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虎杖東京（いたどりとうきょう）の関連会社、AIKジャパンコーポレーションが、複数企業間の架空取引に巻き込まれ、金融機関からの借り入れで支出した資金が回収不能となり、金融機関にデフォルトを起こした事件。事件の輪郭が見えてきましたので、、、第2弾です。

（株）イースター　、　FEP（株）

AIKジャパンはもともと飲食店向けの什器や厨房設備販売の会社です。が、架空取引に巻き込まれたのは家庭用・業務用電気製品卸事業なんですね。

ここまでで名前があがってきた企業は、イースターという会社とFEPという会社。おそらくイースターという会社がAIKジャパンの社長に架空取引の商流に入ることを持ちかけたようです。17年2月といいます。仕入先として紹介されたのがFEPという会社です。

翌月から、FEPから仕入れた家庭用電気製品をAIKジャパンがイースターに販売。イースターから最終的に家電量販店に販売する取引が始まったようです。その後、AIKジャパンが直接家電量販店に販売するルートに変更されます。

取引は急拡大していきますが、19年12月に予定されていた家電量販店からの入金が途絶えます。AIKジャパンが家電量販店に直接問い合わせますが、入金の件も、これまでの取引についても全く存在しません。家電量販店は名前を利用されていただけ。

架空取引詐欺？

家電量販店の発注書は偽造されたもので、おそらくFEPが家電量販店になりすまして発注や入金することで取引を循環させ、AIKジャパンを信用させてきたものと思われます。イースターとFEPが巧みに取り込み、架空取引でそこそこ儲けさせておいて、最後の取引では仕入れ代金を丸々持ち逃げしたという顛末のようです。

入金が途絶えたタイミングでイースター、FEPともに事務所を閉鎖しドロン。連絡が取れなくなりました。この一連の架空取引で両社に支払った16億円がAIKジャパンの損失となっています。その後コロナショックもあり、虎杖東京まで巻き込んで倒れることになりました。

ゴム製品の架空取引を繰り返し、住友ゴム工業の子会社「住ゴム産業」に約9000万円の損害を与えたとして、警視庁は28日、同社元社員（50）を背任容疑で逮捕しました。架空取引は2011年ごろから50回以上、取引関係があった複数の企業を相手に繰り返されたといいます。

架空取引

平成27年、斜面の崩落防止などに使うゴム製品を宮城県の建築資材販売会社から仕入れて、都内の土木工事の設計会社に販売するという架空の取引を装って、会社におよそ9000万円の損害を与えたということです。

約10社の会社と架空の取引を行う、いわゆる循環取引を繰り返し、これまでの捜査で、平成28年までの5年間に、あわせて17億円の架空の取引が確認されているとのこと。架空取引の中で、一部をキックバックする手口で、あわせて数千万円を不正に着服した疑いがあるということです。

生活費や遊興費が欲しくて

容疑者の元社員は50歳。生活費や遊興費が欲しくて架空取引を行ったと。そして、容疑者は取引先に架空伝票を作成するように持ち掛けていたといいます。さらに、取引先には別の取引を繰り返すなどして利益が出るように仕向けていたようです。このあと、他の取引先でもこの架空取引を通じた損害が表面化してくるんでしょうね。

しかし、最近多いですよね。架空発注、架空取引、循環取引。当ブログで取り上げたものだけでも10社は軽く超えているのではないかと思います。

こうした不正、数年間に及ぶことも少なくありません。企業としてのガバナンスが効いてなかったために発生してしまったのは事実なんですが、一方でようやくガバナンスが効くようになってきたからこそ、実態が把握されるようになってきたという面もありそうです。

6/30　虎杖東京は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けました。この社名「いたどりとうきょう」と読むんですね。寿司店、カレー担々麺店などの飲食店を展開していたらしいのですが、kuniはこの会社知りませんでした。未上場企業です。

新型コロナで店舗閉鎖

かなり積極的に店舗展開していて、昨年末時点では41店舗まで。2018年9月期には年売上高45億円を超えていたそうです。しかしながら今年に入って新型コロナの影響で店舗の閉鎖が相次ぎ、春以降一部の金融機関に対する弁済が滞り、返済猶予を申し入れていたんですね。

いわゆるコロナ倒産って感じに見えていましたし、上場企業ではないのでスルーしてました。ところがこの虎杖東京の民事再生、関連会社の信用問題も影響しているようで、13億円の連帯保証債務もあるとか。負債総額32億円といわれる負債とは別に、です。

AIKジャパンコーポレーション

関連会社の名前はAIKジャパンコーポレーション。AIK社は昨年10月以降、複数企業間の架空取引に巻き込まれたとのこと。金融機関からの借り入れで支出した資金が回収不能となり、金融機関にデフォルトを起こしています。

この話は債権者説明会で話題になったようで、それが6/30のことです。その翌日から「日比谷総合設備」の記事がたくさん読まれるようになったんですが、、、。なんだか関係がありそうな感じしないんだけどなぁ。

ネットワンシステムズ、共和コーポレーション、大和ハウス、日比谷総合設備、、、架空取引は他にもまだまだあったと思いますが、どれと繋がってるんでしょうね。

東証マザーズ上場の旅工房。今年5月12日付で「法人営業部門の従業員の不正発覚」を公表していました。併せて外部調査チームによる調査を開始したんですが、6/26付で同チームによる調査報告書を受領し、公表しています。

不正の概要

不正が行われた期間は2017年6月から2020年5月までで、売上げへ与える影響は当初予想の数千万円から、3億8200万円へと拡大（利益への影響は7600万円）しています。

不正の手口は売上の架空計上と、同社においてこれまた架空の仕入れで金券を取得・換金し、そのお金を架空の売上の代金として顧客名義で同社へ振り込むという形がメインのようです。旅行業者、それも法人営業ということで、kuniとしては商流というか、ビジネスを全く理解できていません。上手く説明できなくて申し訳ないです。

この従業員、同社に入社した直後から不正を繰り返してきたようで、最初に金券を換金し、送金したのは退職した前職の会社の口座だそう。前の会社でも架空の売上があってその辻褄を合わせるために送金。これが最初の不正です。

ただ、いずれにしてもこの不正、自転車操業になるのは間違いないですよね。成績を上げるためということですが、、、。kuniも金融機関で顧客のお金に手を出して、穴埋めするためにほかの顧客の口座から、、、。みたいなのを見てきましたが、こんなの必ず破綻します。

被害額等

にもかかわらず、2年10カ月も発覚しなかったというのは、同社のコンプライアンスの態勢があまりに脆弱だったということ。調査報告書でも一通り不備が指摘されています。

この従業員が不正に領得した金券類の総額は3億6600万円。このうち顧客名義で旅工房へ入金された分を除くと約5100万円だそうです。さらに本人が自己負担で仕入先に支払った金額を除いて、約3900万円を利得したことになる。と報告書は指摘しています。

同社の従業員が取引先従業員と共謀し、架空発注により同社に5億8000万円を支払わせていたという事件。以前、当ブログでも取り上げました。あれから一カ月以上経ちましたが、いまだにアクセス数がかなりあります。その後続報とか聞きませんが、どんな人たちが読んでくださっているのか・・・。

取引先の皆さん

メディアが新たに取り上げてもいないようですし、会社側から新たな情報も開示されていません。にもかかわらず、当ブログではこのところ最もよく読まれている記事なんですよね。よく読まれる記事ってそのあと悪いお話が出てきたりするので気になります。

で、いろいろと妄想してみるわけです。例えば共謀したとされる取引先で実は大騒ぎになっていたりして、その会社の人たちが読んでくださっているとか。さらに例えば、その会社がNTTだったりすると、もの凄い数の従業員の皆さんの関心ごとになってしまいます。あくまで妄想ですよ。

施工管理技士

あるいは日比谷総合設備のなかでさらに新たな事件が発覚しているとかもありますかね。ホームページ覗いてましたら、会社情報の中に「資格取得者」というコーナーが。1級管工事施工管理技士405人とか、1級電気工事施工管理技士135人なんてのがあります。

空調や電気設備工事が本業の同社ですからあたりまえなんですが、最近新たな不正のトレンドとなりつつある、実務経験虚偽申請による施工管理技士資格取得が発覚して社内が大揺れ、、、なんてことになってたりして。などと、これまた妄想しております。

妄想はともかく、先の事件では法的措置を視野に入れ対応を検討ということでしたから、そろそろ何か新たな動きがあっても良さそうですが、、、。