物として指定されているみたい。

同工場で扱っていた亜鉛末は、主に防錆塗料に使われる製品だそうです。同社のホームページでも確認できました。「亜鉛末は、粒子径の異なる各種銘柄を取り揃え、船舶・橋梁・タンク等の重防食塗料に使用されています。」、、、だそうです。

被害に遭ったのが全員協力会社の社員。メンテナンスなどの作業中の事故だったんでしょうかね。現時点で分かる情報はここまで。第二報を待ちましょう。

「当社設備に起因する出火ではありませんでした」としたまま、出火原因がいまだに解明されていない京三製作所。4/16には「役員報酬の一部返上に関するお知らせ」を公表しました。2021年4月分から当分の間だとしていますが、、、。

返上額

社長執行役員 基本月額報酬の25％を返上。専務執行役員 同20％、常務執行役員・上席フェロー 15％、執行役員 10％、社外取締役 10％、監査役 10％、をそれぞれ返上するとしています。1/14に発生した本社工場の火災による業績への影響を踏まえたものだそうです。

役員の責任

正直なところ、同社のこの判断、kuniには理解できません。同社の設備に起因していないとしながら、何の責任を取った役員報酬の返上なんでしょう。このあと社員達の処遇にも手を付けざるを得ないから、まず先に役員からということでしょうか。

放火の線が濃厚とみられていて、放火犯と同社経営陣に何の関係もなく、火災発生後の対応にも問題なかったのなら、このような責任の取り方は適切とは思えません。ひょっとして放火犯を犯行に至らせた原因が役員たちにあったということなんでしょうか。そう勘ぐってしまいます。

160億円の純損失は決して小さな損失ではありませんが、取締役等の業務執行にどういう問題があったのか、それを明確に説明できないままに、安易に責任を取るなんてことはするべきではないと思います。見た目には美しく映るかもしれませんが。

kuniも同じような立場に居て、損失を出してしまったことを株主に詫びたい気持ちはよく分かります。が、しかし、同社経営陣に何も落ち度がなかったのなら、今回の判断は間違いだったと思います。自然災害に被災するたびに、責任取りますか？ということになりますよね。