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帝人は2/8、「業績予想の修正及び特別損失(連結・個別)の計上に関するお知らせ」を公表しました。前回取り上げたように、オランダの工場で起きた火災事故とそれによるアラミド繊維の出荷制限など。開示すべき情報を適時に開示せず、決算発表で初めて、特損の理由として開示しています。

業績予想の修正の理由

今回の発表では業績予想の下方修正を行っているんですが、その原因が開示してこなかった工場火災による影響です。下方修正の理由、原文のまま引用します。

「マテリアルセグメントにおける欧州拠点での工場火災による生産量低下に伴う販売量減少、中国のロックダウン後の経済停滞に伴う需要減の影響等により、売上高を上記の通り前回発表予想から下方修正することといたしました。」

「また、売上高修正の要因に加え、マテリアルセグメントにおける米国拠点での設備故障復旧後の立上げ遅延による生産性改善遅れ等も影響し、営業利益、経常利益につきましても上記の通り前回発表予想から下方修正することといたしました。」

開示って何？

オランダの工場火災の件、やっぱりね、って感じです。そしてさらに、これは報道もされていなかったと思いますが、米国の工場でも設備故障が起きていたようです。決算発表で結果を知らされるまで、株主、投資家は何も知らなかったわけです。

工場火災や故障等による設備の不稼働、こうした情報が会社の評価や株価へどんな影響を与えるのか。そういった情報が提供されてこそ、投資家は様々な判断ができるわけです。それを会社が、「こんなの大したことないよ、決算発表の時でいいじゃん」で済まされたらたまりません。

レノバは2/7、「当社の持分法適用関連会社における労働災害事故の発生について」を公表しました。その会社は御前崎港バイオマスエナジー。請負作業員1名が死亡し、他の10名が被災する労働災害事故が発生しました。ニュースで見られた方も多いのではないでしょうか。

株式会社レノバ

レノバは大規模太陽光発電、バイオマス発電等の複数種類電源の発電所を開発し、所有・運営している企業です。洋上風力発電事業の開発にも取り組んでいます。再生可能エネルギー発電事業が売り上げの95％を占める、2000年に設立された東証プライム市場上場企業です。

事故の概要

開示では、「事故発生は2/6の16:40頃。バイオマス発電所建設現場で、バグフィルタ内で溶接作業をしていた作業員2名が被災、また救出に向かった9名が二次被災し、うち7名が緊急搬送された。人的被害については死亡1名、被災10名」とだけ説明されています。

なんともシンプルというか、、、もう少し状況を説明してくれてもよさそうなもんだけど。報道によると、バグフィルターと呼ばれるボイラーの煙をろ過する装置は筒型の形状で、高さ約15メートルの装置です。作業員はこの「バグフィルター」の中で溶接作業をしていて、一酸化炭素中毒になったとみられる、としていました。

持分法適用関連会社

ちなみに、御前崎港バイオマスエナジーは2021年4月に着工し、今年7月の運転開始を目指していました。レノバが38％を出資しており、他には中部電力（34%）、三菱電機クレジット（18%）、鈴与商事（10%）といった企業が出資しているようです。この記事を書いている時点で、中部電力からの開示は見つかりませんでした。

少し前になりますが、東京ボード工業は1/13、「チップ乾燥設備故障による佐倉工場休止について」を公表しました。同社佐倉工場のチップ乾燥設備において、低温発火と思われる内部焼損が発生したため、昨年12月下旬から工場を休止しているということです。

東京ボード工業

東京ボード工業は、日本で初めて木質廃棄物直接処理によるパーティクルボードを製造したボード業界のパイオニアなんだそう。マンションの床下地材のほか、体育館などの文教施設、家具や木工などにも使われるパーティクルボードが主力製品です。

原材料となる木材チップは、外部からほとんど購入することなく、受け入れた木質廃棄物を自社で加工して調達できることが強みといいます。なかなか「SDGs」な会社ですね。

焼損事故

チップ乾燥設備において、昨年12月24日から断続的に、温度異常が発生したため点検・整備を行ったところ、内部焼損が生じていたとのこと。幸い大規模な火災事故とはならなかったわけですが、現時点でも操業再開できてないみたいです。

1/10に乾燥設備機械会社のスーパーバイザーが来日し、原因追及をしており、早急な復旧を目指しているということなんですが、部品の調達等に期間を要することが判明し、操業再開の目途が立たないということです。

乾燥設備機械に外国製品を使用しているため、部品等の調達に時間がかかる。これって、あらかじめ想定できることですよね。大規模な火災事故とはなりませんでしたが、同工場の操業（つまり同社の業績）に与えるインパクトはメチャ大きいです。万が一の時に対する備え、、、これもガバナンスです。

大紀アルミニウム工業所は1/5、「亀山工場における火災発生について（第２報）」を公表しました。といっても、適時開示は行われず、相変わらず同社ホームページでのお知らせでしかないんですが。おまけにこのPDFファイル、平成17年（2005年）に利用したファイルの使い回しだったりします。

第2報の概要

人的被害については、負傷者6名（従業員2名、業者4名）としており、そのうち3名が今現在も入院中だとしています。物的被害については、溶解工場建屋および設備の一部を損傷とだけ。事故原因については、「第一溶解工場での設備入れ替え工事中、作業の過程でガス切断機の炎がアルミ粉じんに引火したことによるもの」と説明されています。

製品の出荷は年末年始休業明け1/5より、工場の操業についても関係省庁より稼働の許可を得て、1/5より再開しているということです。第2報で報告されているのはこんなところ。

1回目の火災は

しかしなぜ、しっかりとした開示を行わないんでしょうね。2019年7月の火災事故はちゃんと適時開示していたのに。そして、上記火災の前日の12/28にも、別の建物でアルミの粉じんにバーナーの火が引火し、約1,700平方メートルを焼く火災が発生していたといいうことについては、未だにひた隠しです。

出来る限り事故の情報が拡散せず、なんとか見過ごしていただきたい。早く忘れてほしい。経営はそんなふうに考えてるんでしょうかね。そんなんじゃ、社内において再発防止を徹底するなんてできませんよ。