12/23 関東財務局は都留信用組合に対して、健全かつ適切な業務運営を確保するための業務改善計画の提出・実行を命じました。提出期限は令和2年1月31日。同日、都留信用組合は、「不祥事件に関する特別調査委員会調査結果」を公表しています。
不祥事件の概要
今回不祥事の概要を振り返りましょう。今年、5/29、支店長（50代男性）が顧客から1億9,500万円を着服していたことが公表されました。その後、6/7になって3支店3名の職員が顧客のお金を着服していたと公表します。そして6/14、特別調査委員会の設置が公表されています。
元支店長事案
現役支店長時代に着服が見付かっているわけで、元・・・とは書きたくないんですが、報告書でこう書かれているので、元支店長事案とします。この事案、なんと1994年から不正が始まっています。なんと25年間にわたり、不正行為がバレずに続いたんですね。
最初の不正行為は親族の定期積金を無断解約し、その後も掛金を毎月着服するところから始まります。取引先とのゴルフや飲食のためだといいます。その親族の定期積金の満期が近付くと、親密な取引先から500万円を借り入れて返済。その後この借入の返済のために、別の顧客の定期預金を無断で解約。
この時、着服したお金の返済を目論んで行った株式投資（信用取引）で失敗し、不正の連鎖に完全にはまってしまいます。得意先担当（ヒラ）の彼は、こうしたことを繰り返しながら、支店長にまで昇格し、支店長として勤めた3支店でも不正を継続。最後に顧客からの問い合わせで、今年4月に発覚しています。
なぜこれほど長期間発覚しなかったか
「なぜこれだけ長期間不正がバレなかったのか」という疑問がわきます。7回の転勤では前任者と後任者の間で引き継ぎがあるはず。また、次長や支店長に昇格する際には、それなりのチェックもあるでしょうにね。この辺りの詳細の考察は報告書に任せるとして、一点だけ気になったことがあります。
「エリア人口の減少に対応するため、営業力強化が行われ、その一環として本部の管理部門が縮小されている。そのため、ビジネスモデルに応じた不正や事故が発生するリスクに見合う内部管理態勢となっていない。」という報告書の警告です。
何とか黒字にするために、収益を増やすために、内部管理部門を縮小。地銀や信金も全く同じ状況でしょう。地域金融機関における不正リスク、実は足もとでかなり大きくなっているのかもしれません。
3支店3名の不正については次回にでも。