新聞記事 | kuniの経済徒然日記

温暖化ガス削減　脱炭素化へ向けた日本が誇る環境技術

日経12/16の記事でアメリカズ・プレッジのカール・ポープ副議長の言葉「日本には脱炭素化に役立つ環境技術がたくさんある。イノベーションを起こせる」　。記事では、富士通、NTT、トヨタ、積水ハウス、イオンといった企業の取り組みが紹介されていました。

公害って死語ですか

最近、「公害」という言葉を聞かなくなりました。環境汚染や環境破壊ですね。kuniが幼いころ、まさに高度成長期には工場などから排出される排ガスや廃液、廃棄物で日本中が汚染されていき、大きな社会問題になっていました。公害の二文字を見ない日はないと思われるくらいの惨状だったんです。今の若い人たちは公害という言葉知らないかもしれませんね。

その後、公害を防止するための様々な技術が開発され、川や海、大気もきれいになりました。というか、きれいになったとされています。そして公害という言葉が聞かれなくなり、環境汚染や地球温暖化などのように、日本人にとっての直接的な被害ではなく、地球レベルでの問題に置き換わったように、やや他人事のようになった気がします。日本以外の国では同じことが繰り返されているわけです。

日本の環境技術

日本が公害を克服してきた技術は世界トップレベルにあると言われます。冒頭の副議長の言葉にもあるように、世界に役立つ技術がたくさんあるんだと思います。ただし、その技術で会社が儲かるかどうかは別の問題でしょうし、だからこそ国家レベルもしくはそれ以上のレベルでの後押しが必要になるというものです。

こんな感じで少し調べものしていましたら、面白い記事を見つけました。日経ビジネスなんですが、「環境技術　日本が10位にも入らない理由」という記事。ただし、2011年9月ということで少し古い記事ですね。

それでも内容はなるほどという感じです。あくまで当時の話ですが、「代替エネルギーに関する特許の地域別の割合を見ると、なんと55％を占めているのが日本」とのこと。「太陽光発電に限ると68％になる」んだそうです。

ところが同じ時期にエネルギー・環境技術の国際会議で使用されたデータでは、「日本は世界の上位10か国の中に入っていない」という事実もあるということです。特許の数、つまり基礎的な技術は確実にあるけれども、それを活かすことが下手のようです。記事では「日本は情報戦が下手」としていました。

確固たる環境技術を世界のどこかにある需要に結びつけていく。従来からこうしたビジネスマッチングは総合商社の得意分野だと思われますが、環境技術のビジネス化の実態はどんな感じなんでしょうね。総合商社やメガバンク、国も一緒になって、日本の技術を世界に示していってほしいものです。

キャッシュレス決済　日本経済新聞の調査結果

調査概要　日本経済新聞と「日経クロストレンド」「日経FinTech」がマクロミルに委託し、10月25～30日に実施。全国1万人から回答を得た。クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、スマホを使ったモバイル決済、QRコード決済を対象に、認知度や利用頻度などを聞いた。そうです。

キャッシュレス「東高西低」

日々の買い物で使う金額のどれぐらいをキャッシュレスで決済しているか聞いたところ、全国平均は43%だった。47都道府県別のキャッシュレス比率では千葉（48.5%）や東京（48.4%）、神奈川（46.4%）など首都圏が上位を占めた。一方下位では、佐賀（31.9%）や宮崎（32.2%）、島根（33.6%）、徳島（34.9%）といった九州、中四国が並び、脱現金では「東高西低」の傾向が浮き彫りになった。とのこと。

記事でも指摘しているように、スイカやPASMOの存在が大きいんでしょうね。kuniも昼食はほぼPASMOで済ませてしまいますし、交通系電子マネーが使用できる自動販売機も多くなりました。

kuniの10月以降昨日までのお買い物を改めて思い出してみましたが、キャッシュレス比率が軽く8割を超えていました。ちょっと大きな買い物があって、いずれもクレジットカードを使用したのが要因ですが。ちなみに政府の統計と一緒で、口座振替は決済金額から除外してます。

QR決済「知らない」8割

違和感があったのがこのデータです。QRコード決済を「知っている」と回答した人が19％にとどまったとか。冒頭にこの調査の概要を引用しておきましたが、全国1万人という回答者のプロファイルも知りたいところですね。地域別の回答者比率や回答者の年齢層でこの手のデータはどうにでもなりますからね。

で、12月に入ってペイペイが購入額の20％分を還元するキャンペーンを行って認識度が上がっていると思われるが、これは今回の調査結果に反映されていないと断っています。ペイペイとLINEのキャンペーンを経て認知度が大きく上昇したという記事の伏線ですかね。

ソフトバンク19日上場

この手の記事を並べておいて、ソフトバンクのIPOの募集結果についても報じていました。応募倍率は2倍弱だったとのこと。やはり、このサイズの募集となるとこんなもんでしょう。SBI証券が当選株数を後から増やしてきたという話題も書いていましたが、証券会社はそれなりに苦労したと思いますよ。

ある顧客が5000株キャンセルしたとかの事例も取り上げていましたが、この程度の話は常につきものです。問題は核になる顧客。予定していた1件で100万株がキャンセルに・・・なんてのと戦うわけですよ、営業さんはホント、お疲れさまでした。

ACGAのコーポレートガバナンスランキング　日本は7位

ACGA（アジア企業統治協会）がまとめた2018年のコーポレートガバナンスランキングでは、日本は7位だそうです。2年ごとにまとめるそうですので、前回は2016年。この時は4位ですから大きく順位を下げたことになります。

アジアのコーポレートガバナンス上位

1位はオーストラリア、2位香港、3位シンガポール、4位以降はマレーシア、台湾、タイと続いています。で、日本とインドが7位で、後ろには韓国と中国ですと。なんとも情けない結果ですよね。ACGAが評価する際の基準を詳細に公表しているわけではなさそうですが、いずれにしても残念すぎます。

日本に対する評価

このお話、日本経済新聞では12/14に報道されているんですが、調べてみるとロイターは12/6には報道してるんですよね。日本に対する評価として、「コーポレートガバナンス・コード」や「スチュワードシップ・コード」について触れているところの伝え方がかなり違ってます。

日経ではこれらを評価しているかのような書きぶりになっていますが、ロイターでは「厳しい規制改革よりもソフトローに焦点を当てることは、規制当局が少数株主の権利をめぐる問題に対処していないことを意味する」と、明らかに批判している書きぶりになっています。

2年間で多発した企業の不正

ロイターの方が正しく伝えているように見えますので、ロイターから引用します。ここ2年間で起きている日本企業の不正等を評価した結果だと思われますが、「社外取締役や監査委員会を通じた、取締役会レベルの監視強化による日本のガバナンス改善への取り組みは、見栄えはするものの、実際は多くの企業の取締役会ではほとんど変化はみられていない」という辛辣なモノになっています。

取締役会レベルでの監視の強化、に焦点が当てられていますが、日本の企業が抱える最大の課題ですね。取締役会レベルで監視する役回りは、社外取締役と監査役そして社外監査役です。このうち、社外取締役と社外監査役は、その会社のことをよく知りませんし、業界のこともよく分かっていないことが通常です。

加えて、監視される側は社外取締役や社外監査役に自身にとって不都合な情報を開示しようとしません。そうなると自ら進んで資料請求したり、納得できるまで事実関係を説明させるなどして、取締役会の円滑な運用を妨げるようなこともやっていく必要が出てくるわけです。

本気で務めるとなるとかなりしんどい仕事ですよね。ほとんどの会社が、そんな役割に見合う報酬を設定していないと思います。おそらくここが一番の問題です。監査役なんてもっとひどい状態ですよ。その辺りの実態をもっと社会で評価しなおす時が来たんじゃないでしょうか。

免振検査に第三者機関を

昨日の日経新聞に掲載された「私見卓見」というコラムです。この欄は投稿や寄稿によるものとされていて、今回は東京工業大学名誉教授の和田先生が書かれています。「性善説に基づき技術者を信用し、性能の確認をメーカーの自社検査に委ねてきたことに過ちがあった」とおっしゃってます。

KYB、川金ホールディング＆東洋ゴム

免振・制振装置の検査データ改ざんが問題になったことを受け、国の支援のもと、民間からも広く出資を募り、共同利用を前提とした大型実験設備を設けることを提唱されています。検査料や設備使用料を年2億円程度と想定し、これを収入源とすることで、30億円程度かかるとされる設備の運営が可能というご指摘です。

免振・制振装置は地震国家日本にとって非常に重要な社会インフラであり、国が中心になってこうした第三者機関を設立して、公的検査による品質確保を図るという方向性しかないとkuniも思っています。先生のおっしゃる通りです。特にダンパーのように2社で市場シェアが非常に大きい製品は、速やかにこの体制を整える必要があります。

その他の業界へも第三者機関を

第三者機関による検査や実験設備は、その他の業界でも検討できないでしょうか。免振・制振装置のように、自動車一台ずつを検査するというのは現実的ではないでしょうが、抜き取り調査のような、検査実施の運用方法で実現できるのでは？すみません、この辺りは素人の発想ですね。

それぞれの業界のプロが「そうは言っても第三者機関での運用なんて・・・」などと言うのかもしれませんが、もうできない理由を聞く耳は持ってないですよ、国民が。日産自動車、ゴーン氏の件はまぁ置いとくとして、まだ検査不正を続けていたというニュース、これってもう致命的じゃないですかね。多くの人がもうこの会社は要らないと思ったんじゃないでしょうか。

経営者が主導権争いしてる場合じゃありません。日産自動車、そろそろまじめに取り組まないと、後がないですよ。トヨタの高級車か、ホンダのコストパフォーマンスか。両社のハイブリッド車か、EVか。どう考えていっても日産がどうしても必要な理由は見つかりません。そうそう、GTRの生産ラインと技術だけトヨタかホンダに移管してくれたら。

JFEテクノリサーチ食品異物検査装置

日刊工業新聞で見付けた記事です。JFEテクノリサーチという会社が製造するこの検査装置が、よく売れているという記事です。何となく、なぜだか分かりませんがkuniの目に留まりました。

食品への異物混入

このところの企業の不正・不祥事は、その多くが機械の製造会社で、かつ製品検査に関するものが主流でした。食品会社やファーストフードでは、やはりこの異物混入というのが一番怖い事故であり、レピュテーショナル・リスクと認識されていると思われます。つい先日も、例によってマックでしたが、人の歯が混入していたとかいうニュースがありましたよね。

1ミリ程度の異物も検出

「近赤外3波長カメラ」を実装したこの機械で、製造ライン上を流れる食品の中から異物を検出するらしいのですが、従来のX線検査機や金属探知機、カラー検査機でも識別できなかったレベルの異物に対しても有効なんだそうです。

カメラで撮影した画像を独自のデータ処理技術で解析し、近赤外光を吸収する度合いの違いから、食品に含まれる異物を見つけ出すんだそうで、樹脂片やゴム、紙片などで色が食品に似た異物であっても識別するとか。例として、ひじきに含まれる黒い樹脂片やゴム片なども高い精度で検出できるとされています。

この価格は高いのか安いのか

価格は標準的な仕様で1000万円を超えるんだとか。それでも月に10台程度の引き合いがあると言いますから、立派なものです。ネットで調べてみましたが、JFEの100％子会社で資本金1億円の会社です。食品異物検査装置以外にもいろいろ作っているようで、なかなか面白そうな会社でした。

インクレディブル・ハルク

飲料水工場で働いている際、自分の指を怪我して、血液を飲料水に混入してしまったブルース。混入してしまったジュース瓶は結局出荷されてしまったわけですが、思わずこのストーリー思い出してしまいました。映画インクレディブル・ハルクの１シーンです。もしあの工場に食品異物検査装置があったら、この映画は始まらなかったんですね、きっと。

映画を観てない方にはなんのこっちゃというお話でした。申し訳ありません。けど、途中まではまじめに書いてます。食品関係の方で興味のある方は、是非同社のホームページをご覧になってください。別にkuniはこの会社から何も貰ってませんが。