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スルガ銀行　TATERU　レオパレス21　サブリースショック　地銀

レオパレス21の界壁問題がまた新たに報道されています。昨年は必要な「界壁がない」という施工不正でしたが、今年2/7に新たに1,324棟で施工不正が見付かったと公表されたのは、界壁や外壁の中に充填している素材が問題になっています。

ということは、昨年来調査してきて、界壁が施工されているとして不備なしとしてきた建物についても、その充填素材に問題が見付かっているということになりますね。まず、天井の耐火性に問題があるとみられる641棟に住む7,782人に転居を要請するそうです。遮音性を満たさない物件などの入居者を含めると、引っ越しを促す総数は約1万4000人。住宅建設を巡る不正では異例の規模のようです。

とにかくまぁ、よろしくない噂や係争だらけのこの会社、今回はさすがにアウトっぽいですね。株式市場ではストップ安比例配分となったようですが、株主もよくここまで持っていたなぁというのが素直な感想です。もっとも、現保有者ってのは、既に切った張ったの投機家たちなんでしょうけど。

サブリースショック

サブリースショックが現実味を増してきました。スルガ銀行、TATERU、レオパレス21、、、とサブリースに関して不正を行ってきた上場企業の揃い踏み。レオパレス21の顧客（アパートのオーナー）は実に7割がリピーターだとか。これまでの報道でも明らかになってきていますが、本来貸せる相手ではない顧客への過剰な融資が、ここまでアパート投資を拡大させてきた最大の要因です。

サブリースという顧客のすそ野を拡大する枠組みに、貸出先に困っていた地銀が過剰な融資で資金を供給。不動産業界と金融界のニーズが一致する、20世紀末のバブルと同じメンツです。今回もここにちょっとしたバブルが膨らんできました。レオパレスの件がトリガーとなって弾けてしまうのかもしれません。

時を同じくして、2/9付け日本経済新聞では、とても小さな記事でしたが、「銀行のカードローンの融資残高が、2018年末時点で前年末比0.8％減の5兆6995億円と8年ぶりに減少した」と日銀が公表したことを伝えています。こちらも利用者の返済能力を上回る過剰融資が問題視されていた件です。

また、1面トップでは「銀行融資　危うい復調　20年ぶり500兆円」という記事もありました。「日銀の分析によると地銀105行のうち過去3年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちていた。」という内容です。地銀の貸出先がかなりやばいことになっているわけです。

地銀の抱えるリスク（おさらい）

以前の記事で書いた、地銀の抱えるリスクを再掲しておきます。③と④について、大きな変化が出てきました。⑥の保険の販売についても販売態勢（説明態勢）の見直しが4月頃に行われるようです。

①従来よりもリスクの高い顧客層への貸し出し
②大都市等、他の地域へ進出した貸し出し（主に住宅ローン）の拡大
③アパートローン（サブリース問題も含む）への過剰貸し出し
④個人向けカードローンへの過剰貸し出し
⑤有価証券運用（投資信託と外債への投資が中心）
⑥投資信託や保険等の金融商品販売

証券会社の決算を振り返る

2/6　日本経済新聞　「戦意失う個人投資家　証券会社の減益決算に影」という記事に、主な証券会社の2018年4～12月期決算が出ていました。前年同期比で最終損益の減益がズラリと並んでいた中、SBI証券と楽天証券だけが増益になってましたね。

大手証券で見ても軒並み3割減って感じです。野村は特殊要因があって単純に比較できませんが、株式手数料が21％減、投信募集手数料収入がやはり32％減少しているということです。みずほ証券だけがなんとか前年同期比1％減と頑張っています。

2018年10月に業務改善を求めていた

記事では、昨年10月、準大手証券に対し、証券取引等監視委員会が業務改善を求めていたとありました。顧客の投資資金で回転売買を繰り返し、手数料を稼いでいたことに対する業務改善ということです。

読み方によりますが、あたかも準大手証券各社に業務の改善を求めたため、準大手証券各社の決算がボロボロになったかのような書きぶりになってます。が、証券取引等監視委員会が複数社に行政指導のようなことはやりません。これは金融庁の業務です。

監視委員会が行ったとすれば、検査を終えた指摘として、その証券会社に業務改善を求めるだけですので、これは1社に対して求めた業務改善のはずです。ちなみにこの話は読売新聞で1月20日に報道されていた、「株の回転売買が横行」とかいう記事のことだと思われます。

業務改善を求められた証券会社の手口として、高齢者が外国株式で6,400万円の手数料を取られた、そんな話も取り上げられていました。ところが、この読売の記事なんですが、今では削除されていて見れません。この読売の記事を取り上げた他のメディアも同じく削除してますね。読売の報道内容にも事実に反する何かがあったのかもしれません。

証券会社の現状

かなり脱線してしまいました。話を戻しましょう。大手証券が減益になった主な理由は、ラップと投資信託保有期間の長期化だと思われます。資産管理型営業なんて言い方しますが、富裕層顧客で預かり資産を増やしていけば、後から収益は付いてくるという考え方です。

で、各社ともにラップを大きく積み上げています。入口のところで販売手数料が入らず、その後の収益性も高くありません。これが収益を圧迫しているはずです。いつか来た道なんですけどね。投資信託も同様です。入口で手数料はいただくものの、長期保有を前提とし始めたものだから、次の収益が生まれない。

準大手証券は基本、米国株式と心中したような恰好でしょうか。おまけに日経リンク債やEBといった仕組債を、今でも派手に取り扱ってるようなので、引っかかりまくりのはず。そのため、7割減益とか9割減益とかという惨状です。

マーケットに大きな変化がなければ、半年くらいはダメでしょうね。年が明けて1月の方が収益は苦しいかもしれません。下げるのも辛いですが、凪の相場ももっとつらいのが証券界なんですね。

三井住友アセットマネジメント　三菱UFJ国際投信　直販に

2/5　日本経済新聞に「投信、個人に直接販売　若者開拓へ購入手数料ゼロ」という記事が掲載されました。三井住友アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信が自社が運用するテーマ型投信を手数料ゼロで顧客に直接販売するという内容です。

運用会社による顧客への直接販売（直販）

これまでネットを通じて投信の直販を行うのは独立系の運用会社ぐらい。もともと銀行や証券会社の子会社として設立され、その銀行や証券会社に投資信託商品を提供してきた銀行系、証券系運用会社は直販に踏み切れませんでした。

銀行や証券会社の営業力で販売してきてもらった（残高を積み上げてもらった）経緯がありますので、彼らの営業体に脅威となるノーロード投信（販売手数料が無料の投信）を直販することは避けたかったわけです。忖度してきたんですね。

三井住友アセットマネジメントは銀行系では珍しく、4年前から直販を行ってきた運用会社です。ただし、三井住友銀行やSMBC日興証券が販売している主力商品の中には三井住友アセットマネジメントの商品はそれほどないようです。だからこそ踏み切れたのかもしれません。

一方の三菱UFJ国際投信はインデックス型を中心に直販を開始するようです。インデックス型投信については、銀行も証券会社もネットチャネルで販売手数料ゼロの商品扱ってますので、今のところそれほどニュース性はなさそうです。

証券系投資信託運用会社が追随するか

「投資信託の保有期間が短すぎる」、「毎月分配型投信はいかがなものか」、「販売手数料が高すぎる」。ここ数年金融庁が求めてきた投信に関する改革の主なものです。顧客本位の業務運営ですね。三井住友アセットマネジメントが直販に関して小さいながらも風穴を開けていったとして、問題は今後証券系運用会社がこれに追随するかどうかです。

証券会社が対面で販売して3％の手数料をいただく。一方で類似した投信を、系列運用会社がネットで手数料無料で直販する。たぶん、なさそうな気がします。それでも、ネット直販は若年層向けのチャネルとして、証券対面はシニア富裕層向けという棲み分けはあるかもしれません。

若年層は自身で調べてネットで、、、手数料なし。シニア富裕層は証券会社営業員が投資環境やら商品選定までを総合的にサポートしていくので、手数料はいただきます。という棲み分けですね。

日本製品のアジア輸出加速

2/5　日本経済新聞トップで「日本製　アジア輸出加速」という記事が掲載されました。この手の話は当ブログでも2回取り上げており、これからの日本経済をけん引することになると思っています。過去の関連記事はこちら。「化粧品輸出　5,000億円超へ　日本経済復興のカギ」、「日本の食品輸出が絶好調らしい」

インバウンド消費と帰国後のネット買付け

アジアの人たちによるインバウンド消費（いわゆる訪日外国人旅行者の日本での消費のこと）に加え、帰国後もその商品をリピートしてくれているという現象。この日経記事では、定番の化粧品に加えて、その他の日用品、食品が紹介されています。食品輸出が政府目標として掲げる19年の1兆円突破が視野に入ってきたのも、やはりこの購買パターンの影響ありだと思います。

製造業の国内回帰

もう一つの話題が製造業の国内回帰です。資生堂やユニ・チャーム、ライオンなどが国内に工場を建設中とのことですが、なんと国内での工場建設は、ユニ・チャームが26年ぶり、ライオンは52年ぶりだそうです。

kuniが就職した当時からこれまでの約30年間、日本企業はアジアに工場を移し、アジアの安い労働力により自社製品を製造し、主に欧米に販売してきました。そしてこの時代を通じてアジアの賃金は上昇し、国の経済力も向上してきたわけです。今度はアジアが生産拠点ではなく一大消費地になってきます。

そして工場が日本に戻ってきた。しかし、これって素直に喜べない部分もあります。アジアで建設するよりも、国内工場のコストの方が割安になってきたということ。日本の地価や従業員の賃金など、失われた20年の間に、アジアの中で相対的には埋没してしまったという面も否定できません。

国内回帰の波及効果

一方でポジティブに考えるべき明るいお話も。何十年ぶりに国内に工場を建設するということがどういう変化をもたらすかについても考えておく必要があります。昔と違って高度に自動化が進み、省人化が進んだ工場でしょうから、爆発的な雇用を生むことはないでしょう。それでも確実にその地域に雇用やその他サービスの機会が生まれます。

工場に導入される産業機械にしても、輸出規制や為替の変動なんかを気にすることなく生産・納入できます。また、新たな物流も生まれるでしょうし、工場誘致による町興しのようなことも起きるでしょう。人口減少や高齢化が進む地方にとっては魅力あるお話ですね。地域金融機関も一息入れられるかもしれません。

越境ECによる輸出

輸出という概念も大きく変わろうとしているのかもしれません。越境ECにより直接消費者に届けられる。物流は専門業者に任せて、商品の品質だけで勝負できるようになっていくでしょう。現地に進出して様々なコストを負担する必要もありません。もちろんアジアの国々のそれぞれで、守るべきルールとかはあるでしょうけどね。

中国の爆買いにつづくキーワードは、アジアを相手とする越境ECかもしれません。従来、輸出産業と言えば自動車や電気製品というのが相場でしたが、化粧品や食品、日用品が輸出産業の花形、なんて時代が来るかもです。

電子マネー　実は高齢者に拡大

1/29　日本経済新聞の記事です。これまでほとんどのメディアや識者が指摘してきた、「高齢者は現金へのこだわりが強く、電子マネーは普及しない」説があっさりひっくり返されました。机上の空論ってやつですか。やはり、現場で実際にやってみないと分からないもんです。

70歳以上の電子マネー平均利用額が、直近5年間で87％増え、伸び率は全世代の平均（58％）を上回るんだそうです。他にも高齢者に受け入れられているというデータが示されていました。で、後講釈の上手い新聞としては、以下の4点を高齢者にとってのメリットとしてあげています。

①使える金額の上限をあらかじめ設定できる
②紛失時に利用を停止できる機能がある
③キャッシュカードを持ち歩きATMで現金を下ろして使うより安全性が高い
④年をとると手先を自由に動かしづらくなるので、お金を数えることが苦痛

子が親に電子マネーを勧める

これも気持ちは良く分かります。上にあげたメリットの①②③などは子供が親のことを心配して使わせているのが想像できます。特に③などは子として一番心配でしょう。これらはいずれも・・・だから現金より安心という理由ですね。一方で④は現役バリバリで働いている人たちには想像すらできなかったこと。高齢者の目線で考えることができなかった部分です。

ということで、nanacoやヨークベニマルで取材した「高齢者に受け入れられている」とか「使い勝手の良さが支持されている」といった、とって付けたような記事が添えられています。これは結論ありきで誘導した取材記事のようです。ただ、データは本当なんでしょう。最近統計は信用できませんけど。

本命と思われていたQRコード

高齢者に受け入れられている電子マネーだけど、ここで取り上げられているのは主にチャージして使用するカードであり、スマホを前提としたQRコードによる決済は高齢者では普及していないようです。この現象は高齢者特有の傾向なんでしょうか。

財布から出して指定の場所にピッとタッチするだけ。カードの使用方法は非常に簡単です。これは顧客の年齢に関係ないですから、意外に本命はカードかもという気がしてなりません。この記事はちょっと気になりますね。

ちなみに、今現在kuniが最も頻繁に使用している電子マネーは交通系カードのpasmoなんですが、チャージが面倒なんですね。クレジットカードと連動して改札機を通るときに、自動でチャージしてくれる機能もあるみたいですが、残念なことに既存の大手クレジットカードとは連動しないみたいです。

けど、自動改札機で自動でチャージしてくれる機能、これ便利そうじゃないですか。他にもチャージが工夫されたカードがないものか、調べてみたいと思います。