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ダイワボウホールディングス、アマナの両社は12/24、今回の不正・不祥事に関する再発防止策を公表しました。年の瀬が迫るクリスマスイブに再発防止策。社内の雰囲気ってどんなでしょうかね。2020年の締めくくりというわけでもありませんが、内容をチェックしてみます。

ダイワボウホールディングス

子会社で架空循環取引が行われていたダイワボウホールディングス。公表した再発防止策で目についたのは、「管理部門の統制を軽視しがちな組織体質」や「企業風土の改革」といった観点。結局こういう根っこのところに立ち戻ることになるんですよね。

特に同社の場合は、ネットワンシステムズ絡みの架空循環取引（ダイワボウ情報システム）、フィッシングメールに引っ掛かり顧客情報500件強が流出（ダイワボウアドバンス）、そして架空循環取引（ダイワボウノイ）と子会社の不正が立て続けに出てきましたからね。企業風土とか、カルチャーのところまで掘り下げざるをえません。

アマナ

一方のアマナ。2018年5月に最高財務責任者だった取締役が辞任してたんですね。さらに、2016年以降社外取締役が1名になっていて、その社外取締役も2020年9月に辞任してしまい、現在社外取締役が不在となっています。

この会社危機感を感じさせない、、、みたいなことを以前書きましたが、どうやら取締役会が機能してないんでしょうね。つまるところ、代表取締役が機能していないということでしょう。再発防止策を読んでいても薄っぺらな感じというか、改善しそうな感じがしません。

役員報酬

両社とも再発防止策のお知らせの中で、役員報酬についても触れています。ダイワボウホールディングスは役員報酬の減額、、、ですが、アマナは役員報酬の自主返納としています。言葉だけの違い、でもないような気がします。

東京電力エナジーパートナーは9日、営業委託先である、りらいあコミュニケーションズが不適切な勧誘行為をしたとして、経済産業相直属の電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けたことを公表しました。同社が業務改善勧告を受けたのは18年10月以来、4度目だそうです。

不適切な勧誘行為

電力・ガス取引監視等委員会、なんてのがあるんですね。kuniは証券出身でしたので、証券取引等監視委員会にはいろいろとお世話になりましたが。ビミョーに「等」の位置が違います。

りらいあコミュニケーションズに委託していた業務は、東京電力から他社へ乗り換えた顧客を対象に、再度東京電力に切り替えてもらうための勧誘業務でした。この電話勧誘業務は成約数に応じて業務料が支払われる契約形態です。

この電話勧誘が高齢者等を相手にかなり強引に行われており、さらにその証拠となる通話録音が改ざん・捏造までされていたという事件でした。

改善勧告の内容は、「法令違反の原因となり得る事象を早期に把握、是正する仕組みの構築」、「需要家に対する説明方法の改善」、「業務委託先に対する監督方法の抜本的な改善」等必要な措置を講ずるとともに、同社および業務委託先の役員および従業員に周知徹底を図ること、だそうです。

成約数に応じて業務料を支払うという契約形態は即、見直す必要がありますね。

りらいあコミュニケーションズのその後

事件発覚後、7/7には諮問委員会を設置し、8/7には役員報酬の一部自主返上を公表。同日諮問委員会の検証・分析結果等も公表されています。この「諮問委員会の活動記録」はなかなか良いことが書かれてます。中でも共感できたのが次の一節でした。

「お仕着せの再発防止策をこなしていくだけでは何も変わらないので、諮問委員会は再発防止策をお膳立てすることはしない。経営陣が内省を深め、本音をぶつけ合って徹底的に議論する中で、「新生りらいあ」のビジョンを明確に描き出し、そこに至る道のりを全社員に指し示して牽引していくプロセスこそが、再生への第一歩である。」

総務省は7/10、楽天モバイルに対し、同社がスマートフォンの対応周波数の一部を無断で変更するなど、電波法に違反したとして行政指導しました。楽天モバイルの携帯事業に対する行政指導は5度目だそうです。総務省も彼らに期待しているがゆえに歯がゆい思いでしょう。

ワンマン経営

良くも悪くもこの人なんでしょうね。もともと楽天は創業者でもある三木谷氏のワンマン経営と言われ続けてきました。おそらく今もそれは変わってないんでしょう。モバイルだけではなく、楽天市場でも、「送料無料」を巡る公正取引委員会との対立が話題になりました。

ワンマンで強引だからこそ、短期間であそこまでの企業グループを作り上げてこれたわけです。プロ野球球団は日本一になりましたし、J1ヴィッセル神戸も強くなりました。日本でイニエスタ選手のプレーが見られるなど、kuniも喜んでいます。

しかしその一方で、何それ？って驚くほどのミスや不正も後を絶ちません。これもワンマン経営が産み出す副産物なんでしょう。オーナーの判断には誰も異を唱えることなく、オーナーへの忖度から、目標を達成するためには手段を選ばない。そんな組織になってしまっているようです。

再発防止

今回の行政指導を受け、法令順守の徹底やマニュアル整備、チェック体制の整備といった防止策を総務省に提出。12月末まで、再発防止の取り組み状況を毎月報告することになりました。行政ではよくあるパターンですね。

これらの再発防止策は実務を行う人たちを縛るルールです。不正を発生させないルールがあっても、経営と現場が乖離したままでは、現場の人たちが苦しむだけ。経営をけん制する取締役や監査役、現場の声を経営にあげる管理層の機能についても見直す必要がありそうです。

6/5、ネットワンシステムズは東京証券取引所から求められていた、「改善報告書」を提出したそうです。昨年12月から特別調査委員会で調査し、架空循環取引や原価付替取引が発覚した件についてですね。なかなか立派な改善報告書ですが・・・。

これで一区切り

改善報告書においても、架空循環取引は当時マネジャーのA氏単独の不正行為であり、社内において組織的に実行されたものではない。。。という見方を崩していません。が、その割にはかなり大掛かりな再発防止策。これを提出して一区切りということなんでしょうね。

しかし、ここ10年間で2度の架空取引事件の舞台となってしまった同社です。取引所はルール通りに報告書を受け取ってお終いかもしれませんが、世間はそうは見てくれません。改善報告書に内包された再発防止策、ちゃんと実現できてナンボです。

施策の評価

再発防止の施策の数々。ここではいちいち取り上げられませんが2点だけ。まず一つは対官公庁ということで設けられていた霞が関オフィスの撤収です。本社の2線、3線機能が及びにくい別ロケーションのオフィス撤収は正解だと思います。多分この施策が最もコスパ高いです。

そして二つ目が「属人化の防止」。同一顧客の担当期間が5年以上になると、必ず異動または担当顧客の変更を行うという施策です。金融機関でも同じルールがありました。ところが金融界ではここ数年でこのルールが廃止されています。

顧客に寄り添い、顧客本位で付き合うためには長期間担当するべきでは？という考え方が出てきてるんですね。顧客担当者が定期的に交代することは、一方で顧客満足度を低下させてきました。少なくとも金融界では。属人化による弊害に関しては、他の改善方法を検討してみた方が良いのではないか、、、と思います。