ネットワンシステムズ 外部調査委員会を設置

10/26、外部機関からの指摘があり、同社従業員による資金流用の疑義について公表したネットワンシステムズ。特別調査委員会設置も視野に入れている様子でしたが、11/2、「外部調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。

外部調査委員会

先日の記事や上記でも、kuniは「特別調査委員会」という言葉を使いましたが、今回同社が使ったのは「外部調査委員会」でした。昨年12月に設置したのが特別調査委員会だったんですね。なので今回も特別調査委員会かと。

委員会設置の目的や、第三者委員会ガイドラインに基づく第三者委員会の形態は採用していないものの、同ガイドラインの趣旨を最大限に尊重し、委員は独立性を有する外部専門家のみで構成しているといった説明も全く同じなんですけどね。ちなみに、委員会のメンバーは前回とは変わっています。

四半期報告書の提出期限の延長に関する承認申請も視野に

昨日書いたダイワボウホールディングスのケースでは触れられていませんでしたが、ネットワンのこのお知らせでは、「2021年3月期第2四半期報告書の提出期限の延長に関する承認申請も視野に入れて対応して参ります。」と、正直に伝えています。

ダイワボウホールディングスと同じ3月決算で、第2四半期報告書の提出が遅れそうという事態ですので、延長申請、承認後の期限に提出できなければ上場廃止へ、というプロセスもほぼ一致するはずです。今年のクリスマス辺りはにぎやかになりそうです。

ただ、今回の事案、同社はそれほど大きな広がりはなさそうとみているようで、お知らせの中には「現時点までの当社社内チームの調査により判明している限りでは、本件が当社業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、・・・」などというくだりがあります。

理研ビタミンのように、調査結果の正確性はともかく、とにかく四半期報告書さえ期限までに提出できればいいんだろう、みたいな対応はしてほしくないですね。

五洋インテックス 外部調査委員会を設置

五洋インテックスは10/20、外部調査委員会を設置すると公表しました。同社の従業員が同社の子会社である五洋亜細亜株式会社に対して、金銭を貸し付けていると主張。同社としてはそういう認識がないため、全容解明のため調査委員会を設置した、、、ということです。

五洋インテックス

技のデパートならぬ、不正・不祥事のデパートだった五洋インテックス。これまでの不正等については過去の記事をご覧いただければと思います。おそらく下の方に関連記事として出ていると思います。

旧経営陣を刷新し、カリスマ経営者・永守重信氏の直接指導を受けたといわれるDANTOTZ Consultingの代表取締役の川勝氏を代表取締役に迎えて、ここから立ち直るのかと思っていましたが・・・。

今度は従業員による子会社への金銭貸付???で、なんで外部調査委員会なん?って誰もが思ったんじゃないでしょうか。潰れそうな会社の従業員が今年3月に3500万円を貸し付けたと、金銭消費貸借契約書の写しを示して主張しているとのこと。

開示文書では、この従業員が主張した(垂れ込んだ)相手は、代表取締役のようです。従業員40名ほどの小さな会社ですから、まぁ、ありえることか、と思ってたんですが。おそらく、旧経営陣の下、従業員に金を出させて子会社へ融資。旧経営陣はそのことを隠蔽してきた。

そんなことなんでしょうかね。新しい代表取締役としては、旧経営陣の従業員を巻き込んだ不適切な貸付資金の流れや、責任の所在を、第三者の力を借りて明確にしたいと。さらにこの件以外にもこうしたことがあるかもしれません。旧経営陣を提訴するにしても第三者の見解は重要。ということなんでしょうね。

臨時株主総会招集

見落としていたんですが、12月上旬をめどに臨時株主総会を招集するようです。今のところ開催日時も目的事項も開示されていません。新しい経営陣を確認してみたんですが、なかなかしっかりした方々になってますね。この会社どう生まれ変わっていくのか楽しみです。

Nuts 外部調査委員会の調査報告書

先日、破産手続開始の申立て及び破産手続開始決定を公表したNuts。9/28、やっと外部調査委員会の調査結果報告書が開示されました。今さら、、、ではありますが、事実は知っておきたいですよね。おおよそ予想されていたような結果なんだけど。

「偽計」又は「風説の流布」に当たる

委員会の出した結論は、問題となったIRの開示は、有価証券の取引等のため、又は相場の変動を図る目的をもって、他人に誤解を生じさせる不公正な策略や手段を弄したものと評価でき、金商法第158条の「偽計」又は「風説の流布」に当たる疑いがあるものと認めた、です。

破産手続きの申し立てを行った森田氏(元代表取締役)ですが、この人が主犯です。「当時公表した業績予想は客観的事実に反し、合理的な根拠に基づいていない」、とバッサリ。さらに別の大株主から借りた同社株式を、IR後に急騰した株価で売却して現金化していることなども示されています。

余談ですが、森田氏に相場の変動を図る目的があるとして、Nuts株式を売却している旨を書いてる部分(P18)、2ヶ所の記述(売却した数量)が間違っています。正式な調査報告書ですから、修正された方が、、、。他にも誤字脱字がいくつか。。。

会員制医療施設に関する売上

この会員権を78口販売したとして、売上げに計上していましたが、そのうち74口の販売は架空取引と認定。他社から調達した資金を会員権代金と称して外部から入金するなどして、売上げ入金の偽装を繰り返していたようです。で8億円が消えてしまったと。。。

会計監査法人まで

森田氏は、Nutsの会計監査法人である監査法人元和の統括代表社員公認会計士も抱き込んでいたと思われる、と推測する記述もちょっとだけありました。それ以上突っ込んだ記載にはなっていませんが。一部にラスベガスのカジノ旅行に接待されていたなんて話も聞いた記憶が。。。

大和ハウス 外部調査委員会の報告書を公表

大和ハウスは4/16に外部調査委員会より調査報告書を受領したそうです。4/17に公表しました。施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備に関する件ですね。約3ヶ月に及ぶ調査でしたが、出てきた結果は何とも、、、。

結果の概要

委員会設置時点で349人としていた、実務経験証明書を偽装して合格した者は、少し増えて357人。既に退職した者で確認できたのが14人。併せて371人となったもようです。これらの不正合格者を主任技術者や監理技術者として配置した物件は16件あり、建設業法26条違反となる可能性があるとしています。同様に専任技術者として配置した営業所は4ヵ所。

発生の原因

これらの不正の発生原因としては、3点があげられています。まず第一に、経営が主導する資格取得に関する強力な推進。2つ目に、所管する技術本部における受験資格チェック体制の不備。3つ目に、受験者と承認者(管理職)の不注意だそうです。

受験者も資格試験の実務経験に関するルールを良く知らず、それを承認する上席者も知識、認識がなかった。推進する技術本部も体制が整備されてなく、チェックを怠っている。そんななか、経営が資格取得を推進したものだから、これだけ不正が発生したってことですね。

調査委員会の限界

今回の報告書、いかにも会社が筋書きを作って、調査委員会に認めさせるといったスタイルで進行しているように見えます。これだけの数の不正が起きてるわけですから、受験者、承認者、技術本部がダメダメでした。だけじゃないでしょう。

同じ不正が発覚している水道機工では、「経験がない方でもやり方次第」などと書かれた社内の試験マニュアルの存在が発覚しています。この切り口が見当たらないんですね。大和ハウスの外部調査委員会の報告書には。

ALBERT(アルベルト:3906) 売上高計上の妥当性 外部調査委員会設置

データサイエンティスト育成事業に係る取引に関する売上高計上の妥当性などについて、監査法人から指摘され、決算発表を延期すると公表したのが2/14。続いて、より独立性を高めた調査を、ということで外部調査委員会の設置を2/27に決定、公表しています。

ALBERT

2005年設立で2015年、東証マザーズに上場。ビッグデータ分析、アルゴリズム開発、AI(人工知能)のシステム実装などを手掛ける。データサイエンティストの育成支援なども展開している。という会社らしいです。今時のというか、メチャ重宝されそうな会社ですね。

実は公表時のこの会社の開示情報、見逃していました。ちょっとタイミング外してしまいましたが、気になるところなどを備忘的に、、。

会社を設立したのは、山川義介氏。シリアルアントレプレナー(連続起業家)だそうです。もともとはTDKでVHSテープの開発をしていた人のようです。マザーズ上場後の2016年、同社の業績悪化という重要事実公表前に、親族等にインサイダー情報を伝えて売り抜けさせたとして地検に告発された人物です。地裁判決は懲役2年、執行猶予3年、罰金200万円。この時会社は退いてます。

株価は大きく下落

過去に傷のある同社ですが、AI関連、データサイエンティストだの、、、でここ最近は相当注目度高かったようですね。2018年5月にはトヨタと業務資本提携、10月には東京海上日動と資本業務提携、12月にはKDDIと資本業務提携しています。一流どころですね。

そして2019年7月には三井住友FGとも業務提携しています。このあたりが人気のピークですかね。メガバンクはこの手のピーク外しませんから。で、年が明けたら監査法人から指摘を受けたと。

まだ会計不正の内容については全く情報がありませんが、株価は酷いことになっています。もともと高すぎましたし、マーケット全体の下げもありますが、公表した2/14終値は8,590円。ちょうど一か月後にあたる3/13の終値は3,395円です。60%の値下がりはきついです。さて、何が出てくるんでしょう。