10/19付け日本経済新聞に「キャッシュレス決済、手数料設定を調査へ 公取委」という記事がありました。キャッシュレス決済の実態調査、調査対象に想定するのは、主に金融機関。というソフトな書きぶりでしかありませんが、おそらく調査対象の筆頭はゆうちょ銀行だと思われます。
優越的地位の濫用
ゆうちょ銀行自身が2019年5月8日に開始したスマホ決済サービス「ゆうちょPay」。これにあわせてか、他の金融機関とは大きくかけ離れた、法外な手数料を要求し始めた。という話がありました。
スマホ決済サービスを利用する場合、利用者はクレジットカードや銀行口座を登録し、チャージ（入金）してから利用するケースが一般的です。銀行がスマホ決済事業者に請求する手数料は各行で異なりますが、1回当たりのチャージで数十円程度といわれています。
この手数料、ゆうちょ銀行はチャージ金額の1％を要求してきたというんですね。チャージする金額にもよるんでしょうが、他の銀行の数倍のレベルだそうです。
市場の価格とかけ離れた著しく高い料金を一方的に設定しているとか、不当に取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定している、といった点が争点でしょうか。ゆうちょ銀行の市場におけるシェアを考えると、事業者が取引先を変更できる可能性が低く、優越的地位が認められる可能性がありそうです。
一周回ってまたゆうちょ銀行
バタつく郵政、元はと言えばゆうちょ銀行の高齢者への不適切な投資信託販売でケチがつきました。そしてかんぽ生命の保険の不適切販売。さらにこれらの問題に対する経営陣の間抜けな対応で一気に大炎上中です。
一周回って今度はゆうちょ銀行の優越的地位の濫用。公取委から排除措置命令とか出ちゃうんでしょうか。これまたマスメディアを賑わせそうですね。メガバンクは大丈夫かな？彼らもゆうちょ銀行と同じ立場ですし、API接続の手数料についても調査するみたいです。さて、何が出てきますやら。