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株式会社テクノロジーズは3/11、「ダイヤモンド・オンラインにおける当社記事について」を公表しました。同社の会計処理について、不適切である可能性があるかのような指摘がなされていることに対して、正面から否定する格好です。

問題視しているダイヤモンドの記事は、「東証グロース上場テクノロジーズに売り上げ“前倒し計上”疑惑！クラウドバンクと100億円超の債務保証取引に透ける「業績演出」スキームを暴く」というタイトル。記事では、「巨額の不適切会計疑惑が浮上した」とか、「上場後決算の急拡大を演出した巧妙なスキーム」などといった表現が出てきます。

この会社、パチンコ大手ガイアのオーナー一族が2014年に創業したIT関連会社ですが、上場後は再エネソリューション事業会社に化けていった企業。で、福島県いわき市の太陽光発電所建設工事を巡る100億円規模の取引に係る会計処理が今回焦点となっています。

会計不正により業績を良く見せるという、上場前後の企業によくみられるパターン。テクノロジーズは反論していますが、このての週刊誌や経済誌の指摘で始まる疑惑。ほとんどがメディア側が勝ってますからねぇ。テクノロジーズ、要注意ですね。

ニデックは3/3、「第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」を公表しました。調査報告書では、「創業者の永守重信氏の業績に対する過度なプレッシャーが会計不正の原因」とし、「一部の会計不正を容認した」と責任を厳しく指摘しました。

まぁ、以前から様々なメディア等が推測してきたような結果になりましたね。永森氏は、昨年末に取締役を退いたのに続き、今年2月末には名誉会長職（非常勤）も辞任されています。報告書公表を受けて、まさにニデックの再生が始まることになります。

ただし、永森氏が引き続き第２位の大株主のままであれば、株主としては再生ニデックの経営に対して意見はできるわけです。経営責任を問われて会社を去った創業者が、大株主として業績を伸ばせない新経営陣に物申し、再び経営権を巡って争う。他でもよく見るこんな構図もあり得そうな気がします。

永森氏が完全にニデックを離れる際、「今後は人材育成というもう一つの私の夢に本格的に挑戦していきたい」とコメントしていましたが、この「人材育成」がニデックの新経営陣に向けられることも十分ありそうで。

日経によると、日本公認会計士協会が中小監査法人の規制強化に動くとのこと。上場会社を監査する監査法人に対して「社員（パートナー）」と呼ばれる幹部会計士の最低人数を引き上げる方針だそう。

きっかけは、当ブログでも取り上げてきた東証グロースに上場していたオルツ。循環取引が発覚し、2025年に上場から1年足らずで上場廃止となりました。財務諸表に適正意見を出していた監査法人シドーの社員は10人未満だったとのこと。

現状、会計士の最低人数を5人としている規制、これを倍となる10人に改めようという意見が多いようです。ちなみに、上場会社監査人として登録されている約130法人のうち社員10人未満は6割にのぼるそう。何人が妥当かってのは何とも言えませんが。

ただ、130法人が50法人に減少するとなると、会計士協会や金融庁が検査・監視すべき対象が激減します。ここが重要。当局等の検査等が有効に機能するということなんですね。

しかし、大手がもうこれ以上の企業を見ることは出来ないという理由で、顧客企業が中小に流れている昨今、50法人への減少で上場企業をカバーしきれなくなるのでは、という懸念も。

昨年9月に発覚し、調査が進められてきたエア・ウォーターにおける会計不正。2/13にその調査結果が公表されました。エア・ウォーターは各種産業ガスの供給を原点に事業を広げ、ケミカル、医療、エネルギーや農業・食品、物流、海水、エアゾールなど多様な事業を展開する東証プライム上場企業です。

全290ページに及ぶ調査報告書では、子会社４社と本体エア・ウォーターの一部門において、数億円規模の在庫の過大計上が行われてきたことや、売上の不正計上が行われていたことが明らかにされています。

何より驚くのは、報告書の登場人物（不正に関与した人物）の多さです。数えるのも嫌になるような人数です。子会社の役職員に止まらず、エア・ウォーター本体の役員にまで及んでいます。金額ベースではそれほど大きな不正とは言えませんが、ここまで会社全体で行われた不正としては、過去に例をみないレベルかもしれません。

PTS（私設取引システム）では同社株はさっそく大きく売られており、投資家や株主へのインパクトもデカそうです。当ブログではこれ以上不正の詳細は取り上げられませんが、ガバナンスはまったく機能していない企業、経営陣であったことは間違いありません。

株式会社ジェイ・イー・ティは2/9、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。売上計上時期（2023年12月期及び2024年12月期）に関する事実関係の調査など、確認すべき事項が生じたためということです。

2/6の第一報（決算発表の延期に関するお知らせ）では公表されていませんでしたが、どうやら「売り上げの計上タイミングの妥当性」が、少なくとも現時点で問題視されているようです。

ジェイ・イー・ティではこのところ不可解なことが起きています。昨年9月、同社がテレビ番組で取り上げられたことで株価が急騰（その後すぐに急落→事情を知る者の売り抜けはなかったか）。同年11月には四半期決算が赤字に転落。今年1月には通期の業績見通しを赤字拡大に下方修正。そして2/6に決算発表の延期を公表。

今期に計上していた売り上げの計上時期が問題視され、結果的に業績が大幅に悪化。さらに、これが計上時期だけの問題なのか、そもそも当該売上に実態はあるのか、みたいな感じで傷口を広げていってるような感じです。特別調査委員会のメンツを見てもかなり豪華なのが、そうした疑念を増幅させます。