グレイステクノロジー 架空売上や架空外注費で利益操作

グレイステクノロジーは1/14、「特別調査委員会による調査の継続、2022年3月期第2四半期報告書の提出遅延及び当社株式の監理銘柄(確認中)指定の見込みに関するお知らせ」を公表しました。昨年11月から不適切な会計処理を調査していた特別調査委員会でしたが、、、。

調査委員会の中間報告

同社は会計処理の適切性につき外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査を進めた結果、一部の取引について会計処理の適切性に疑念があることを認識しました。これを受け、利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置したんでしたね。

で、もともとこの1月中旬に調査結果を得る予定だったんですが、残念ながらよりマズい不正が出てきてしまって、今回は中間報告にとどまってしまったという流れ。

調査の過程で、①架空売上を計上し、その架空取引に係る売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していたこと、②売上の前倒計上をしていたこと、③利益操作目的で架空外注費を計上していたこと、④これらを実現する手段として偽装工作している状況が多数発見されたといいます。

最も致命的なのが、これらを主導したのが経営そのものであること。調査委員会からは、「元代表取締役及び元取締役が関与する重大な経営者不正が発見された」との報告がありました、と綴られています。

株価急落が示していた

11月に不適切な会計処理を公表した直後、二日間で株価が半分になってしまいました。不祥事発覚で株価は下げますが、ここまで強烈な下げは珍しい。前回取り上げた際も書きました。やはり上記のような最悪の不正が行われていたというわけです。EduLab(エデュラボ)級の衝撃です。

株式会社EduLab 東証がマザーズへ市場変更 上場契約違約金の徴求も

東京証券取引所は1/11、EduLabに対する、「改善報告書の徴求、上場市場の変更(市場第一部からマザーズへの変更)及び上場契約違約金の徴求について」を公表しました。1ヶ月後の2/12からマザーズ市場へ降格されることになったんですね。

おさらい

昨年8月以降、不適切な会計処理に関する特別調査委員会を設置して調査をしてきました。2019年9月期から2020年9月期までの間、虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正を実施することに。

さらに、2018年のマザーズ上場前から子会社の連結範囲の意図的な調整を行うなど、不正会計を繰り返していたことも判明。これらを受け、東証は情報開示体制を改善する必要性が高いと判断したということです。1月25日までに改善報告書の提出を求め、上場契約違約金4,800万円も徴求します。

東証は

東証は今回の公表の中で、「同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたもの」とバッサリ切り捨てています。

しかし、降格してマザーズ市場ってのもいかがなもんですかね。上場のための基準をいくつか満たしていないからマザーズ市場に上場するその他の企業。それでも中には不正などせず着実に成長している企業もたくさんあります。

悪さして信用できない会社だからマザーズ市場へ、、、というのはその他のマザーズ上場企業に失礼では?マザーズってお行儀の悪い企業の上場市場みたいじゃないですか。特設注意市場銘柄への指定で良かったのでは?

レオン自動機 不適切経理で第三者委員会へ格上げ

レオン自動機は1/6、「第三者委員会設置に関するお知らせ 」を公表しました。昨年12/17、不適切経理に係る社内調査委員会を設置し、海外連結子会社の不適切な会計処理について調査していましたが、約1ヶ月を経過したこの日、より独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会へ移行することになりました。

おさらい

海外連結子会社であるオレンジベーカリーの在庫残高に異常値を発見し、社内調査を実施しました。その結果、期末在庫(製品及び材料)の過剰計上を行う不適切な会計処理が確認されたということでした。

オレンジベーカリーはカリフォルニア州アーバインに本社を構え、アメリカ国内4工場に最新機械を備えた実験工場でしたね。同社の100%子会社です。

第三者委員会へ

ちょっとやな感じが漂う展開ですね。今回の開示では、「社内調査委員会で不適切経理を行った金額の把握や関与者の特定を行ってまいりました。その中で、調査の対象範囲が広がることが想定されたこと、また、調査手法や原因分析などに対してより高度かつ客観的・中立的な判断が必要との認識にいたった」としています。

調査の対象範囲が広がりそう。より高度かつ客観的・中立的な判断が必要。とあります。別の子会社でも同様の行為が認められたのか。経営等、上層部の関与が認められつつあるのか。なにやらそんな事実が判明したかのように見えます。

経営に対してもしっかりとモノが言える第三者委員会の設置。前回取り上げた際、社内調査委員会が、オブザーバーとして社外監査役が4名入っているものの、委員は純粋に社内の役員等ばかり。と心配していましたが、やはりこういう展開になりました。

株式会社アウトソーシング 不適切会計さらに拡大

連結子会社における不適切な会計処理の疑いがあることを公表し、調査委員会を設置し、調査に取り組んでいたアウトソーシング。12/28、「調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」を公表しました。

おさらい

同社連結子会社のアウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、不適切な会計処理が行われていた疑いがあることが判明したのが始まりでした。子会社である、株式会社アネブルにおける仕掛品等の過大計上等の疑いがあり、アウトソーシング社の第3四半期決算の連結財務諸表に、数億円の影響を及ぼす可能性があるとしていましたね。

さらに拡大

当初グループ4社を調査していたようでしたが、調査委員会から28日受領した報告書では、不適切会計をしていたのが17社に広がったようです。売り上げの架空計上や早期計上、仕掛品の過大計上、費用の繰り延べなどが発覚したようです。

2016年~21年の間に売上高が累計で9億5100万円減少、営業利益が2億7700万円減少。逆に21年に関しては売上高が1億円強、営業利益が4億円弱増える見通しだそうです。

要するに売上やら利益やら、とにかく足元の決算を良く見せるための操作をしているわけですね。これってまさに経営が業績向上に向けた圧力をかけ続けた結果起きてしまう事象。現場が追い詰められ、不正に走らざるをえなくなるという、他社でもよく見る光景です。

28日の株式市場では午前中の提出期限再延長の発表を受け、一時、ストップ安水準まで下落、終値は269円(16%)安の1366円となっていました。四半期報告書の提出期限は1/14です。

レオン自動機 不適切経理で社内調査委員会設置

レオン自動機株式会社は12/17、「不適切経理に係る社内調査委員会の設置のお知らせ」を公表しました。同社の海外連結子会社において、不適切経理の存在が判明したことを受け、12/13に社内調査委員会を設置したということです。

レオン自動機

レオン自動機は栃木県宇都宮市に本社を置く食品製造機械メーカー。粘性や弾性物質の流動技術を核に、食品成形機である包あん機(中身を包み込む)、製パンライン(シート生地からパンを作る)などを展開しています。世界ではじめて包あん機を開発した、東証1部上場企業です。

同社の社名「レオン」は、レオロジー(流動学)に由来しているそう。レオロジーとは、粘性や弾性の流動を解明する科学で、そしてレオロジカル ・エンジニアリング(RE)とは、食品の口当たりや香りを秘めたデリケートな天然の「おいしさ」の源、「粘性」と「弾性」の条件を巧みに位置転換して成形する、食品の応用工学です。HPではこんな説明がされてました。

不適切経理の概要

今年11月下旬、海外連結子会社であるオレンジベーカリーの在庫残高に異常値を発見し、社内調査を実施したようです。その結果、期末在庫(製品及び材料)の過剰計上を行う不適切な会計処理が確認されたとのこと。

オレンジベーカリーは同社の最新機械を備えた実験工場。カリフォルニア州アーバインに本社を構え、アメリカに4工場があり、それぞれの工場で生産された食品は、全米のスーパーマーケット、レストランなどへ販売されています。同社の100%子会社ですね。

今回設置する社内調査委員会は、オブザーバーとして社外監査役が4名入ってますが、委員は純粋に社内の役員等ばかり。大丈夫ですかね。