HIS(エイチ・アイ・エス) 子会社で不正アクセスによる情報漏えいも

HISは2/8、「子会社ファイルサーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。っていうか、こっそりと公表していました。というのが正しいかもしれません。適時開示は行われておらず、kuniも気付きませんでした。

GoTo補助金の不正受給

連結子会社ジャパンホリデートラベルと、ミキ・ツーリストの2社において、GoToトラベル事業の受給対象とならない取引が判明したHIS。両社併せて、合計6億8300万円の不正受給が発覚したという事件でした。

この事件が最初に開示されたのが、昨年の12/9。事案の発覚と調査委員会の設置を公表しました。その後、12/24に調査委員会からの報告を公表して、この件は一件落着ということになっていました。

子会社への不正アクセス

そして今回、ベトナム現地法人において、ネットワークに対する第三者による不正アクセスを受けたことを確認。最大1,846名の個人情報が不正に引き出された可能性があると判明しています。

ベトナムと聞くとやや他人事のようですが、引き出された個人情報は、2016年8月〜2020年2月の期間に、エイチ・アイ・エスを利用してベトナムへ出発した顧客等なんですね。日本人の個人情報がメインってことです。なんで正式に開示しないんかなぁ。

不正アクセスを受けたのが、昨年10/25。専門家による解析で情報漏洩の可能性が確認されたのが、12/20だそうです。そう、まさに補助金の不正受給の調査と並行して起きていたってことですね。ダブルで不祥事の公表、、、は避けたかったってこと?

メタップス 不正アクセス クレジットカード情報の一部が流出

メタップスは1/25、「当社子会社における不正アクセスに関するお知らせ」を公表しました。子会社である株式会社メタップスペイメントが運営するクレジットカード決済機能において、第三者からの不正アクセスが確認され、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があるといいます。

株式会社メタップス

メタップスは決済代行サービスなどを手掛ける「ファイナンス関連事業」と、スマートフォンアプリの集客支援サービスなどを提供する「マーケティング関連事業」を展開する、東証マザーズ上場企業です。

通販サイトなどとクレジットカードなどの決済事業者とをつなぎ、通販サイトなどに対しクレジットカード決済やコンビニ決済などが可能となるサービスを提供しています。

事件の概要

子会社のメタップスペイメントが運営するクレジットカード決済システム「トークン方式」へのデータベースに不正アクセスが確認され、情報が流出した可能性のある事が判明しました。

決済センター内にある一部アプリケーションに潜在していた脆弱性を侵入経路とし
て、クレジット決済サービスのデータベースに格納されている一部情報にアクセスされ、情報が流出した可能性があるとのこと。

不正アクセスされた可能性のある情報については現在、調査中としており、クレジット決済サービスの一部を、安全が確認されるまで停止しているようです。取引停止の影響の範囲は公開されていませんが、利用加盟店は数千社程度あるらしいです。

一般的なECサイトで不正アクセスによる情報漏えいが起きた際、クレジットカード情報については自社で管理していないため問題なし。というのがよくあるパターンですよね。今回はそのクレジットカード情報を管理している側がやられてしまった、、、ということでしょうか。

パナソニック 不正アクセスによる情報漏えい

パナソニックは1/7、「当社ファイルサーバへの不正アクセス発生について(第2報)」を公表しました。第1報は昨年11/26に公表されていたんですが、11/11に不正アクセスを受けた事実のみという内容で、被害状況等の情報はまったくありませんでした。

パナソニック

今さらではありますがパナソニックは、映像・音響機器、白物家電、住設機器、住宅事業など幅広い事業を手掛けている日本を代表する総合家電メーカー。半導体などの電子部品、FA関連など企業向けのビジネスも展開しています。松下電器産業という名称から、2008年、社名をパナソニックに変更しました。

被害の状況

第三者が、同社海外子会社のサーバを経由し、日本のファイルサーバに不正アクセスを行った事実を確認。当該ファイルサーバ以外の業務システムへの不正アクセスは確認されなかったということです。

確証を得る事実は見つかっていないとしながらも、同社として不正アクセスを受けたファイルが流出した可能性があるとして、次のようなコメントを出しています。

一般消費者のお客様関連の情報については、情報流出の可能性はないとしています。一方で、採用応募者関連、インターンシップ関連の情報については、同社内の一部の事業部門が管理していた情報が含まれている可能性があるとしています。

さらに、お取引先の役職員の個人情報に関するファイルが含まれていることが確認されているといいます。流出した可能性のあるファイルサーバに、以上の情報が格納されていたものの、流出したかどうかは分からない、、、という何ともはっきりしない開示です。

三菱電機 サイバー攻撃 防衛省が調査結果を公表

防衛省は12/24、「三菱電機株式会社に対する不正アクセスによる安全保障上の影響に関する調査結果について」を公表しました。防衛省による安全保障への影響の調査が完了したということです。

おさらい

この不正アクセスは2019年6月に三菱電機が検知し、2020年1月に公表したものでした。同社の中国拠点のサーバーが攻撃を受け、日本国内のネットワークに侵入されたという事件でしたね。

安全保障上の影響

いやぁ、長いことかかりましたね。2020年1月から始まったとして、同省による調査、ほぼ2年間かかったことになります。不正アクセスにより外部に流出した可能性のある防衛省関連のデータファイルは約2万件といいます。まぁ、そりゃ大変ですわな。

防衛省内の関係部局で内容確認を行ったところ、安全保障への影響を及ぼすおそれのあるデータファイルが59件あったことが確認されたということです。この59件について、「それぞれについて適切な措置を講じたところです。」、だそうです。適切な措置ってどういうことを指してるんでしょうね。

「今般の事案を踏まえ、防衛省は、三菱電機に対して適切な情報の管理について厳格に行うよう注意するとともに、同社における情報の適切な取扱いを徹底するよう指示しました。」とも書かれています。

当たり前ですが、この三菱電機のファイル59件の具体的な内容は公表されていません。日経の報道によると、同社はレーダーや通信衛星、誘導弾などの研究開発や製造に携わっているとされており、これら技術の周辺の情報なんでしょうか。

神戸物産 不正アクセスによる個人情報等流出の可能性

神戸物産は12/20、「不正アクセスによる個人情報等流出の可能性に関するお知らせとお詫び」を公表しました。12/4未明に同社サーバーに対し第三者による不正アクセスを受けていることを確認したといいます。その後12/6には社内システムを復旧できたようです。

神戸物産

神戸物産は、容量の大きな定番品食材を中心に品揃え、EDLP(毎日低価格)の価格政策で販売する「業務スーパー」を展開する企業です。ナショナルブランドのほかに、自社グループ工場で製造する商品や輸入商品のプライベートブランドも取扱っています。

21年10月末の「業務スーパー」店舗数は950店舗だそうです。兵庫県加古川市に本社を置く、東証1部上場企業です。

不正アクセス

第三者による不正アクセスを受けていることを確認後、直ちに外部通信の遮断を行い、わずか二日間で社内システムを復旧させていますから、それほど大きな被害は出ていないようです。現在は、業務遂行に支障はないとのこと。

情報の流出範囲については現在調査中で、Gyomuca 会員様情報、会計システムに関する情報については情報流出の可能性がないとだけ発表しています。

株価の方は

公表直前の同社株価は4,060円。公表後二日間で3,875円まで売られましたが、12/22に月次IRニュースを開示。業績が引き続き好調であることから急反発。一時4,300円まで買われ、不正アクセス公表前の株価を上抜けています。

とはいえ、不正アクセスの影響でどれだけ費用が掛かるか分かりませんしね。ここはちょっと気になるところです。ちなみに12月の月次IRニュースの公表、例月より早めに出てますが株価対策ってのは、、、考えすぎですか。