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株式会社SCREENホールディングスは11/11、「第84期（2025年3月期）半期報告書の提出期限延⻑に係る承認申請書提出検討のお知らせ」を公表しました。連結子会社であるSCREENセミコンダクターソリューションズにおいて不適切な会計処理が判明したようです。

株式会社SCREENホールディングス

株式会社SCREENホールディングスは、半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の製造・販売を主な事業内容とし、印刷関連機器およびプリント基板関連機器に関する事業も手掛ける東証プライム上場企業です。2014年までは大日本スクリーン製造という社名でしたね。

事案の概要

同社の連結子会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズにおいて、出荷済みの装置に係わる収益認識時期の妥当性について監査法人からの指摘を受けということです。社内調査を進めた結果、一部につき不適切な処理が行われていた疑念があることを認識したとのこと。

過失による収益計上のミスだったのか、誰かによる（もしくは組織的に）意図した計上だったのか、が焦点になるんですかね。同じ開示内で、「現時点においては、重要性のある不適切な会計処理は確認されていない」としていますが。

奥村組は10/24、「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。、同社が受注している工事に関して、不適切な原価管理が行われていたことが判明したとのこと。事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明および再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置することになりました。

奥村組

奥村組は関西地方を地盤とする中堅ゼネコン。トンネル工事に強み。土木・建築やその他建設工事全般を手掛ける建設事業のほか、不動産事業、建設資機材などの製造・販売を手掛けるその他事業を展開する東証プライム上場企業です。最近のCMでは業界で最も好感度が高く評価されていました。

不正の概要

同社が受注した工事において生じた費用を、当該工事で計上せず、別の工事に計上（原価の付替え）した旨の内部通報があり、社内調査を実施した結果、付替えの事実が判明。その調査過程において、更なる別の付替えも判明したということです。

同社の中間期決算発表は11/12に予定されていますが、この３週間弱で調査が完了するかどうか。同社も「社内調査委員会の調査及びその結果を受けた決算の確定には時間を要するため、進捗によっては延期となる可能性がある」としています。期限を守るためにいい加減な調査で終わらせることなく、延期してでもしっかり調査するべきですね。

タムラ製作所は9/13、「外部調査チームの設置に関するお知らせ」を公表しました。同社の中国における連結子会社 2 社において、購入部品在庫の会計処理が、社内ルールに照らし適切に行われていなかった疑義が判明したということです。

タムラ製作所

タムラ製作所は、家電や産業機械などでエネルギー変換を担う各種電子部品を基幹に、部品の製造で使用する電子化学材料や装置などの製造・販売を手掛ける企業。アジアを中心とした海外売上高比率が6割強を占める東証プライム上場企業です。

何が起きてるのか

開示では、「中国における連結子会社 2 社において、購入部品在庫の会計処理が、社内ルールに照らし適切に行われていなかった疑義」としか説明されていません。この疑義について客観性・独立性ある調査を行うため、同社と利害関係を有しない外部専門家 3 名による外部調査チームを設置し、調査を行うことを決定したということです。

購入部品在庫の会計処理ということですから、棚卸資産の過大計上、架空計上などが考えられそうですね。棚卸資産を過大に計上し、あるいは架空計上することによって、当期の売上原価を減少させ、そのことにより売上総利益を増加させるといった不正が行われていなかったか。さらに、それが組織的に行われていなかったか、などを検証するということになりそうです。

トヨタ自動車の持分法適用会社（20％保有で筆頭株主）であるファインシンター。連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、調査を進めていましたが、新たな展開も・・・。

おさらい

同社の海外連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、2021 年３月期頃から 2024 年３月期までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている疑いがあることが判明。特別調査委員会を設置して調査を開始しました。

新たな展開

特別調査委員会の調査の過程で、同社国内工場において製造されていた部品の一部について、販売予定が無くなったにもかかわらず、複数年にわたって棚卸資産として資産計上されたままとなっている事実が新たに確認されたということです。

これにより、当初は想定していなかった追加調査が必要となる状況が生じており、有価証券報告書の提出期限延長（再延長）を申請するという事態になっています（同日付で当局が承認済み）。

インドネシア子会社、本社のいずれのケースも、今のところ何かしらの不正等が原因となっているとの認識はないようですが、どうなんでしょうね。再延長の承認により、本来7/1だった提出期限は9/30となっています。

Shinwa Wise Holdings（以下シンワワイズ）は9/2、「2024 年 5 月期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」を公表しました。見落としていたんですが、7月に連結子会社で不適切な会計処理の疑いが判明し、第三者委員会を設置していたんですね。

シンワワイズ

シンワワイズは、近代美術をはじめワイン・リカー、ジュエリー&ウォッチなどのオークションの開催と、美術品やダイヤモンド（NFTアートなども）などのプライベートセールを主に手掛ける、東証スタンダード上場企業です。

不適切な会計処理

7/4の開示、「子会社における不適切な会計処理の疑いの判明及び第三者委員会設置に関するお知らせ」によると、連結子会社である Shinwa Prive 株式会社において、同社が実施したプライベートセールに関して不適切な会計処理の疑義がある旨、外部機関からの指摘を受けたということです。

指摘事項だけでなく、当該子会社における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握、原因の究明、適切な会計処理に関する提言等が必要であると判断し、第三者委員会を設置して調査を開始しました。

調査委員会の結果やその後の監査手続きにより決算がしめられず、延長申請となったという経緯。発覚の経緯である、「外部機関からの指摘を受けた」っていうのが気になりますね。おそらく税務当局だと思われますが、こういうのって結構派手な不正等につながること多いので。