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東証一部上場のCasa、12/3発売の週刊文春において、いわゆる文春砲の餌食となり、社長のパワハラが暴露されました。Casaは同日に開示しており、第三者機関に調査を依頼する旨公表しました。反社会的勢力との繋がりについては、この時点で一旦否定しています。

パワハラ

社員達に「お前ぶち殺すぞ」、「電車に飛び込まんかい」、などの罵声を繰り返していた。みたいなことが書かれているようですね。取材で複数の音声データを入手しているとか。これもすでにどこか（ユーチューブとか）で聞けるようになってるんでしょうか。

パワハラ程度ではなかなか企業は動きませんが、さすが文春砲ですね。影響力が違います。あの三菱電機も先日、ようやくパワハラ排除に向けた本格的な取り組みを開始しましたが、それまでに社員が何人自殺したことやら。

Casaは12/7、同社と利害関係を有しない外部専門家および社外監査役で構成される特別調査委員会の設置を公表しました。パワハラの事実関係解明に加え、第一報で否定した反社会的勢力との関係についても、調査の対象としています。

おまけ

特別調査委員会による調査期間は1か月～2か月程度を見込んでいるとのこと。蛇に睨まれた蛙ってところですが、立ち竦むことなく進めて行ってますね。結果を待ちましょう。

ところで、この会社の前期末の有価証券報告書をみると、筆頭株主にジャパンベストレスキューシステムという会社が登場しています。保有比率は9.91％ですが、ここも有名な会社ですね。2015年に子会社で役員が関与する会計不正をやらかした企業です。ご縁みたいなものでもあるんでしょうか。

職場でのパワハラを防ぐために必要な措置を事業主に義務付ける、いわゆるパワハラ防止法が、まずは大企業を対象に6月施行されます。日本経済新聞が4/27の紙面で伝えていました。この記事の中で紹介されていた個別労働紛争解決制度について少し見てみましょう。

個別労働紛争解決制度

昨年8月には三菱電機の新入社員が教育主任により、今年に入ってからもヤマハの男性社員が役員によるパワハラで自殺に追い込まれました。最悪の結果となってしまったこの2社の事件については、当ブログでも取り上げました。まずはこのような時代錯誤のパワハラを起こしてしまう社員の一掃（社員教育）が望まれますね。

それでも、ハラスメントに基づくトラブルはなくなりません。そのため、パワハラを受けたと感じた社員が相談できる窓口が機能することが重要になってきます。内部通報制度ですね。この内部通報制度が適切に運営されていて、お世話になるのが個別労働紛争解決制度といったところでしょうか。

訴訟になった場合の事業者リスク

被害者は当然のごとく精神的な被害を訴えますが、加害者はそんなつもりではなかった、、、といった反応を示します。そうした場合に会社としてどういうスタンスを取るか。ココが重要です。世間一般的に見て・・・と判断したつもりでも、ついつい加害者側を庇う結果になるものです。会社が自らを守るための結果に見えて、被害者に納得感がありません。

完全に中立の立場で、被害者も納得する結論を出すというのは至難の業だと思いますね。そんなときに使うべきなのが、個別労働紛争解決制度です。当然会社側に不利な結果となることもあるでしょう。しかし、この制度での結果については公表されることはありません。訴訟にまでなってしまうと、負けた場合の会社のリスクが格段に大きくなりますからね。

18年度、個別労働紛争解決制度における総合労働相談件数は112万件だそうです。そのうち、民事上の個別労働紛争相談件数は32万件。相談内容として一番多いのが「いじめ・嫌がらせ」で、8万3千件で、約26％を占めているそうです。