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シャープは3/12、調査報告書を公表しました。連結子会社カンタツにおける会計不正に関する報告書、本日は第２弾です。初めてご覧になる方は、一日前の同名の記事をお読みいただいてから、この記事を読んでいただければと思います。

米中貿易戦争が止めを刺した

足元で一気に業績を悪化させたカンタツ。その要因の一つに米中貿易戦争があったようです。トランプ大統領が次々と繰り出す中国企業への制裁、カンタツが製造する携帯電話カメラ用のマイクロレンズユニットの販売先が次々と制裁の対象となったんですね。そのため売上が一気に低迷します。

そんな状況下で、シャープ出身の取締役たちが何とか販路を開拓しようとするものの、上手くいきません。製品を売り上げたことにして不正を続けますが、シャープ本体からのいわゆる子会社管理はほとんど行われず、現場の暴走を止めることはできませんでした。

常勤監査役がいない

驚くことにカンタツには常勤といえる状況の監査役がいなかったようです。肩書き上はもちろん常勤がいたわけですが、実際には常にカンタツに勤務する体制は執られていなかったようです。同社は監査役会設置会社ですので、常勤監査役を置く必要があります。会社法違反なわけです。

IPO

業績はかなり悪化し、資金繰りにも窮していたカンタツですが、19年にはIPO（取引所への新規上場）の審査にも対応していたようです。業績の実態としてはとてもIPOなんて望める状況ではありません。IPOを実現するため、という動機もこの不正の原因の一つとなったようです。

もう10年近く前になると思いますが、エフオーアイという会社が、上場後わずか7ヶ月で上場廃止となる事件がありました。上場審査時の粉飾決算が原因です。売り上げのほとんどが虚偽で、カンタツと似た状況です。カンタツがこのまま上場していたらと思うと恐ろしいことです。株券があっという間に紙切れになるところでした。

アルコニックスは2/5、同社の連結子会社における不適切な会計処理に関して設置していた特別調査委員会から、調査報告書を受領し公表しました。名古屋営業所の所長が一人で行ってきた会計不正だったようです。ただし、一連の不正による所長の個人的な利得はまったくなかったようです。

アルコニックス三伸　名古屋営業所

不正の舞台になったのは連結子会社のアルコニックス三伸 名古屋営業所です。不正を行ったのは2017年に所長となった人ですが、従業員は他に3名のみ。所長になる以前から実質的に所長同様の役割だったといいます。つまり誰も彼を牽制できない状況。

加えて、本社からの管理もほとんど実効性のあるものではなく、まぁ言ってみればやりたい放題の環境だったんですね。この所長、入社当時は同営業所の所長を父親がやっていたとか。所長の息子だからみたいな扱いもあったかもしれません。

不正の概要

取引先との銅管取引（販売）における売上原価の過少計上と、それに伴う棚卸資産の架空計上というもの。銅が高騰し、取引先に販売価格の値上げを打診するも、難色を示されたため今回の不正を始めたようです。

そしてこの不正を続けることで、帳簿上の在庫が積み上がり、棚卸で事態が発覚することを恐れて次の不正を始めます。棚卸のこの超過した在庫分をまた別の取引先に販売したことにして、後にこれを買い戻すという架空往復取引を続けるようになったんですね。

2013年4月以降

証跡としては2011年当時の架空往復取引が確認されているようですが、アルコニックス三信の販売管理システムのデータが2013年4月以降しか残っていないため、調査報告書ではそれ以前の不正については推計できないとしています。ここは妙にアッサリ。

前回も書きましたが、2010年の東証一部上場に対して、この会計不正がどういう影響を与えていたのか、、、については一切分からないままですね。これで東証は納得するんでしょうか。

株式会社アマナは12/1、「特別調査委員会の調査状況及び委員構成の一部変更・追加のお知らせ」を公表しました。てっきり調査結果が出たんだと思いましたが、調査対象とは別件が発覚したということで、より独立性・公平性が高い体制に変更するということです。

面倒なことに、、、

子会社のアマナデザインにおいて、売上高の架空計上や売上高、外注原価の期間帰属の誤りがあった件を調査するため、特別調査委員会を設置。これが11/4のことでした。1ヶ月近く調査をしてきて、このタイミングで別事案が発覚したわけです。

お知らせから引用すると、「当社を含め外注原価の期間帰属の誤りに関する疑義が新たに発覚するとともに、そのうち1件について、当社経営陣の一部が当時その認識を有していた疑義が生じました。」と表現されています。ビミョーな書き方ですね。

もう少し平たく言うと、「取締役が指示して外注原価を翌期に付けさせ、売上利益の水増しを図っていた」ということでしょうか。取締役も1名だけではなさげな書き方です。

以前の記事でも書いたように、アマナは2020年12月期第3四半期報告書の提出期限を延長申請している状況です。この調子では12/16の提出期限には間に合いそうにないですね。

債務超過

提出期限に間に合わないと、その後8営業日の猶予があり、上場廃止となってしまいます。が、それ以前にこの会社、8月に公表した第2四半期決算で18億円の損失を計上し、206百万円の債務超過に陥っています。

取引金融機関も、借入金返済が遅延していることから新たな融資を渋っているようですし、上場廃止どころの問題ではなくなってきています。

同社宮崎工場において、棚卸資産に関する不適切な会計処理が行われていた可能性があるとして、事実関係の解明のため、コンプライアンス委員会の下で、外部の有識者を構成員に含めて調査を開始。5月26日、その調査結果を公表しました。

内部通報は

調査の結果はというと、宮崎工場および佐賀工場における会計処理については、意図的な不正ではなく、複数の誤謬があったことが認められた。ということらしいです。調査開始時には宮崎工場の従業員からの内部通報がきっかけという説明がされていましたが、、、。

今回の調査では、問題となる在庫の実在性を裏付ける客観的証拠の存在が確認できたそうで、不正の線はなくなったとしています。そのため、前回「内部通報」と表現していた事象についても、今回の調査結果では「証言」と修正されています。

工場従業員の証言で、同社としても不正を疑って調査したものの、従業員の勘違いで、実際には一部の実在性が確認され、残りは実在するが資産性に疑問があるもの、誤謬により二重に計上されたものであったと説明されています。

複数の誤謬

棚卸資産の過大計上や二重計上は行われており、会計処理上66百万円に及んでいるんですが、いずれも意図したものではなく、適切な在庫管理が出来ていなかったために、複数の誤謬が発生していた（要するに間違いが発生していた）。という結論です。

２名の取締役副社長の関与の下、有価証券報告書等に虚偽記載を行い、東京証券取引所から上場契約違約金4,800万円の支払いを求められた。という去年の出来事があっただけに、、、。調査結果を素直に納得できなかったりします。